｢嫌われた世界史｣は生まれ変われるのか 2022年度から必履修科目となった「歴史総合」。その特徴は知識よりも思考力を重視することにあるが、これまでと大きく異なる点は、生徒が授業で近現代の日本史と世界史を統合的に学習することにある。文字どおり、国内外の歴史を合わせて総合的に学ぶわけだが、なぜ今、新科目が必要となったのか。23年6月刊行の『歴史総合を学ぶ③世界史とは何か：「歴史実践」のために』など岩波新書の『シリーズ歴史総合を学ぶ』の執筆者でもある世界史教員の小川幸司氏はこう語る。 「議論の発端は、いわゆる世界史未履修問題です。世界史は1989年の学習指導要領改訂で必履修科目になりました。当時の問題意識は、グローバル化の時代に対応できる若者を育成するというものです。しかし生徒側も教員側も、世界史は覚えることが膨大で学びにくい科目という認識があり、進学校を中心に世界史は『やったことにして』、日本
台湾の人たちは次の4年をどのように選んだのか
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾総統選挙の結果は与党・民進党の頼清徳候補が当選した。一方で、立法委員（国会議員）選挙では与党が過半数を割った。筆者は昨年10月30日の「産経新聞」で選挙結果がこうなる可能性を指摘したが、そのとおりの結果となった。今後4年間の台湾政治は、行政院は与党が主導するが、立法院は野党が多数の「ねじれ」となった。 今回の総統選挙は、民進党と国民党の2大政党構造を「ぶちこわそう」と呼びかける第3の政党・民衆党の柯文哲氏が参戦したことによって、従来とは構図が変わった。民進党も国民党も柯氏によって選挙戦略が攪乱された。 選挙の最大の争点は、突き詰めると8年続いた民進党政権をここで交代させるべきなのか、それとも継続させるべきなのかであった。単に「変えればよい」というものではないことはどの国も同じである。内政と外交のどちらを重視するかで有権者の判断が変わってくる。台湾
人間に近づいた｢GPT-4o｣3つの進化のポイント
「私にとって魔法のようだ」ーー。サム・アルトマンCEOがそう予告していた新たなサービスがベールを脱いだ。 アメリカのOpenAIは5月13日、ChatGPTから使える新たな生成AIモデル「GPT-4o（フォー・オー）」を発表した。このAIの「知能」はこれまでのGPT-4と基本的に同じだが、応答時間を大幅に短縮するなど「使い易さ」で進化したという。 有料のGPT-4とは対照的にGPT-4oは無料ユーザーでも利用できるが、時間当たりの利用回数などが有料ユーザーに比べて制限される。無料化によってなるべく多数の利用者に使ってもらうことでChatGPTのユーザーベースを拡大し、飛躍的な進化が期待される次世代モデル「GPT-5」（まず間違いなく有料化される）のリリースに向けて足場を固めようとしている意図がうかがえる。 本稿では3つの「進化のポイント」に解説したい。 従来より「自然な会話」ができるように
ジェネリック最大手｢サワイ｣､呆れた不正の実態
「サワイなら安心だ、と思っていた患者さんや医療機関の期待を裏切ってしまったことに、心からお詫びを申し上げる」 10月23日の午後、急きょ開催された記者会見。後発医薬品メーカー最大手、沢井製薬の澤井光郎会長は沈痛な面持ちで頭を下げた。 沢井製薬は同日、胃薬「テプレノンカプセル50mg『サワイ』」で、品質試験における不正が2015年から継続的に行われていたことを明らかにした。 後発薬業界では2020年以降、品質不正が続々と発覚し、製品の自主回収が相次いでいる。業界大手だった日医工や、中堅の小林化工が業務停止命令を受けた影響で製品の流通に混乱が生じ、3年経った現在も供給不安が続く。そんなさなかで判明した最大手の不正に、業界関係者は「さらなる混乱につながるのでは」と不安をあらわにする。 品質試験で「溶けない薬」が検出 沢井製薬はこの日、外部の専門家や弁護士らで構成する特別調査委員会がまとめた調査報
すぐバレる！子どもを信頼してない親3つの特徴
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エンタメ業界の性加害､日米の社会的制裁の違い
故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の会見では、社名は変更せず、新社長には長年の所属タレントである東山紀之氏が就任することが発表された。 アメリカでは、6年前、ハーベイ・ワインスタインの性加害が「The New York Times」と「The New Yorker」によって暴露されたことをきっかけに「#MeToo」運動が起こり、権力を握っていた数々の男性がハリウッドを追放された。ジャニー喜多川氏は故人であり、状況に違いはあるものの、当時のアメリカの会社の対応を改めて振り返ってみたい。 まずは、ザ・ワインスタイン・カンパニー（TWC）。ミラマックスの創設者ハーベイ＆ボブ・ワインスタイン兄弟が、2005年に新たに立ち上げた会社だ。TWCの代表作には、オスカー作品賞に輝いた『アーティスト』、ジェニファー・ローレンスに主演女優賞を与えた『世界にひとつのプレイブック』、ヒット映画
慶応の甲子園優勝は｢心理的安全性｣で理解できる
組織の中で日々悪戦苦闘しているビジネスパーソンなら、「心理的安全性」という言葉がかなり気になっているはずだ。 提唱者である米ハーバード・ビジネススクールのエイミー・C・エドモンドソン教授の著書 『恐れのない組織』は日本でもベストセラーになった。同氏によれば、職場ではみんな「無知だと思われたくない」「無能だと思われたくない」「邪魔だと思われたくない」「否定的だと思われたくない」という4つの不安を抱えている。 例えば会議中にほかの人に変な質問をして無知だと思われたり、仕事で何度も失敗して無能だと思われたりすることへの不安を心の奥底に抱えているのである。 自分らしく活動していける状態 心理的安全性の定義は専門家の間でも100％一致しているわけではない。取材内容をまとめると、「組織内で自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる状態。内部で安心感が共有される」ということになる。ほかの人たちの
肥満の予防は｢水を飲むといい｣と言う科学的理由
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年金｢結局､いつ受給が得？｣悩む人に教えたい真実
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赤字､リストラ､コンビニ撤退｢本の物流王｣の岐路
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｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
インマンはまた、今回のスキャンダルに対する日本の反応を、数百人もの人々に性的暴行をおこなったイギリスの有名司会者、ジミー・サヴィルのスキャンダルに対するイギリス人の反応と比較してこう語る。 「ジャニーが存命中、同氏が所属事務所の少年に性的虐待していたことが民事裁判で確認されたが、それでもその事実はメディア、芸能界、テレビ局、ジャニーズ事務所、警察によって無視され、深刻に扱われることはなかった。事務所はジャニーが従来通り働くことを容認し、裁判所が指摘した加害を繰り返させた」 一方、「サヴィルの場合、亡くなった後に性的虐待疑惑が浮上した。新聞社やテレビ局は同氏の犯罪を暴露すると同時に、BBCやその他の機関は（メディアなどが）隠蔽していたことについて報道した。BBCは何週間にもわたって、自社の報道や、芸能界、他の報道機関についても検証報道を行った。サヴィルが出演した番組は、BBCではもう見られな
本格インドカレー作りには｢トマト缶｣という幻想
インドカレーを家庭で作ろうとネット検索などでレシピを調べると、材料の1つとしてよく登場するのが「トマト缶」です。常備しておけば手軽に本格的なカレーが作れる一方で、どんなカレーにも合う万能な存在ではないようです。トマトといっても、生のトマトやトマトピューレ、トマトペーストなど選択肢が多数ある中で、どのようなものを使えばいいのでしょうか。『「エリックサウス」稲田俊輔のおいしい理由。インドカレーのきほん、完全レシピ』を上梓した稲田俊輔さんが、カレー作りにおけるトマトの使い方を解説します。 インドカレーのベースは基本的に［玉ねぎ・トマト・にんにく・生姜］の4つから作られます。ただし、実のところ本場インドでは、これらのうちのいくつかが欠けているカレーもたくさんあります。むしろそのほうが普通と言ってもいいでしょう。 ですが、この4つが入らないカレーは、日本人的感覚だとカレーではない何か別のお惣菜のよう
｢飲みニケーション｣が若者に嫌われる3つの理由
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生活保護費を根こそぎ奪う｢貧困ビジネス｣の実態
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｢AIみたいな美少女｣と言われる｢藤咲凪｣本当の姿
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日本の選択｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
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井ノ原氏に拍手も､ジャニーズを救った暴走質問
疑念や批判に対してほぼゼロ回答だった前回9月7日のジャニーズ事務所の会見。はたして昨日10月2日の会見はどう受け止めればよいのか。会見を時系列に検証し、ジャニーズ事務所の最大の目的であるBCP（事業継続計画）の行く末を検証してみたい。 10月2日の会見の注目点は大きく3つあった。 ① ジャニーズ事務所の存続（社名はその一部） ② 藤島ジュリー景子氏の去就 ③ 補償 9月の会見終了後、マスコミの多くは上記の問題に対してゼロ回答だったことを批判した。私は、ゼロ回答は時間的な制約などによるものであり、「10月にあらためて経緯報告をする」と述べた東山紀之社長の言葉からも、全く無策であるはずがないという趣旨の内容を、前回会見後の記事で書いた。 そして、予告通り開かれた2回目の会見。定刻の14時に始まり、経営陣が登壇した……ものの、見ていた誰もが、会見席に代表取締役の藤島氏がいないことに気付いた。親族
ハーバードの研究で判明｢幸福な人生の重大要素｣
「健康で幸せな人生を送るために必要なのはよい人間関係だ」とハーバード大学が84年にわたり2000人以上を追跡調査した研究で判明した。しかし一口に「よい人間関係」といっても、自分のまわりにどんな人がいて、その人たちに自身がどのようなことを与え、与えられているか、じっくり振り返ることはあるだろうか。自分がどう人間関係築いているか、どう感じているかを把握することがすべての基礎になる、と本研究を基にした書籍『グッド・ライフ 幸せになるのに、遅すぎることはない』の著者はいう。同書から一部抜粋・再構成して、人間関係を振り返る方法を紹介する。 自分の人間関係を振り返る質問 人間は社会的な生き物だ。つまり、生きるのに必要なものをすべて自分ひとりで手に入れることはできない。他者がいなければ、秘密を打ち明けることも、恋をすることも、教えを受けることもできないし、大きなソファを動かすことすら不可能だ。 人は交流
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
一方、今回再発防止特別チームの報告書がヒアリングをしたのは23人だけだった。そもそも、ジャニーズ事務所が調査員を人選しているような組織をどれだけ信用できるのだろうか。同組織は藤島ジュリー社長にジャニーズの代表を辞任するよう勧告したが、100％株主である同氏がこのまま辞任したとて、同じような権力構造は残るだろう。 日本のメディアはイギリスのメディアのように責任を取らない。テレビ局はChatGPTを使って声明を書いているのだろうか？ 報告書が出された翌日、各局は同時に同じような薄い水割りのような空文を発表した。 よく「日本のBBC 」と表現されるNHKはこう書いている。「『人権、人格を尊重する放送を行うこと』を定めており、性暴力について、『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません」。 では、5冊の著書、国会傍聴
テスラ買収も浮上､｢アップルEV開発｣コケた背景
過去10年間、社内コードネーム「Titan（タイタン）」と呼ばれるアップルの極秘自動車プロジェクトに携わっていた多くのアップル社員はこれよりも魅力の薄いコードネームで呼んでいた。「タイタニック号の惨事」である。彼らはこのプロジェクトが失敗する可能性が高いことを知っていた。 リーダーは4人交代、人員削減も この自動車プロジェクトは何度も中止と再始動を繰り返し、その過程で何百人もの従業員が解雇された。アップルカーのあるべき姿についてリーダーの間で意見が対立した結果、テスラに対抗する電気自動車（EV）としてスタートし、グーグルのウェイモに対抗する自動運転車へと姿を変えた。 プロジェクトが「死」を迎えるまでーー同社幹部が内々にプロジェクトが終わった事を伝え、これからに従事していた従業員はAI関連の仕事へとまわされたーー過去10年間プロジェクトに携わった6人の関係者によると、アップルはプロジェクトに
超党派｢石橋湛山研究会｣が発足した現代的意義
この6月、永田町で、日本外交の道筋を考える超党派の議員連盟「超党派石橋湛山研究会」が立ち上がった。共同代表には岩屋毅元防衛相（自民党麻生派）、古川元久元国家戦略担当相（国民民主党）、篠原孝元農林水産副大臣（立憲民主党）の3人が就き、議連を切り盛りする幹事長には古川禎久前法務相（自民党茂木派）、事務局長に小山展弘衆議院議員（立憲民主党）がそれぞれ就任した。 今年3月に立憲民主党が立ち上げた「石橋湛山思想研究議員連盟」を発展的解消し、超党派に衣替えした。 今なぜ石橋湛山なのか。そこには、日本独自の外交を切り開こうとする国会議員らの模索がある。 岸田外交は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、G7とりわけアメリカとの結束を最重視し、ロシア包囲網を形成してきた。ウクライナ戦争は東アジアにおける安全保障リスクすなわち「台湾有事」を想起させる契機となり、「クアッド」（QUAD＝日米豪印）や「ア
投資のプロ10人が選んだ｢新NISA｣投信ベスト7
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｢らくらくホン｣のスマホメーカー突如破綻の深層
シニア向けの「らくらくホン」などを手がけるスマートフォンメーカー、FCNTが5月30日、民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、適用を申請したのはFCNTの親会社を含めたグループ計3社で、負債総額は約1200億円に上るという。 富士通のモバイルフォン事業本部から2018年に分離独立した同社は、らくらくホンのほか、高付加価値製品ブランド「arrows」でも知られる。直近まで通常の営業を行なっており、業界関係者の間でも、突然の発表に驚きを隠せない人が多かった。 2022年3月から始まった急激な円安とその定着、スマートフォン市場の成熟化といった背景もあり、収支改善の道筋をつけることができなかったものとみられる。 業界全体を俯瞰すると、昨今はシステムチップやCMOSセンサーなど半導体を中心とした部品不足が叫ばれ、競争力を高めるキーコンポーネントは早期に確保しておく必要もあった。そうし
日銀は国債を直接買ったほうがマシかもしれない
特集「植田日銀の宿命」の他の記事を読む 黒田東彦・前総裁が2013年4月に打ち出したいわゆる異次元緩和は、日銀が供給するマネーの量と長期国債、ETF（上場投資信託）の保有残高を2年で2倍にすることを標榜した。 確かにその規模はそれまでとは桁外れだった。しかし、先々まで金融緩和を続けると約束することや長期国債、ETFなどを買うという手法自体はすでに用いられたもので目新しくはない。 「どこが異次元だったかといえば、後戻り不能にしたこと。すなわち『銀行券ルール』を外したことだ」。貨幣論を研究する岩村充・早稲田大学名誉教授はそう指摘する。 植田総裁がかつて予言した「地獄」 銀行券ルールとは、日銀による長期国債の購入額を銀行券の発行残高以下にするものだ。導入は01年3月。当時の速水優総裁が操作目標を日銀当座預金残高とし、「量的緩和」に踏み出したときだった。 日銀の当座預金残高を増やすには、長期国債を
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
いずれにせよ、次なるジャニー喜多川や、統一教会の創始者、文鮮明ではないだろう。メディアは不倫をした有名人を容赦なく攻撃する。それなのに、有名人が何百人もの子どもに対して性加害したことはスルーするのか。 発展途上国においては報道の自由が保障されていなかったり報道の質が高くなかったりするために、自国の出来事を理解するために先進国のメディアに頼らざるを得ないことが多い。 これと同じことが日本でも起きた。3月にイギリスのBBCのドキュメンタリー番組で日本語を話せないイギリス人ジャーナリストがジャニー喜多川の行為を暴露したことで、多くの人がようやく実態を把握し、目を背けることができなくなったのだ。 報告書が「解明しなかったこと」 今回、林眞琴氏率いるジャニーズの再発防止特別チームが、報告書でジャニー喜多川の60年にわたる性加害の実態を最も生々しい形で暴露したことは評価されるべきである。下は8歳から1
仕事抱える人が知らない｢部下に丸投げするコツ｣
「最近忙しくしているようですが、このスケジュールでできますか？」「新しいチャレンジになると思いますが、〇〇はできますか？」「無理しないでください」「難しいようでしたら、気にせず言ってください」など。 これらは「選択肢の提示」と「負担の配慮」の役割を果たします。 「これは仕事なんだから、できる／できないじゃなくて、やるんだよ」という昔ながらのスタンスでは、現代では通用しません。 メンバーの健康管理は、リーダーやマネージャーとしてとても重要です。無理なアサインが、良い結果を生むことはありません。相手の負担を考えて、断る余白がある依頼を心がけましょう。 任せるコツ3「好意」を伝える
投資に役立つ！手軽に決算分析できるツール3選
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財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
ところで、なぜ財務省は、「債務残高／GDP」ではなく、素直に「債務残高」と経済成長率の相関関係を示さなかったのだろうか。 それは、経済評論家の三橋貴明氏が明らかにしている。彼はブログで、OECD諸国の政府債務残高と実質経済成長率の間には正の相関関係があるという、財務省にとってはまことに不都合なデータを示したのである。 もっとも、先ほど述べたように、重要なのは、政府債務ではなく、政府支出の規模と経済成長との関係である。 これについては、すでに朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。 特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に
SNSで殺害予告､医師への卑劣な｢言葉の暴力｣
匿名アカウントから、罵詈雑言や殺害予告をX（旧ツイッター）で投稿されたのは、新型コロナから多くの命を救った感染症専門医である。 顔が見えない激しい言葉の暴力に対して、医師は「情報開示請求」という手段を使い、法的措置で対抗することを決断した。 今も卑劣な行為を続ける匿名アカウントの正体を暴くことは可能なのか。SNSでの誹謗中傷と闘う医師を追った──。 ワクチン不信にとらわれた匿名アカウント 埼玉医科大学総合医療センター・総合診療科は、新型コロナウイルスで重症化した患者を集中治療室（ICU）などで対応する「命の砦」だ。 総合診療科チームの指揮をとる教授の岡秀昭氏は、感染症専門医としてテレビや新聞、ヤフーニュースなどで新型コロナに関して積極的に情報発信を行ってきた。この岡医師に対して、X（旧ツイッター）を中心に匿名アカウントによる言葉の暴力が相次いでいる。 「まだワクチンがない時期は、40代から
｢厳しいフィードバックが下手｣上司の3大共通癖
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｢政府は赤字が基本？｣100人の島に例えて解説
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EVの急速充電規格争い｢テスラ勝利｣に大反論
――CCS規格を牽引してきた欧米メーカーがテスラ規格を採用し、日本発のチャデモ規格は選ばれませんでした。北米でのチャデモ規格はどうなるのでしょうか。 別にチャデモの状況が変わったわけではないし、損害が発生するわけでもない。チャデモは規格を売って儲けるわけではなく、日本の自動車メーカーが勝つように世界各地に仕向けるわけでもない。EVのバッテリーが高いという問題を解決するために、急速充電だけでなく放電を含む仕組みを便利で安全に提供しようとこれまで活動しようとしてきた。 チャデモは、無料で使える安全・確実に充電できる技術だから「ノウハウを提供して使いませんか」と電力会社といったインフラ側から提案していきたい。充電インフラになると、アメリカの電力の送配電会社が責任を持ってやるべきではないかと思う。彼らも慈善事業ではないため、それなりに苦労するわけだが、今後はEVが再生可能なエネルギー源にもなる。ま
シニア起業に異変｢50代の起業相談｣急増の理由
主に定年退職した60代以上のアクティブシニア層を対象に起業支援サービスを手がける「銀座セカンドライフ」に近年、“異変”が起きている。2008年の創業以来、15年にわたり多くのシニア層の起業をサポートしてきた代表取締役の片桐実央氏によると、「実は5年前と比べて、50代の方の起業相談が増えているんです」というのだ。 企業戦士として長年活躍し、定年を控えた50代の現役世代が、なぜ今、起業に関心を寄せているのか。 起業ブームの主役は「50代」の現役世代 「実は今、起業相談に訪れる方が、5年前の約3倍に増えているんです」 片桐氏の口から出たのは、驚きの数字だった。これまでの経験やスキルを生かして新たなビジネスをやってみたい、というアクティブシニア層の起業ニーズは、これまでも一定数あったが、近年ではそのニーズが急増しているという。 さらに、片桐氏は言葉を続ける。 「相談者の年齢層も年々若返っていて、5
｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
民主主義が機能していれば、司会者はジャーナリストをそんなふうに扱う勇気はないだろう。会社側は厳しい記者にこそ質問をさせ、ジャーナリスト仲間たちもこれに加担したはずだ。もし、それが行われなければ、ジャーナリズム協会が会見後に事務所に抗議するだろう。 菅義偉の記者会見では、望月に質問する機会を与えていた。中国外務省による記者会見でさえ、不愉快な質問に対してオープンだ。 あろうことか、記者が記者の質問を遮った だが2日、「ジャニーズの国」では、主要メディアは厳しい質問を受けないというジャニーズの姿勢を支持した。そもそも会見に参加しながら質問もないような、年配の男性記者たちが、2人の記者を怒鳴りつけ、黙らせようとさえしていた。 結局、2人の記者はマイクなしで、直接質問するよりほかなかった。確かに会社側が決めたルールは逸脱していたのだろう。そこで、井ノ原が行ったのが、自分の子どもを含めた子どもたちを
｢円安と実質賃金下落｣日銀が堪え忍ぶ2つの嵐
8月8日、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所、以下毎勤統計）は実質賃金が前年同月比マイナス1.6％と15カ月連続で下落した（減少幅も5月から拡大）。 直後の為替市場では、毎勤統計が円売り材料として受け止められた、との解説も見られている。 日銀は黒田体制時代から「2％の物価目標を念頭に置いたうえで、名目賃金上昇率が3％、つまり実質賃金が1％上昇する姿が理想的」という情報発信をしてきた経緯がある。 実質賃金が下がると、引き締め観測がしぼむ 周知の通り、そうした賃金上昇の必要性・重要性は植田体制発足以降、声明文に明記されているところでもあり、為替市場で材料視されること自体に根拠はある。 つまり、実質賃金の仕上がりが悪いほど、日銀に対する金融引き締め期待はしぼむことになり、円売り安心感が醸成される。 いくら春闘が30年ぶりの賃金上昇率を確保しても、実体経済の消
東大生伝授｢結果出す人｣が勉強前に必ずやる準備
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｢ライドシェア｣解禁1カ月､ドライバーが見た実態
4月8日から東京都などで「日本型ライドシェア」が解禁され、約1カ月が過ぎた。 東京に神奈川や名古屋、京都市域を含む先行エリアではすでに90社（4月26日時点）の運行が行われており、解禁前に議論の対象となった安全性の面では、今のところ大きな事故が起きたという声は聞こえてこない。 その理由はシンプルで、まだそれほど多くの人が乗車を経験していないということがあるように感じる。本稿では正確に把握することが困難な日本型ライドシェアの実情を、数字や事業者、ドライバーの視点から追っていく。 ライドシェア利用を試みたが… 現在のライドシェアは、配車アプリである「GO」や「Uber」「S・RIDE」「DiDi」の4つのアプリ内から、国交省から定められた時間帯にのみ乗車できるというものだ。 この内「Uber」を除くアプリでは、ライドシェア車両を指定することはできず、その「Uber」も稼働台数は限定的とされてい
｢やる気のない子｣と叱る前に親ができる10の事
必要なのは「行動したくなる言葉」 今回は前回に続く記事となります。前回は、やる気を引き出す言葉ではなく、「やる気の潰してしまう言葉をまずはやめていきましょう」と回答しました。（前回の記事） しかし、なかなかマイナス方向の言葉を減らすことは難しいかもしれませんね。言わないようにしようと思えば思うほど、マイナス面に心が引っ張られるため、かえって意識してしまい、イライラが増すこともあります。 そこで、今回は、「直接的に子どもの心に働きかける『やる気を引き出す』言葉」についてお話します。 そもそも、やる気を引き出す言葉とはどのような言葉でしょうか。筆者は35年間で4000人以上の子どもたちを直接指導し、1万人以上の母親からの子育て相談を受けてきましたが、その経験から「やる気を引き出す言葉」とは「行動したくなる言葉」だと考えています。 言われてみれば当たり前のことと思われるかもしれませんが、とても大
神宮外苑｢再開発｣は行き過ぎた資本主義の暴走か
「3.5％の人が本気になれば、社会は変えることができる」 そう話すのは、8月に『コモンの「自治」論』（集英社）を上梓した東京大学大学院の斎藤幸平准教授（経済思想が専門）だ。斎藤氏は、東京・明治神宮外苑の再開発に異を唱え、東京都の認可取り消しや事業の執行停止を求める裁判の原告団にも名を連ねている。（インタビュー記事：斎藤幸平｢企業に商品化される神宮外苑｣の大問題） 「3.5％」というのは、アメリカ・ハーバード大学の政治学者のエリカ・チェノウェスらの理論で、「人口の3.5％を動員して成功しなかった運動はない」という研究のことだ。東京都の人口は1400万人。3.5％の49万人が「本気」になれば、都政を動かすこともできるかもしれない。 三井不動産や明治神宮などの事業者が進める神宮外苑の再開発計画では、現・秩父宮ラグビー場と神宮球場の場所を入れ替えて新しいホテル付きの野球場、屋根付きラグビー場を建設
ジャニーズ問題､テレビ6局声明への違和感の正体
ジャニーズ事務所の前社長・ジャニー喜多川氏による性加害問題に大きな進展がありました。 29日に行われた外部専門家による再発防止特別チームの会見では、「40年以上にわたる性加害の認定」のほか、「藤島メリー泰子氏の放置と隠蔽によって被害が拡大」「事務所も見て見ぬフリなどの不作為」「典型的な同族経営によるガバナンスの脆弱性」などを指摘。さらに、被害者への謝罪と救済措置制度の構築、藤島ジュリー景子社長の辞任などが提言されました。 提言を受けたメディアの声明に、人々は怒りや呆れ 今後、ジャニーズ事務所が会見を行い、これらの提言に全力で対応する姿勢を見せていくでしょう。もはやそうしなければ組織として存続していくことは難しいほどの危機的状況だけに、「私たちがその動向を注意深く見ながら、必要に応じて声を上げていくことができれば、改善できるのではないか」というムードが感じられます。 しかし、その一方で看過で
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｢歴史総合｣でも未だ危機的な過積載､かぎ握る大学入試には高大連携が不可欠 | 東洋経済education×ICT