[能登半島地震]家屋損壊世帯に10万円、「北陸応援割」で1泊2万円の旅行支援も 政府の被災地支援策パッケージ決定
維新・松井氏、立民代表を批判 鈴木宗氏擁護―ウクライナ侵攻 2022年03月17日20時56分 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)=1月8日、大阪市此花区 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は17日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会での演説を打診したのに対して首脳会談などが前提条件だと主張した立憲民主党の泉健太代表を批判した。松井氏は「こちら側はオンラインでできるようにきちんと用意するだけだ。ピントの外れたコメントが一番問題だ」と述べた。 「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 松井氏はまた、維新の鈴木宗男参院議員がロシアの侵攻をめぐりウクライナ側の対応も問題視する発言をしたことに関し、「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」と述べた。その上で、「(鈴木氏は)ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くな
【左古将規、京谷奈帆子】日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が10〜15日、訪米する。知事公務としての自治体間交流や視察が目的。維新共同代表の橋下徹大阪市長は一連の慰安婦発言などへの批判を受け、訪米を断念。松井氏は「橋下氏の発言の誤解を解きたい」とするが、周囲は「知事の仕事に集中してほしい」と懸念も示す。 橋下氏のこれまでの発言 松井氏はまず府が友好交流提携を結ぶカリフォルニア州を訪れ、州知事を表敬訪問。医療関係企業も視察して経済交流強化を図る。その後ニューヨーク市に移動し、市当局から大都市経営の説明を受けたり、まちづくりに携わる地域組織を視察したりする。カリフォルニア州で弁護士経験がある中原徹・府教育長が同行し、教育現場も視察する。 橋下氏も一緒に訪米する予定だったが、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとしたり米軍に「風俗業の活用を」と勧めたりした発言が米国内でも批判を浴びて面会
余計なお世話過ぎたか。29日投開票の堺市長選に向けて劣勢と伝えられる大阪維新の会が、若者にソッポを向かれる危機に陥っている。22日に堺市内で行われたカードゲーム大会に同会幹事長の松井一郎大阪府知事(49)が現れ、ゲームに熱中する若者を前に「ゲームもいいけど選挙に参加してください」と場違いな発言をしたと話題になっている。大阪都構想はどうなってしまうのか。 選挙応援に熱が入る松井氏が立ち寄ったのは、堺市内で開催されていた「カードファイト!! ヴァンガード」の大会だった。何人かの参加者は松井氏の写真を撮り、ツイッターで拡散。それだけなら選挙運動にプラスだったのだが、松井氏は余計なひと言を言ってしまったようだ。 参加者らは「ゲームもいいけど勉強して選挙に参加してくださいって言ってきた」「ゲームもいいけど選挙に行こうって言われました」などと、松井氏のスピーチを報告。 すると、「場違い極まりない」「選
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「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。(中略)主張は別として、弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」。 【ノーカット映像】“ヒトラー投稿”めぐり… 菅直人元総理に維新・馬場共同代表が抗議 立憲民主党の最高顧問を務める菅直人元総理のこのツイートをめぐり、日本維新の会の馬場伸幸共同代表が衆議院議員会館で隣合う菅氏の部屋を訪れた。まず、菅元総理が馬場氏に対し質問状を読み上げたあと、やりとりが始まった。 馬場共同代表は「橋下徹氏は日本維新の会を立ち上げたチャーターメンバーの一人」としつつ、「顧問という時期もありましたが、今は全く関係ありません」と主張。その上で、「立憲民主党の最高顧問であり、元内閣総理大臣の菅直人さんが、橋下徹さんと日本維新の会を一体化したように取れる文章で、ヒットラーを思い起こすと言うことについては
日本維新の会の松井一郎代表が26日の取材対応で、国民民主党と参院選の一部選挙区で協力するためにかわした合意文書に対して、国民・玉木雄一郎代表が再協議を求めているとの質問に、「もうええわ、アホらしくて付き合ってられへん」と不快感を示した。 これまでも玉木代表は、文書にある「政権交代を実現し日本再生に尽力する」との文言について問題があることを指摘していた。 文書は国民の前原誠司代表代行と維新の馬場伸幸共同代表がとりまとめた。松井代表は「前原さんが気の毒」と述べた。 松井代表は「政権交代の文言は当たり前の話。そこを大きく変える譲歩案はありません」とし、「(維新側が)目指さない、で折り合いつけてきたら辞めてもらいます。そんなもん、いや、僕がやめる。あほらしくてやってられへん」と語った。 玉木代表が再協議を求めているとする質問には、「もうええわって言うて来て、玉木さんに。あほらしくて付き合ってられへ
大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」 11月府知事&市長W選挙に持ち込んだ独裁知事。 その維新のウソを側近たちが暴く 大阪冬の陣が11月下旬に迫っている。テーマはただ一つ。「大阪を丸ごと、橋下徹という人間に任せてよいのか」。断片的に伝えられてきた気に入らない者は排除する性格。それを間近で見てきた側近たちが、〝告発〟に踏み切った---。 〈(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐されるとのことで、そんな人への対処法は、注目を浴びないところでひっそりと生きていくのが一番〉 大阪・堺市の前市長・木原敬介氏(71)の元に、このほどこんな手紙が届いた。手紙の主は、「ある大阪府幹部」とだけしか言えない。橋下徹知事(42)による報復が想定されるからだ。
朝日新聞社と朝日放送(ABC)は16、17両日、大阪府民を対象に共同で電話による世論調査を実施した。大阪市の橋下徹市長の支持率は、2月の前回調査の61%から49%に低下、不支持率は25%から31%に上がった。実現をめざす「大阪都構想」については初めて反対が賛成を上回った。 橋下市長と大阪府の松井一郎知事がダブル選挙で初当選して27日で2年になるのを機に実施した。橋下市長の支持率が50%を割るのは初めて。知事時代は79~54%だった。今回、全体の42%を占める無党派層では支持36%、不支持32%と割れた。 松井知事の支持率は44%(前回55%)、不支持率は30%(同26%)だった。
2025年の万博に向けて整備が進められている阪神高速・淀川左岸線の事業費が想定よりも最大で700億円程度増える可能性があることが分かりました。 2025年に大阪市此花区の夢洲で開催される大阪・関西万博。その想定来場者2800万人を輸送する手段となるのが阪神高速・淀川左岸線です。 淀川左岸線はJR新大阪駅に近い大阪市北区豊崎から夢洲近くの北港JCTを結ぶ高速道路で、11月16日時点で豊崎から此花区の海老江JCTの間の工事が行われています。2026年度末の完成予定ですが、万博の開催時に先行して新大阪駅からシャトルバスを走らせる想定です。11月16日時点で行われている工事の事業費(豊崎~海老江)は1162億円で国と大阪市がほぼ折半することになっています。 淀川左岸線は、「都構想」の住民投票でも大阪府と大阪市が一体となった取組みの成果として強調されてきたビッグプロジェクトです。しかし、11月13日
「死亡者が増えているのは、高齢者施設のクラスター化を放置しているから。そう伝えるため、昨年8月から4度にわたって吉村知事宛てに『新型コロナウイルス発生施設に関する緊急要望』という要望書を提出してきました。 しかし返答はいっさいなく、すべて無視されました。行政側の対応にも、何の改善も見られませんでした」 そう憤りをあらわにするのは、大阪府の介護老人保健施設が加盟する大阪介護老人保健施設協会の木場康文事務局長だ。 新型コロナウイルスによる死者が全国最多となっている大阪府。1月27日時点での累計死亡者数は、880人にのぼった。 「累計感染者数は東京都のほうが2倍もいるのに、死亡者数を見ると逆転しています。それだけ、大阪府の死亡率が高いのです」(全国紙記者) その背景には、高齢者の感染増加があるという。 大阪府の発表によると、昨年10月10日から1月5日の死亡者は390人。そのうち、97.7%が6
地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は12日の記者会見で、新党「日本維新の会」に合流する国会議員らが次期衆院選で新党から当選した場合、国会などで基本政策「維新八策」の内容と異なる行動を取れば、「その次の選挙はみんなで落選させる」と述べた。 国会議員らは9日の公開討論会で八策への賛同を表明しており、順守するようくぎを刺した格好だ。 13日にも公募を始める次期衆院選の候補予定者については、「1期4年で統治機構改革をやり遂げる覚悟のある人を選びたい」と述べた。
政党交付金の扱いをめぐって、維新の党分裂後に設立された新党「おおさか維新の会」(代表:松井一郎大阪府知事)による、“ロンダリング”の実態が明らかとなった。 HUNTERの取材によれば、昨年12月に維新の党所属議員の政党支部に交付された政党助成金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、国に返納されることなく議員側に還流していた。事実関係について、複数のおおさか維新関係者が認めている。 「解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形。その上、使途に縛りがある交付金が自由に使えるカネに化けていたことも判明。“交付金ロンダリング”に国民の批判が集まりそうだ。 交付金の返納―反故にした「おおさか維新」 政党交付金を所管する総務省によれば、昨年、維新の党に支給された政党交付金は26億6,000万円。4月、7月、10月、12月の4回
維新の党の橋下徹代表(45)=大阪市長=は23日、衆院選(12月2日公示、14日投開票)への立候補を見送る方針を決めた。大阪3区からの立候補を検討していた。また、大阪16区に立つことを検討していた松井一郎幹事長(50)=大阪府知事=も同様に見送る。松井氏が23日、橋下氏も同席した自身の後援会総会で「僕も橋下氏も国政に挑戦することはしない」と明言した。
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の大阪市議団(33人)が、昨年11月27日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全24区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約315万円を、政務調査費(政調費)から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員1人に月51万3000円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の8〜11月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全24区で開催した。 市議会が2日公開した政調
大阪府内では新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降の「第4波」に、自宅で療養・待機中の患者が治療を受けられないまま亡くなるケースが続出している。5月22日時点で計19人が確認された。それぞれの経緯を詳しく見てみると、患者が置かれていた深刻な状況が浮かぶ。なぜ19人に医療は行き届かなかったのか。 在宅死は、2020年1~10月の「第1波」「第2波」では確認されておらず、「第3波」(同年10月~21年2月)は1人で、第4波で一気に増えた。 「感染すれば、適切な入院措置がとられるか分からないほど医療は逼迫(ひっぱく)している」。政府が東京、大阪など4都府県に4月25日から緊急事態宣言を発令することを決定した同23日、大阪府の吉村洋文知事は険しい表情で語った。この日の重症者数は334人。うち276人が重症病床に入り、58人は軽症・中等症病床などで治療が続いていた。 病床不足期に在宅死集中 この
前代未聞の反乱! 維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白 これが維新の本当の実態だ もうやってられません 「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は 大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」 こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員(67歳)だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部(徳島維新の会)の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員(徳島1区)の比例復活当選に尽力した。 1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置く
菅直人(前首相)が維新と橋本徹(前大阪市長・前府知事)を名指して「ヒトラー」呼ばわりしたことが波紋を呼んでいる。 松井・吉村・橋本vs菅・蓮舫の間で議論の応酬になり、維新はなぜか立憲民主党に抗議したという。 この件で、橋本は「国際社会ならアウトだ」、松井は「ヒトラーに例えるのはヘイト・スピーチだ」と主張して、菅を批判したという。 意味不明、かつ虚偽の主張である。 なぜこのような幼稚な嘘が横行するのか不思議だが、私のところにも「ヒトラーだと非難するとヘイト・スピーチになるのか」という問い合わせが届いた。 * 問題のある政治家に対して「ヒトラーだ」と批判するのは、国際社会では頻繁に用いられてきた、その意味ではよくある批判の言葉である。ヒトラーだと言われて、それが当てはまれば、その政治家の政治生命が危機となるのがまともな民主主義社会である。 「ヒトラーのようだ」はヘイト・スピーチとはおよそ関係が
大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は、大阪維新の会を母体にした新たな国政政党への参加を希望する国会議員については、過去の発言や行動などを見て、選別を行いたいという考えを示しました。 これについて、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は31日夜、記者団に対し、新たな国政政党への参加を希望する国会議員について、「最終的には橋下代表が面接するが、一定の絞り込みは私がする。今までやってきたことを検証させてもらう。今までやってきたことと、きょう言っていることが違うというのは、ちょっと困る」と述べ、過去の発言や行動などを見て、選別を行いたいという考えを示しました。 また、松井知事は来年夏の参議院選挙など、国政選挙の新人候補者については新党を結成したあと、「政治塾」を作り、その参加者の中から選抜したいという考えを示しました。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言が米国内でも反発の声が広がる中、幹事長の松井一郎大阪府知事は10日、予定通り公務で訪米する。大都市経営に関する視察が主目的だが、発言の核心部分は正しいと考える松井氏は「誤解を解くため発言の真意を説明する」と“裏ミッション”にも意欲を燃やす。現地で質問があれば、英語が堪能な中原徹府教育長にデリケートな部分の通訳を任せる意向だ。ただ、展開によっては問題が再燃する可能性もあり、訪米前に府庁内には緊張感が漂う。中国系、韓国系の多い地域…「ぜひ身辺警護を」 「移動の際は『SP(セキュリティーポリス)』を付けた方がよい」 府は松井氏が訪れるカリフォルニア州当局から、万が一の事態に備えて身辺警護要員を付けるようアドバイスを受けた。 発端は橋下氏の慰安婦発言だ。橋下氏は5月、記者団に「(第二次世界大戦)当時は慰安婦制度が必要だった」と語り、「米国が沖縄を
大阪府と大阪市が進める府立大(堺市中区)と市立大(大阪市住吉区)の統合に向け、府市は両大学を統合した新大学を創設し、2016年度に開校する方針を固めた。府市が「大阪都」移行を目指す15年度に両大学の運営法人をまず統合し、新大学の学生募集を始める。 統合を巡っては、両大学を運営する公立大学法人のみ統合し、大学は二つのままとする「1法人2大学」案もあったが、理系分野が強い府立大と、文系や医学系の評価が高い市立大の組織を統合し、「1法人1大学」にして競争力の強化を目指す。 統合は、松井一郎知事と橋下徹市長が「アジアの大学間競争に打ち勝つ」として推進。府市統合本部の作業部会で統合の手法や時期を協議してきた。 府によると、14年度に両大学の事務局を一つにし、理事長も兼職にして統合の旗振り役を担ってもらうという。両大学のキャンパス内にある施設の建て替えや再配置などは、新大学の開業後に検討する。 府立大
松井一郎氏、所属議員の「経歴詐称」問題に「1回でも報酬を得たのなら非常勤講師」…「身内に甘い」「非常識講師」と非難の嵐 社会・政治 投稿日:2022.05.14 18:30FLASH編集部 「講師として、報酬を払っていただいてた講師でしょ。それは常勤ではないのはたしかなんでね。非常勤の講師だという風にとらえてますけど」 5月11日、日本維新の会の松井一郎代表は、大阪市役所での囲み取材でこう答えた。 2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして、刑事告発された党所属の岬麻紀衆院議員について、記者から「たとえば頻度が1回とか2回とか、そういう頻度であったら講師として認められるのか、それとも、臨時的に報酬をいただいて講演しにいった(ことになる)のか」と聞かれての回答だ。 【関連記事:自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府知事「甘いのは自民でしょ」と反論】 岬氏は参院選出
取材・文/ 松本創(ジャーナリスト) 大阪市役所5階でニュースは「作られる」 大阪市役所の5階は他のフロアに比べて照明がぐっと抑えられ、エレベーターホールから続く通路は昼間でも休庁日のようにひっそり静まり返っている。 フロアの南側は「Office of the Mayor」と文字の入った磨りガラスの壁で仕切られ、奥へ進めば市長室、副市長室、秘書たちが控える政策企画室秘書部と二つの応接室。反対の北側には「大阪都」構想を推進する府市大都市局、市長が指示した政策やプロジェクトを担当する政策企画室企画部、広報・広聴や報道機関に対応する同室市民情報部、そして市政記者室がある。 つまり、市幹部の執務室および市長直轄の重要政策を扱う中枢部門と、それを"監視"する報道機関が一つのフロアに同居し、市長室は南東角、市政記者室は北西角と、対角線上で相対している。照明を落としているのは、一般市民の出入りが少ないた
大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が成立を目指す教育関連条例案や職員基本条例案などについて、全労協傘下の教職員組合「大阪教育合同労働組合」(教育合同)は15日、非常勤教職員の労働条件悪化につながる恐れがあるのに明確な説明がないとして、松井知事と橋下市長に対し、16日に非常勤教職員の組合員による終日ストを行うと通告した。 地方公務員法による公務員のスト制限の適用外となる大阪府立・市立学校の非常勤教職員15人が対象。府教委によると、府内での非常勤教職員のストは、平成20年7月に当時の橋下知事が打ち出した一部職員の解雇方針などに反対し、教育合同が実施して以来、約4年ぶりとなる。 一方、大阪全労協や大阪労連など在阪労組7団体は、橋下市長に対し、両条例案の撤回や、組合活動などに関する職員アンケートの回収データ破棄、市庁舎からの組合事務所の退去要請撤回などを求める申し入れ書を16日に提出すると発
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の大阪市議団が、昨秋の市長・府知事のダブル選前に全24区で実施した「区民会議」の開催経費の8割に政務調査費を充てていた問題で、橋下市長は5日の定例記者会見で、「市民を集めて政策を訴える政治集会は政治家にとって一番重要。政調費が100%充てられるようルール化すべきだ」と述べ、選挙活動や政党活動への支出を禁じている市議会の要綱を改正する必要性を訴えた。 区民会議では、会場代などの経費約400万円のうち、「政治的発言があった」として2割を差し引き、約320万円を政調費から支出していた。橋下市長のほか、知事選の候補予定者だった松井一郎知事も出席し、ダブル選での支援を呼びかけていた。 橋下市長は、「直接の投票呼びかけはしていない」として選挙活動だったことを改めて否定したうえで、区民センター建て替えなどの課題を議論したことを強調。「政治資金パーティーへの支出はだめだ
橋下徹大阪市長が逆風の原因? 大阪維新の会の支援者が25日、参院選や東京都議選などに向けた決起大会を都内で開いた。約200席を用意したが、埋まったのは40席ほどで閑古鳥が鳴く状況。松井一郎幹事長は「選挙は厳しい」と、繰り返し口にした。 決起大会には都議選立候補予定者が駆け付け自己紹介。「維新の会のいい部分が見えづらくなっている」と述べ、日本維新の会共同代表兼大阪維新の会代表である、橋下氏の従軍慰安婦発言や風俗業活用発言の影響を心配する声も出た。 松井氏は「逆風の中にいる」と苦境を認めた。 日本維新の東京都総支部幹部が「急速な状況の変化で、候補未定区が増えるかもしれない。『我こそは』という方は一報を」と呼び掛ける一幕もあった。(共同) [2013年5月25日19時23分]
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」(大阪府八尾市)から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして24日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら27人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書2人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも2007年から10年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月20万円ずつ、総額約1740万円が振り込まれていたといいます。 この問題を報じた「読売」(2011年11月29日付)によると、2人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。 当時の取材
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が所属議員らに、メディア取材への対応を自粛させる異例の「情報統制」を敷いている。 国政進出をうかがい、注目度が高まる維新が、イメージダウンを恐れているためで、23日に入塾式を開く維新政治塾も、塾生に取材対応の自粛を求めるという。内部からは、橋下氏が首長として掲げてきた「究極の情報公開」とは対照的なこうした姿勢を疑問視する声も出ている。 自粛を求めた対象は大阪府議や大阪、堺両市議ら約100人で、テレビのバラエティー番組出演も禁じた。松井一郎府知事が維新幹事長として3~5月に3回、所属議員らにメールで〈マスコミへの発言を自粛するよう通達します〉などと指示し、決まったという。 維新議員のメディアへの露出は昨年11月の大阪ダブル選以降、急激に増加。ただ、週刊誌の衆院選小選挙区当落予想の記事で、維新議員がコメントしたり、バラエティー番組に初当選したばかり
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