新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロリストなどの侵入者を検知する設備が複数壊れ、対策が十分機能していなかった問題について、東京電力は18日原子力規制委員会が示した暫定評価に反論はないと報告し、核物質防護に関わる最も深刻なレベルに当たるとの評価が確定しました。規制委員会は今後、東京電力にさらなる原因究明など具体的な対応を求めていく方針です。 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入者を検知する複数の設備が壊れ、代替措置としてとった対策が十分機能していなかったことについて、原子力規制委員会は長期間不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる4段階評価の中で最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を東京電力に示し、評価への反論などを含めた意見を求めていました。 これに対して東京電力は18日、反論はないとする報告を規制委員会に回答したことを明らか
「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
柏崎刈羽原発が運転禁止解除へ 再稼働へ課題は？ - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は2年半ぶりに再稼働に向けて前進する。27日にテロ対策の不備による事実上の「運転禁止」が解除される。国の安全審査は2020年に合格しており、残る関門は地元同意のみとなった。東電は24年夏の再稼働をにらむが、地元同意のハードルは高いうえ、12年に及ぶ長期停止で設備に不測の不具合が起きる可能性もある。再稼働に向けた課題を点検する。静まる原子炉
東京電力は、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全対策工事の中で、消防設備の工事の一部が未完了だったと発表しました。先月にも消火設備で工事が完了していなかったことが判明するなど、ミスが相次いでいて、東京電力の管理体制が問われています。 新潟県にある柏崎刈羽原発7号機では、東京電力が再稼働を目指して安全対策工事を進めています。 これについて東京電力は15日、重大事故対策の設備につながる通路に火災感知器を設置する工事の一部が終わっていなかったと発表しました。 原因について、工事担当者と設計担当者の間で、情報共有が不十分だったためとしています。 柏崎刈羽原発では先月12日にも安全対策工事を終えたと、いったん発表したにもかかわらず、およそ2週間後、重大事故対策の設備を守る消火設備の工事に漏れがあったと発表し、工事終了の発表を撤回するなど、安全対策工事でミスが相次いでいます。 さらに柏崎刈羽
柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事 新たに約７０件の“工事未完了”見つかる（TeNYテレビ新潟） - Yahoo!ニュース
東京電力が当初、完了したと発表していた柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事で、新たに約７０件の工事が終わっていなかったことが分かりました。 東京電力はことし１月、再稼働を目指す柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事について完了したと発表していました。 しかし、その後、工事の未完了が相次いで発覚し、東京電力は「総点検」を進めています。 関係者によりますと、点検を進めた結果、工事の未完了が約７０件新たに見つかったことが分かったということです。 東京電力は１０日午後、会見を開き、新たに見つかった未完了工事を含め総点検の進捗状況などを説明するとみられています。
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発。左から4号機、3号機、2号機、1号機＝2021年4月13日午後2時57分、本社機「希望」から 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次いで発覚した問題で、原子力規制委員会は27日、改善策の実効性や問題の背景に関する検査の中間報告をまとめた。他の原発との比較の結果、テロ対策の責任者が他の業務を兼ねているためテロ対策に当たる時間が少ないことや、関連会議に参加していない点などが明らかになり、一連の問題は柏崎刈羽原発固有のものだったと認定した。 柏崎刈羽原発では昨年、敷地内への侵入を検知する機器が16カ所で故障し、うち10カ所でずさんな代替措置しかとられていなかったことや、運転員が同僚のIDカードを使って中央制御室へ不正侵入したことなどが相次いで発覚した。東電は昨年9月に原因などをまとめた報告書で、追加の生体認証装置の導入など36項目の改善策を提示。これに
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機で進めていた原子炉に核燃料を入れる作業が26日未明に完了したと発表しました。 作業は、再稼働に向けた検査の一環として4月15日から始まり、東京電力によりますと、予定していた872体の核燃料を、26日午前3時半すぎにすべて原子炉に移し終えたということです。 4月17日には、設備の不具合でおよそ16時間にわたり作業が中断しましたが、東京電力によりますと、安全上の問題や外部の環境への影響はなく、全体の計画に大幅な遅れは出なかったということです。 東京電力は今後、原子炉に核燃料が入った状態で、非常時に原子炉を緊急停止させる設備や冷却設備などの性能を検査するとしています。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして「未定」だとしています。 柏崎刈羽原発の再稼働については現時点で地元の同意は得られていませんが、新潟県の花角
東電 柏崎刈羽原発 再稼働後に一部廃炉も想定 | NHKニュース
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、再稼働を目指している６号機と７号機が実際に稼働してから５年以内に、一部の原発の廃炉を検討する方針を明らかにしました。 条件付きで、時期は明確にしていませんが、東京電力が柏崎刈羽原発の廃炉に言及するのは初めてのことです。 東京電力の小早川智明社長は26日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に柏崎刈羽原発の今後の運用方針について説明しました。 小早川社長は、原発の６号機と７号機の再稼働を目指して安全対策の工事を進める一方で、洋上風力など再生可能エネルギーの活用も検討しているものの、現時点で事業の見通しは得られていないと述べました。 しかし、こうした事業を通じた電源の確保が見通せる状況となった場合には、６号機と７号機が実際に再稼働してから５年以内に、１号機から５号機のうち１基以上の原発について廃炉も想定したステップに入るとしています。 東京電力が
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に必要な安全対策の費用について、東京電力はこれまでの1.7倍に当たる１兆1690億円かかるとの新たな試算をまとめたことが分かりました。東京電力は今後、工事が進む過程でさらに費用がかさむ可能性もあるとしています。 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発は、６号機と７号機がおととし12月、新しい規制基準の審査に合格しましたが、安全対策のために必要な工事がいくつも残されていて、現在「フィルターベント」と呼ばれる事故が起きた際の放射性物質の放出を抑える装置や、緊急時の対応拠点の整備などを進めています。 こうした対策の費用として、東京電力はこれまでおよそ6800億円かかると試算をしていました。 しかし必要な費用を新たに試算した結果、これまでの1.7倍に当たる１兆1690億円かかることがわかったということです。 特に、意図的な航空機の衝突などテロ対策として遠隔
おととし、テロ対策上の重大な問題が相次いで明らかになり、事実上運転を禁止する行政処分が出されている新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、改善が不十分だとして現時点では処分を解除しないことを確認しました。 柏崎刈羽原発では、おととし ▽外部からの侵入を検知する設備の不備や ▽社員による中央制御室への不正入室など テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上運転を禁止する行政処分を出しています。 17日は、東京電力の改善状況を確認してきた検査の結果が規制委員会に報告されました。 それによりますと ▽侵入を検知する設備については、一定の改善が見られたものの ▼悪天候の際に監視を行うための特別な体制が整備されていないことや ▼問題点を共有する会議での議論が低調なことなど 確認した27項目のうち、4つの項目で改善が不十分だとして、検査を継続する必要が
原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。 隠し続ける「不都合な事実」繰り返された東電の過ち 命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。 禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。
東京電力は再稼働を目指している柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉に核燃料の装着を始めた。政府と電力会社はこれまで「原発は発電コストが安い」「原発を再稼働すれば電気料金を抑制できる」と主張してきた。ところが東電の場合、柏崎刈羽原発が再稼働しても「さらに電気料金が安くなることはない」という。一体どういうことなのか。 東電は2024年4月15日、柏崎刈羽原発7号機の原子炉に核燃料の装着を始めたが、4月17日朝に制御棒の駆動用モーターの電源に不具合が発生。東電は核燃料の装着作業を一時中断し、約16時間後に作業を再開した。 福島第1原発の事故後に再稼働した全国の6原発12基は、いずれも地元が同意した後に核燃料を装着している。今回のように地元の同意前の装着は異例なだけに、柏崎刈羽原発をめぐってはメディアの注目度が高い。 このため東電は4月18日、柏崎刈羽原発7号機の核燃料装着作業を報道陣に公開した。
再稼働をめぐる議論が続く東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、事故が起きた場合を想定した避難計画などの説明会が新潟県で開かれ、県内の自治体からは、能登半島地震を受け、地震などとの複合災害の際の実効性を問う声が相次ぎました。 長岡市で開かれた説明会には、新潟県内の市町村長が参加し、国側からは原子力規制庁や原発事故の避難計画を所管する内閣府などの担当者が出席しました。 この中で、内閣府の担当者は、原発で重大な事故が起きた際、半径5キロ以内の住民は、原則、直ちに避難するとされているものの、新潟県で問題となる大雪との複合災害の際は、天候が回復するまで屋内退避を優先することを想定しているなどと説明しました。 このあとの意見交換で、自治体側からは、能登半島地震で道路の寸断や建物の倒壊が相次いだことから、複合災害の際の避難計画の実効性を問う声が相次ぎました。 このうち、長岡市の磯田達伸市長は「地震や雪に
柏崎刈羽原子力発電所６号機の核燃料などを出し入れする施設の地下に埋められた鉄筋コンクリート製のくいが損傷していた問題で、東京電力は、同様の構造の設備について平成１９年の新潟県中越沖地震のあと、地上の設備の状態などから異常がないか確認していますが、直接点検ができていないくいが合わせておよそ１８００本あることを明らかにしました。 東京電力は、６号機のくいの損傷の調査結果に基づき、今後の対応を検討するとしています。 東京電力は先月、柏崎刈羽原発６号機の耐震補強工事の際、原子炉建屋に隣接する施設を地中で支えるくいが損傷しているのが見つかったと発表し、原子力規制委員会の更田委員長が「中越沖地震が原因ではないか」と指摘していました。 この施設は「大物搬入建屋」と呼ばれ、８本のくいのうち１本で、コンクリートに覆われた鉄筋の一部が折れたり曲がったりした状態で見つかり、東京電力が詳しく調査を進めています。
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テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上、運転を禁止する命令が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は20日、東京電力の小早川智明社長らと面談し、継続的な改善に取り組む決意を聞きました。規制委員会は命令解除を判断する条件はそろったとしていて、12月27日にも解除される見通しになりました。 柏崎刈羽原発ではおととし、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転を禁止する命令を出していて、改善状況を調べる検査を行うとともに、東京電力に原発を運転する「適格性」があるかを改めて確認してきました。 12月11日には山中伸介委員長らが現地調査を行い、「かなりの改善が見られる」という評価を示しています。 20日は東京電力の小早川社長ら経営層と面談し、この中で小早川社長は、「発電所一体となって改善に取り組んでいる。地域から信頼できる事業者に生まれ変わりたい」
柏崎刈羽原子力発電所について、地元の新潟県柏崎市の桜井市長は19日、東京電力に対し、再稼働容認の条件の一つとして１基以上を廃炉にする計画を明確にするよう求めました。東京電力はことし８月、一部の廃炉を想定した検討を行うとの方針を明らかにしています。 東京電力は柏崎刈羽原発の６号機と７号機の再稼働を目指していますが、地元 柏崎市から廃炉を条件として求められ、東京電力はことし８月、再生可能エネルギーなど電源の確保の見通しが立ち、６号機と７号機が再稼働してから５年以内に、１号機から５号機のうち１基以上の廃炉を想定したステップに入るなどと回答していました。 これについて柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市役所で面会し、東京電力の回答をおおむね評価するとしたうえで、再稼働容認の条件の一つとして、残り５基のうち１基以上を廃炉にする計画を明確にすることや、再稼働の前に県内での再生可能
つる on Twitter: "ザポリージャ原発が世界第3位の規模を誇る原発と聞いて、じゃあ世界最大の原発はどこだろと思ったら柏崎刈羽原発だった。。 https://t.co/Mf7vtaqSfW"
ザポリージャ原発が世界第3位の規模を誇る原発と聞いて、じゃあ世界最大の原発はどこだろと思ったら柏崎刈羽原発だった。。 https://t.co/Mf7vtaqSfW
原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について原子力規制委員会は、東京電力が提出した新潟県の柏崎刈羽原子力発電所での設置計画を正式に認めました。 原子力規制委員会は17日、東京電力が提出した柏崎刈羽原発6号機と7号機のテロ対策施設の設置計画について審議しました。 柏崎刈羽原発では去年、相次いで明らかになったテロ対策上重大な不備を踏まえた規制委員会による検査が現在も続いていますが、審議では、検査とテロ対策施設の設置は個別に考えるべきだという意見で一致しました。 更田豊志委員長も「核物質防護や安全に対する東京電力の姿勢は特別点検でチェックしている。またテロ対策施設の基本設計で決定的に欠けるものが見つかっているわけではない」と述べ、テロ対策施設の設置を正式に認めました。 東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機で再稼働を目指していますが、規制委員会による検査で核物質防護への取り
43万人が暮らす柏崎刈羽原発「30キロ圏」の危機感 「理解なしに再稼働するな」議員たちが声明：東京新聞 TOKYO Web
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、再稼働に必要な自治体の同意について、原発周辺の地方議員らの研究会が23日、県庁で記者会見し「30キロ圏の自治体の理解なしに再稼働しないよう国に要請する」との声明を発表した。研究会は同意が必要な対象自治体を、立地自治体だけでなく30キロ圏に拡大するよう求めており、近く資源エネルギー庁を訪れて要請する方針。 東京電力が柏崎刈羽原発7号機への核燃料の装塡を始めた15日に公開した作業の様子。手前は核燃料を保管するプール、奥の水中に原子炉圧力容器がある＝東京電力柏崎刈羽原発で（東京電力提供）
倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 避難計画の“前提”は変わる？新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視 | 新潟日報デジタルプラス
倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 避難計画の“前提”は変わる？新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視 能登半島地震で家屋の倒壊やライフラインの寸断が多発したことを受け、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。は、原発事故時に屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止め
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機の施設の1つで、建物を支える地中の「くい」が損傷していたことが分かり、原子力規制委員会は2007年の新潟県中越沖地震の影響も考えられるとして、年明けにも現地調査して原因などを確認することになりました。 東京電力によりますと、損傷していたのは、柏崎刈羽原発6号機の原子炉建屋に隣接する施設を地中で支えている鉄筋コンクリート製の「くい」で、ことし7月、耐震補強工事をしていた際に確認したということです。 「くい」は8本あり、直径1.8メートル、長さ12メートルで、このうち1本は「くい」の内部にある鉄筋が破断や変形していたほか、残る7本はコンクリートのひび割れなどが見つかったということです。 規制委員会の更田豊志委員長は、10日の定例会合で「2007年に起きた新潟県中越沖地震の影響ではないか」と指摘し、原因などを確認すべきだとする考えを示しました。 これを受けて
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熾烈なるエネルギー大戦 ウクライナ危機の勃発で原油価格が急騰する「第3次オイルショック」を迎えた。歴史を振り返れば、オイルショックは必ずといっていいほど、エネルギー構造の大転換を引き起こすターニングポイントになってきた。今回のオイルショックもエネルギーの大転換点となり得る。混沌としたときこそ、勝機を見いだして水面下でうごめくプレーヤーがいる。ウクライナ危機後に激変する「エネルギー大戦」の裏側に迫る。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングスが収益改善の柱として位置付けている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、相次ぐ不祥事によって、その時期すら全く見通せていない。特集『熾烈なるエネルギー大戦』（全7回）の最終回では、柏崎刈羽原発の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 再稼働の見通しが立たず モチベーションが低い 東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で設備の管理運営
東京電力柏崎刈羽原発で、セキュリティー上の問題が相次いでいることを受けて、新潟県柏崎市の桜井市長は「いくつ出てくるのか」と東電に苦言を呈しました。桜井市長は5日の定例会見で「いくつ出てくんだろう、まだあるんだろうかという思いは私もある。結果、全部出終わった段階でもう一回考えないといけない」と語りました。 東電の相次ぐ不手際を受け、原子力規制委員会は4日。非公開で臨時会を開き今年1月に柏崎刈羽原発で侵入者を検知する防護設備が壊れ、その後の検査でも同様の故障が複数見つかったことを議論しました。今月中に評価する方針を決めたということです。 柏崎刈羽原発をめぐっては、職員が別の職員のIDを不正に使用した問題でも、同様の手続きが進められていて、2つの問題とも4段階ある深刻さの評価のうち下から2番目以上になる可能性が高いということです。東電は6月にも可能としていた7号機の再稼働の見通しを、相次ぐトラブ
泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」 再稼働の判断前に必要なことがある 柏崎刈羽原発：東京新聞 TOKYO Web
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏（自民党、比例北陸信越）に語ってもらった。（宮尾幹成）
東京電力ホールディングスは25日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で同社社員が入構証の有効期限が切れていたのに気付かずに5月に3回、立ち入り制限区域に入っていたと発表した。同原発の稲垣武之所長は同日の記者会見で「大変重く受け止めている。すでに是正措置をとり脆弱性を解消した。再発しない
【読売新聞】 東京電力の社員が柏崎刈羽原子力発電所６号機に関する書類を紛失した問題で、書類を紛失した社員のほか、同じ部署に勤める２０歳代の男性社員２人も無断で資料を持ち出していたことが２日、わかった。同原発の安全性を議論する県の技術
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に、社員がほかの社員のIDカードを使い不正に入室した問題で、東京電力はテロ対策など核物質防護に対し、組織として意識の不足があったなどとする原因分析をまとめ、原子力規制委員会に報告しました。 この問題は東京電力の柏崎刈羽原発で去年9月、社員がほかの社員のIDカードを持ち出し、中央制御室に不正に入室したもので10日、東京電力が原因分析について原子力規制委員会に報告しました。 それによりますと、発電所内でのテロ対策など核物質防護に、組織として意識が不足していたこと、そして、警備の現場を把握する管理体制が不十分だったことを挙げました。 また、この問題をきっかけに、発電所の社員や幹部が日頃の問題について話し合うミーティングを開催し、その中で「日頃から情報共有しにくい雰囲気があった」とか、「誰に判断を仰げばいいか明確ではない」といった意見があったということで
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で相次いだテロ対策の不備について、東電は22日に原子力規制委員会に提出した報告書で、テロの危険性に関する理解不足を認めた。2011年3月に史上最悪レベルの福島第1原発事故を引き起こし、再起を誓ったにもかかわらず、なぜ問題が相次いだのか。【岡田英、塚本恒/科学環境部】 一連のテロ対策の不備は、18年1月から敷地内への侵入者を検知する機器が故障していたのに長期間、復旧させていなかったのが発端だった。20年3月からも検知機器が16カ所で故障し、うち10カ所では代替装置の実効性がなかったのに改善していなかった。この年の9月には運転員が同僚のIDカードを使い中央制御室に入室し、警備担当の社員は不正を見逃していた。 テロ対策に当たり、電力各社は敷地内の原子炉建屋など重要施設を「防護区域」にして、監視カメラやセンサーによる侵入検知機器を設置するなどの対策をしている。報道機関
柏崎刈羽原発・事故時、国道8号と北陸道「全面通行止め」も視野 検討会座長「除雪専念で早期避難可能に」 | 新潟日報デジタルプラス
昨年１２月の大雪で、長時間通行止めとなった新潟県柏崎市の国道８号と北陸道は、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時に市民の避難経路になる。この大雪を受け、１月２３日に長岡市で開かれた対策検討会後の記者会見で、検討会座長で長岡技術科学大の佐野可寸志教授＝交通工学＝は、両道路を通行止めにして集中して除雪した方が原発事故時に早く逃げられることもあるとし、「全面通行止めの可能性も除外しないことが正しい考え方だ...
東京電力柏崎刈羽原発。（右から）6号機、7号機＝2017年9月30日午前11時11分、本社機「希望」から西本勝撮影 東京電力が目指す柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）7号機の再稼働が見通せなくなっている。年明け以降、制御室への不正入室問題をはじめ同原発に関する失態が相次いで明るみに出たためだ。地元では東電や規制当局への不信感が高まっており、「年内の再稼働はない」との見方も出ている。【井口彩、内藤陽】 自民新潟県連幹事長「これでチャラだ」 1月29日、新潟市中央区の新潟県議会庁舎。東電新潟本社の橘田（きった）昌哉代表が自民党県連の小野峯生（みねお）幹事長らを非公式に訪ね、柏崎刈羽原発で起きた度重なる失態を謝罪した。再稼働には地元の同意が必要で、8期務める長老県議の小野氏はそのキーパーソンの一人。「年内（の再稼働）だの、ちまたで言われているようなことはチャラだ」。小一時間の会談で、深々と頭を
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策の設備が壊れていた可能性があることがわかったのを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、18日、国会に東京電力の幹部らを招致して質疑を行うことで合意しました。 新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が壊れていた可能性があることがわかり、原子力規制委員会は、長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる評価のうち、最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 これを受けて17日午前、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、極めて遺憾な事態で管理責任が問われる問題だという認識で一致しました。 そして18日、衆議院の経済産業委員会と原子力問題調査特別委員会の連合審査を開き、東京電力の幹部らを参考人として招致し、質疑を行うこ
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、７号機の原子炉に核燃料を入れる作業中に装置の一部で不具合が発生し、１７日朝から作業を一時中断していると発表しました。 東京電力によりますと、安全上の問題はないということですが、今のところ、作業再開の見通しは立っていないということです。 柏崎刈羽原発の７号機では、再稼働に向けた検査の一環として、東京電力が１５日から原子炉に核燃料を入れる作業を進めています。 東京電力によりますと、１７日午前７時すぎ、この作業中に、原子炉の停止に使う制御棒を動かす装置の一部でブレーカーが落ちる不具合があり、作業を一時中断しているということです。 ７号機の原子炉には８７２体の核燃料を入れる計画で、これまでに４１体が燃料プールから移されていますが、冷却は継続していて、ブレーカーが落ちて制御棒を動かせなくなっている場所には核燃料が入っていないため、安全上の問題はないとし
米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足 東京電力・柏崎刈羽原発：東京新聞 TOKYO Web
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、政府は立地自治体の新潟県に同意を要請しており、花角英世知事の対応が焦点となっている。一連の動きをどう見るか。原発と向き合ってきた新潟県知事経験者の衆院議員2人のうち、まずは米山隆一氏（立憲民主党、新潟5区）に聞いた。（宮尾幹成）
原子力規制委員会は１４日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備をめぐる事実上の運転禁止命令を正式に決定した。 命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装荷などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第１原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。 規制委や東電によると、柏崎刈羽原発では昨年３月以降、計１５カ所でテロ目的などの侵入を検知する設備が故障し、代替措置も不十分だったことが、今年２月の規制委の検査で判明した。同１月には、同僚のＩＤカードを使った所員による中央制御室への不正入室も発覚した。
原子力規制委員会は17日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）に設置するテロ対策施設について、基本設計に関する安全審査の合格を正式に決めた。事故を起こした東電の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）では日本原子力発電の東海第2原発（茨城県）に次いで2番目。柏崎刈羽原発はテロ対策の不備などの不祥事が相次ぎ、再稼働できない状態が続いている。テロ対策施設は「特定重大
原子力規制委員会の山中伸介委員長は8日の記者会見で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の再発防止策が不十分として「命令解除はかなり難しい」と述べた。東電への検査の最終報告がまとまる5月以降も命令を継続する方針を示し、政府や東電が目指す早期再稼働は困難になった。 この日の定例会合で、規制委事務局が検査の状況を報告。「新たに導入した侵入検知器が正常に作動しない」「風雪などを誤って侵入者と判断する誤警報が目標件数まで減っていない」「現場職員の問題意識が管理職に共有されていない」など、6項目の課題が残るとした。5月をめどに、検査の最終報告をまとめることを決めた。 山中委員長は会合後の記者会見で「最終報告までに課題を改善できる状態ではない」と指摘。5月以降も最低でも1〜2カ月は検査を続けるとの見通しを示し、運転禁止状態がさらに長期化することが
【読売新聞】 原子力規制委員会の山中伸介委員長は２８日、テロ対策に不備があるとして事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察した。山中委員長は、同原発３号機の経年劣化を調べる審査書類に約１５０か所の誤りが見つ
東京電力ホールディングス（HD）は28日、再稼働をめざす柏崎刈羽原子力発電所7号機（新潟県）で7年ぶりに原子炉に核燃料を入れる作業を始めると発表した。原子力規制委員会の承認を得た上で、4月15日から始める。地元同意が得られれば、すぐに再稼働ができる状態を整える。地元同意のハードルは高く、明確な稼働時期の言及は避けた。同日までに国や新潟県に伝えた。原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」と呼ばれる作業
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