コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。
「人助けランキング、日本は世界最下位」英機関 日本は冷たい国なのか ホームレス受け入れ拒否問題 （飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
とても悲しい。 それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。 “助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。 2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ
「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」都内の新規感染者数過去最多で小池知事＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
「親ガチャ」データで裏付け 貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％
コロナ入院制限方針、撤回しないと首相 ｜ 共同通信
菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
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31歳姉の遺体遺棄した妹弟 頼りの親族相次ぎ失い、生活保護も絶たれ… 誰からも気付かれなかった同居生活 姉＝当時（31）＝の遺体を隠したとして、死体遺棄罪に問われた妹（31）と弟（29）の判決公判が1日、神戸地裁姫路支部であり、裁判所は2人に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。わずか20平方メートル足らずのワンルームマンションの一室で、姉の生活保護を頼りに暮らしていた3人。蒸し暑い日が続いた今年9月、妹弟は12日間、この狭い部屋で遺体と生活していた。社会から切り離されたかのように、誰にも気付かれることのなかった同居生活。公判で明らかにされた関係者の話と周囲への取材から事件をたどった。 ■ワンルームで3人同居 妹は中学卒業後、飲食店などでアルバイトを続けていたが、3カ月程度で退職。弟も高校を中退した後、運送会社などで働いていたが長続きはしなかった。2人とも無職の期間が長かった。そし
57歳で突然の雇い止めにあった女性。小さな飲食店を始めるも事業に失敗…月収は10万円以下、必死の節約で老後に備える
菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊
これハードル高過ぎだろ 扶養照会とか家族と関係悪いから頼れないに決まってんのにほぼデフォで家族に扶養してやれって連絡行く こんな風に落ちぶれてること家族に知られたらそれこそ生きてけねーよ 渋谷で殴り殺されたホームレスだって家族に頼るよりも路上生活を選んだ そのくらい扶養照会ってのは現実に生活保護を需給しようと思ったら高いハードルになるんだよ なんで誰もこんな高いハードルあること指摘しないの？ 【追記】 あまりにも的外れ過ぎるブコメに頭が痛い。他人に言うべきじゃないような誹謗中傷まである。匿名でそんなことしてるの家族に伝えても平気か？平気なら家族に伝えてやるよ 「nekochiyo 家族に知られるとか見栄張ってる場合か？落ちぶれてるんだから開き直れば良いじゃない」→人には尊厳がないと生きていけない。昔聖者の行進で知的障害者だからと裸にしたり性的暴行を加えたりする健常者の姿が描かれたが正にそれ
亡きホームレス女性、ノートに残した暮らしと思い「美しい夕陽」「今日も書けた、読めた、歩けた…」：東京新聞 TOKYO Web
９年前の年末、東京都内のとある公園でホームレスの女性が亡くなった。ブルーシートのテントに残されていたのは３０冊以上のノート。極貧下、理不尽な暴力にさらされながらも、自分らしく生きた日々が記録されていた。有志の女性たちが文章を書き起こし、出版を目指している。（中村真暁）
安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思います」 いえいえ完全に自民党です(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」６月１５日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの（受けるべき）権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで
8割おじさん「8月に新規感染者5千人超」は誇大な数字か グルメサイトの密告制度の問題も（全文） | デイリー新潮
ワクチン接種が進み、規制を次々に解除した国がある一方、わが国は誇大な感染者増を予想して市井の恐怖を煽っている。専門家はそれが仕事でも、政府が丸呑みにしてどうするのか。我々にできるのは惑わされず、ワクチンを正しく理解し、冷静でいることである。 ＊＊＊ 【写真5枚】この記事の写真を見る 7月25日までの4連休、緊急事態宣言下にある東京都内の人出は、宣言が出ていなかった去年より大幅に増加した。その中心は若者で、考えてみれば、増えるべくして増えている。 感染拡大の初期から、新型コロナウイルス感染症は、若者にとっては風邪並みかそれ以下だ、という話だった。しかし若者から高齢者に感染すると、重症化するリスクがあり、最悪の場合は死に至るから、感染防止に協力してほしい、と説明されていた。 ここにきて高齢者は守られている。7月25日の都内の新規陽性者数は1763人だが、65歳以上の高齢者は48人と、全体の3％
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し
ホームレス女性の死から半年 食料配布の列にいた彼女 報道されない「試食販売」の闇(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
亡くなった大林三佐子さんに見覚えが… 「あの人」はあの時に列に並んでいた女性ではないのか−。 ニュースで彼女について報道されるたびに食料配布の例に並んでいた彼女の姿が鮮烈に思い出される。 その人の名は大林三佐子さん。 昨年11月16日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された状態で女性が死亡していた。大林三佐子さん、享年64。そのバス停は深夜から未明にかけて彼女が身を休めていた場所でホームレスだったことから「渋谷区路上生活女性 死亡事件」として大きく報道されて警察が捜査。事件前後に防犯カメラ映像に写っていた近くに住む男が逮捕された。男は「邪魔だった」「痛い思いをさせればいなくなると思った」と供述しているという。 事件から半年が経つ。大林さんの人生をたどった報道も目につくようになった。 テレビや新聞で数多くの報道があったが、その中で彼女自身の人生にもっとも力を入れて迫ったのが
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官
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「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出ました。 ところが、対応した福祉事務所の職員は、生活保護の申請
ネット上で「安倍政権が全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」というまとめサイトに端を発したとみられる情報が、拡散している。 結論からすると、これは「誤り」だ。ホームレスの人数は全体として減少傾向にあるが、第2次安倍政権下では「3分の1」までは減少していない。さらにここには、社会問題化しているいわゆる「ネットカフェ難民」などの住居不安定者が含まれていないことにも留意が必要になる。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で拡散していたのは、まとめサイト「ツイッター速報」の以下のようなタイトルの記事（1月1日配信）だ。 《「れいわ山本太郎代表、渋谷でホームレスに年越し炊き出し。左翼さん「それに比べて安倍は～」←安倍政権、全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」》 記事では、れいわ新撰組の山本太郎代表が年末の炊き出しを手伝っていることに触れる
神奈川県は新型コロナウイルスの感染者のうち、重点的に健康観察などを行う対象を、65歳以上の人と2歳未満の子どもなど、これまでよりもさらに限定する方針を決めました。 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、先月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしています。 県はこれらの対象について19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示しました。 血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターは希望者全員に貸し出すとしています。 一方、県は簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針です。
（台北中央社）内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。 同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。
日本、コロナ「支援減で自殺増」 カナダのグループが指摘 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が2020年7月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。22日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。 コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。 グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで20年3月～21年2月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。
新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。 ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。 7月にネットを通じて実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。
※減少率の話を少し書き変えました。書き換え前は安倍政権と民主党政権の期間の長短を考慮していなかった為、少し比較として不適切でしたのでその部分を修正。 というツイートがあったのでホームレス数の話でも。ちなみに別のツイートやリンク先では下記のグラフを引用されておりその推移が示されています。 なお、この「ホームレスの実態に関する全国調査」は調査月が各年の「1月」となっています。安倍政権は2012年12月26日発足となり、実質的には2013年からのその政権が始まっています。2013年1月時点での調査においては安倍政権による政策効果というよりも民主党政権の効果と考えた方が妥当であり、2013年を起点としますが2013年は前年からの削減率には入れないこととします。 で、安倍政権におけるホームレス数推移は、 【安倍政権下でのホームレス数推移】 2013年（0年目）：8265人 累計削減率 0% 2014
生活保護世帯の進学率 地域間で最大４倍の格差 親から子の「貧困の連鎖」助長される懸念 ：東京新聞 TOKYO Web
生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率について、都道府県の間で最大4倍の格差があることが、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査で分かった。全世帯の進学率に比べ、生活保護世帯の進学率は低い傾向にあるが、その中でも大きな地域差が生じている。立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「地域間格差の是正が急務だ」と強調。進学率の低さは、親から子への「貧困の連鎖」を助長しかねず、生活困窮者の支援団体からは政府に対策を求める声が上がる。（我那覇圭） 調査は2019、20年度を対象に実施。上位の東京都や大阪府が両年度とも40％を超えたのに対し、最下位は19年度が山形県の16・7％、20年度が長野県の11・1％。首位と最下位の格差は19年度が2・8倍、20年度が4・1倍だった。全世帯では、20年度の首位の京都府（83・1％）と最下位の沖縄県（60・4％）の差が1
78歳警備員が24時間勤務 「人生100年時代」でも安全対策後手に 高齢労働者「労災死傷」も最多：東京新聞 TOKYO Web
労災死亡者に占める６０歳以上の高齢者の比率が４割を超えた。けがも含めた高齢者の「労災死傷」も昨年は３万７８１３人と過去最多を記録し、比率は２５%になった。年金の支給年齢引き上げや企業への雇用延長の義務付けなど、「人生１００年時代」のスローガンの下、高齢者の労働継続を促してきた政府だが、肝心の安全対策は後手に回っている。（編集委員・池尾伸一）
Yahoo!ニュース
サッカー男子U-22日本代表、韓国に逆転負けで銀メダル...内野先制弾も1－2で13年ぶり金届かず、韓国は3連覇【アジア大会】
インヴェスドクター on Twitter: "「中等症や軽症者は自宅療養を基本」は記者の曲解だと思います。政府インターネットでは首相はそのような発言はされておりません。「中等症が自宅!?」と過剰に反応した医療従事者も多かったと思いますが、我々も報道に惑わされないよう注意しまし… https://t.co/PlK6iAaqOj"
「中等症や軽症者は自宅療養を基本」は記者の曲解だと思います。政府インターネットでは首相はそのような発言はされておりません。「中等症が自宅!?」と過剰に反応した医療従事者も多かったと思いますが、我々も報道に惑わされないよう注意しまし… https://t.co/PlK6iAaqOj
東京都内では5日、1日の発表としては初めて5000人を超える人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど、連日、過去最高を更新しています。 こうした中、都内の新型コロナウイルスの今後の感染状況について、京都大学の西浦博教授のグループがシミュレーションを行い、このまま感染拡大が続けば、今月中には都内の重症病床がいっぱいになるおそれがあるとする結果を公表しました。 今月12日には都の感染者1万人超の試算も 京都大学の西浦教授のグループは、感染拡大が続いた場合、東京都の1日の新規感染者数がどうなるかについて、前の週の同じ曜日と比べて何倍になっているかのデータを使って今月2日時点で試算を行いました。 ▽その結果、増加のペースを最近のデータに合わせて「1.7倍」とした場合、今月12日には1日の感染者が1万人を超え、今月26日には3万人を超えるという計算となりました。 ▽また、これより高い
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。 都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。 そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。 劣悪な環境に人を収容 そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれ
とうとうホームレスになってしまった｜内田かずひろ
ホームレスになるとは思ってなかった。 昨年末まで住んでいたアパートは、当初より12月末で退去する約束だった。入居した時から取り壊しになる事もわかっていたのだが、何とかなると楽観的に考えていた。けれど他のアパートを借りるお金もなく、知り合いの家に厄介になったりしながらも結果的にはホームレスになってしまった。 生活保護の窓口である、区の総合福祉事務所に行った。ホームレスの状況では無料宿泊施設に入るしかないとの事だった。もうすぐ取り壊されるアパートには大量の荷物が残っており、ゴミ屋敷と呼ばれても仕方ない状況だった。退去した今も片付けに通っている。2月17日からは個展（企画としてギャラリーを提供して頂くので金銭的負担は無い）も予定している。 職員の方々は、親身になって相談に乗ってくださったが、無料宿泊施設に入るならば、個展も部屋の片付けに連日通うこともあきらめてもらわなければならないと言われた。
昨年の秋、私は病室にいた。 24歳といういい歳をした大人が、大声で泣きじゃくり、何人もの看護師さんがかわるがわる慰めに来る。「お願いです、退院させてください」そうせがむ私に、しまいには別の科のお医者さんまで私を説得に来た。 なぜ、私がそこまで退院したかったのか。 理由はただ一つ、お金がなかったからだ。入院費を払えば無一文になる。明日の見えない不安から、私は我も忘れて泣き続けた。 ー私は、実家が家賃1万5千円の県営住宅、父の年収が100万円という貧困家庭で育った。 父は精神障害に加え、複数回の事故による手術で身体が弱い。両親とも超貧困家庭育ち。親戚もみな貧乏で、ほぼ中卒だった。 そんな生い立ちの私は、小さい時から、 "いつ生活がどうなるかわからない恐怖感"、 "受けたい教育や投資が受けられない悔しさ"を何度も感じて生きてきた。 父の入院や失業など、あらゆる困難に翻弄されるたび、胸が潰れるよう
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに3週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に1カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが23日、分かった。生活保護法は申請から決定まで原則14日以内と規定。支援者は「所持金がわずかな人も多く命に関わる問題。迅速に支給すべきだ」と訴える。 厚生労働省によると、今年4月の生活保護申請件数は前年同期比で約25％増えた。5月は減ったものの、今後も増える可能性がある。複数の支援団体は今月19日、厚労省に「保護決定までの期間など、実態調査をするべきだ」と要望した。
弁当はペット用の米… コロナ禍で揺らぐ「健康で文化的な最低限度の生活」 専門家「助けてもらえる構造じゃない」 ：東京新聞 TOKYO Web
収まる気配のない新型コロナウイルス禍が、人々の生活に深刻な影を落としている。コロナ関連の解雇や雇い止めは１０万人を超え、倒産は１４００件に。困窮者支援団体の食品配布に並ぶ人の列は長くなる一方だ。ネットカフェ暮らしで心のバランスを崩す人、食事も十分に取れない人…。憲法２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたう。支援団体の関係者は「実態を伴った生存権が保障されるべきだ」と訴える。（中村真暁）
新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上り、前の月、7月の8倍に急増したことが、警察庁のまとめで分かりました。50代までの比較的若い世代がおよそ半数を占めていて、専門家が注意を呼びかけています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上りました。 7月のおよそ8倍に急増し、1か月間としてはこれまでで最も多くなりました。 都道府県別では、 ▽東京が112人と最も多く、 ▽埼玉が23人、 ▽神奈川が22人、 ▽千葉が19人などと、 首都圏で70％を占めています。 年齢別では、 ▽50代が74人と最も多く、 次いで、 ▽70代が41人、 ▽60代が40人、 ▽40代が34人などと、 50代までの比較的若い世代が
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