7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
首相に調査求め自殺職員の妻が署名運動開始 ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻は27日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。
インターネットで流布される怪情報を信じてトランプ大統領を支持する「Qアノン」の日本版「Jアノン」。その拠点のひとつが「ふたばちゃんねる」だった。 日本のトランプ支持陰謀論者「Jアノン」が集まる掲示板は、米国の本家「Qアノン」が集まる掲示板の元祖 - 法華狼の日記 保守派らしく反中国だが、トランプ大統領の敵としてバイデン大統領とウクライナを嫌悪していたためか、ウクライナ侵攻ではロシアの立場にかたむいている。 米国大統領として来日したバイデン氏が実際はゴムマスクをかぶったトランプ氏だ、という陰謀論への否定と肯定 - 法華狼の日記 新型コロナ禍に対しては、代替医療やスピリチュアルを嘲笑しがちな匿名掲示板では珍しく、少しずつワクチン忌避に流れていることが確認できる。 いまだトランプを米国大統領として支持する「Jアノン」が、順当にワクチン全般への忌避感を育てていた - 法華狼の日記 そして、昨年から
11 | 7月 | 2020 | 蓮田健コラム
6月30日に小学館から出版された『赤ちゃんポストの真実』を巡っては、数ヶ月間ゴタゴタしました。 きっかけは4月に著者から送られてきた手紙です。 6月に本を出版する旨の内容が書いてありました。 「こうのとりのゆりかご」関連の本は過去に何冊か出版されましたが、通常は事前に企画が説明され、取材や原稿チェックが重ねられた上に出来上がるものです。 今回はそのような過程もないまま、いきなりの出版通知でした。 しかもタイトルが『赤ちゃんポストの真実』という究極本を示唆するものだったため驚きました。 そしてムッとしました。 赤ちゃんの遺棄や殺人を防止する目的でスタートした「こうのとりのゆりかご」（俗称：赤ちゃんポスト）の世界は未だに分からないことばかりで、個人的には一生理解が及ばず結論も出せないだろうと思っています。 そもそも赤ちゃんの遺棄・殺人の防止は、古今東西、多くの人が試行錯誤を重ねてきたテーマです
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
暴言・杉田水脈氏を「比例上位に」岸信夫氏が出した「要望文書」の中身（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
衆議院議員総選挙（10月31日投開票）に向けた候補者選びを巡って、公示直前（10月16日）に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三・前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫・山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明・選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。 【写真】公示日直前の10月16日に安倍晋三元首相の実弟・岸信夫防衛相が自民党の遠藤利明選対委員長に送った「杉田水脈を比例上位に」という要望が書かれた「異例の文書」現物 安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となっ
赤木ファイル現物を提出 財務省、大阪地裁に ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は20日の閣議後記者会見で、森友学園問題の決裁文書改ざんを巡る訴訟に絡み、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」の現物を大阪地裁に提出したと明らかにした。これまで地裁に提出されていたファイルがコピーだったため、裁判官が文書や記録の提出に漏れがないかを精査する。 原告で赤木さんの妻の雅子さん側がファイルのコピーは一部の記録が欠落しているとして、現物の提出を求めていた。 麻生氏は「裁判所の訴訟指揮に真摯に対応する」と説明。国会への提出には、裁判所への原本提出を理由に「対応は極めて限られる」と述べ、否定的な考えを示した。
森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「トップが典型的なパワハラ事案を『パワハラ』とはっきり言わなければ、被害者が相談に行くことを萎縮してしまう」と警鐘を鳴らしている。 松田氏は「個別案件として答えにくいのであれば、一般論として、例えば、上司から『改ざんして』と言われて、やりたくないのにやらされ、葛藤して自殺してしまったという事例はパワハラか」とも質問した。これに対しても、森氏は個別事案を理由に答弁を拒否。法務省人権擁護局の菊池浩局長は「言動のみならず、その原因や状況等も総合的に考慮して判断すべきものであり、一概にこういう場合はこうであ
財務省が決裁文書を改ざんした経緯を自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」をめぐり、男性の妻が国などを訴えた裁判でファイルの原本を示すよう求めていることについて、麻生副総理兼財務大臣は「訴訟指揮に従いながら関連する資料を適切に出してきた」と述べ、原本の開示に否定的な考えを示しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが自殺したことをめぐる裁判で、国は今週、赤木さんが職場に残した「赤木ファイル」を開示し、これに対して妻はファイルの文書がすべて開示されているのか確認するため、原本を示すよう求めています。 これについて麻生副総理兼財務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で「個人のプライバシーの話やセキュリティーに関するところはマスキングしたが、原本としては出されたものをすべてコピーして出した。訴訟指揮に従いながら、国としては多くの
日本初の賛同20万人で最多最速新記録 森友改ざん自殺で再調査求める（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん（仮名）が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で賛同者を募り始めた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト（撮影・相澤冬樹） その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。 日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっている この事態に運営責
赤木俊夫さんの妻雅子さんが国から受け取った「赤木ファイル」の存在を認める文書＝大阪市北区で2021年5月6日、望月亮一撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は21日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出した。遺族側の代理人にもファイルを郵送した。代理人はファイルが届いた段階で公表する方針で、22日にも内容が明らかになる見通しになった。 国などによると、ファイルには改ざんの過程が時系列に記された文書に加え、本省と財務局との間で交わされたメールや添付資料もとじられている。財務省ぐるみで繰り返された改ざんの具体的な指示内容や理由が、ファイルの開示で明らかになる可能性がある。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文芸春秋は25日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記の内容などを報じた「週刊文春」の記事全文を、インターネットで無料公開した。 同社によると、18日発売の掲載号は反響が大きく既に完売。「入手できなかった」との声が多数寄せられたという。 「文春オンライン」で無料公開されたのは、赤木さんの手記も含めて計12ページ分。週刊文春の加藤晃彦編集長は「赤木さんに何が起きたのか。ご遺族はなぜ『遺書』を託したのか。ぜひ、多くの方に読んでいただきたい」とのコメントを出した。
町山智浩 Netflixドラマ『新聞記者』を語る
町山智浩さんが2022年1月18日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でNetflixで配信中のドラマ『新聞記者』を紹介していました。 新聞記者/The Journalist #tama954https://t.co/y2E09IW0jg pic.twitter.com/jtirzGd7Sx — もりかわゆうき (@Yu_Mori) January 18, 2022 （町山智浩）今日はですね、Netflixでもう配信が始まっちゃってるんですけども。『新聞記者』というドラマについて紹介します。これ、日本アカデミー賞でですね、作品賞その他を取った同じタイトルの『新聞記者』という映画のドラマ版で、全6話ですね。で、スタッフの方。監督とかは映画版と同じなんですが、キャスト。出演者がガラッと変わって超豪華オールスターキャストになってるんですよ。で、主役は米倉涼子さんですね。 で、これは元々の企画は東
首相が揶揄した赤木ファイルの記述 赤木ファイルの冒頭で、赤木俊夫さんは確かに以下のように記している。 本省（財務省）の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した この「現場として厚遇した事実もない」という部分を、安倍前首相の公式ツイートはとらえている。 財務省近畿財務局は鑑定価格9億5600万円の国有地を8億円以上も値引きして1億3400万円で森友学園に売った。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍首相（当時）の妻、安倍昭恵さんだったから、「首相の妻に忖度して不当に値引きしたのではないか？」と国会で追及された。これに対し安倍氏は「私や妻が（取引に）関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と見得を切った。 だ
安倍氏「森友」再燃を警戒 高市氏支援、岸田氏けん制か―自民総裁選 2021年09月07日07時03分 記者団の取材に応じる安倍晋三前首相＝３日、山口県宇部市 自民党総裁選をめぐり、安倍晋三前首相が高市早苗前総務相（６０）の出馬を支援する背景には、岸田文雄前政調会長（６４）をけん制する狙いもあるとみられる。岸田氏が、安倍政権で強い批判を浴びた森友学園問題などについて説明の必要性を訴え、安倍氏は再燃を警戒しているためだ。 森友問題、政府は説明すべき 自民・岸田氏 「国民が納得するまで説明を続けることが政府の姿勢として大事だ」。岸田氏は２日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、森友問題についてこう強調。党本部から河井克行元法相夫妻側へ支出した１億５０００万円や「桜を見る会」など、安倍政権で相次いだ「政治とカネ」の問題に関しても、同様の考えを示した。 退陣する菅義偉首相（党総裁）が新型コロナウイルス対応などの「
森友事件で自死 財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性暴力被害者への支援など様々なキャンペーンについてインターネット上で賛同の署名を募るサイトとして有名なChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）。そこにきょう27日、新たな署名活動への賛同を求める呼びかけが登録された。その題は「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 そう、これは、森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされて命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻、昌子さん（仮名）が代理人の弁護士とともに立ち上げたものだ。昌子さんはこの活動で何を訴えているのか？全文を掲載する。 右が改ざん前、左が改ざん後。あまりに表情が違う（撮影・相澤冬樹）赤木俊夫さんの妻が訴える真相解明「二度と夫のような方が現れないように」 私の夫、赤木俊夫は2018月3月7日に自死しま
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は12日、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同社と門田氏の控訴をいずれも棄却した。 判決によると、森友問題では18年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）が自殺。産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。
法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか？ ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」（魚拓）とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 （「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長 - 産経ニュースより引用） として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも
大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
残念な『赤ちゃんポストの真実』 | 蓮田健コラム
6月30日に小学館から出版された『赤ちゃんポストの真実』を巡っては、数ヶ月間ゴタゴタしました。 きっかけは4月に著者から送られてきた手紙です。 6月に本を出版する旨の内容が書いてありました。 「こうのとりのゆりかご」関連の本は過去に何冊か出版されましたが、通常は事前に企画が説明され、取材や原稿チェックが重ねられた上に出来上がるものです。 今回はそのような過程もないまま、いきなりの出版通知でした。 しかもタイトルが『赤ちゃんポストの真実』という究極本を示唆するものだったため驚きました。 そしてムッとしました。 赤ちゃんの遺棄や殺人を防止する目的でスタートした「こうのとりのゆりかご」（俗称：赤ちゃんポスト）の世界は未だに分からないことばかりで、個人的には一生理解が及ばず結論も出せないだろうと思っています。 そもそも赤ちゃんの遺棄・殺人の防止は、古今東西、多くの人が試行錯誤を重ねてきたテーマです
公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある＝2019年6月1日、大場弘行撮影 官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。【大場弘行、松本惇】 過去の教訓生かされず 首相と官庁幹部の面談記録には①官庁幹部が官邸に持参した説明資料②面談の「日時や参加者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録――がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を一切作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。 政府は2017年12月に公文書ガイド
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… 〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉 〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。
石垣のりこ on Twitter: "日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz"
日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz
菅総理と検察が安倍氏に迫る「政界引退」 「安倍前首相秘書ら聴取」の舞台裏と今後の行方を読み解く 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 シェイクスピアの惨劇が現代日本の政治状況の中で甦りつつある。創作前期の史劇群から後期の悲劇群への橋渡し作品となった『リチャード3世』の主人公は、権力への野心だけを頼りに実兄をはじめとする親族や臣下を冷酷に粛清し尽くし、王座に上り詰めていく。 権力のために、自らが殺した皇太子の未亡人を口説き落として妻とし、薔薇戦争の最後に殺されるまで、ただ権力だけにしか関心のなかった男。 現代の「リチャード3世」は誰なのか。私は今、あえて名指しすることはしないが、11月23日、勤労感謝の日の読売新聞朝刊1面を見た読者は意外な驚きを味わい、政界関係者はある種の戦慄を味わったのではないだろうか。 1面左肩にあるその見出し「安倍前首相秘書ら聴取」とい
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。 検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による２度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。 再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら４人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら６人。検審は今年３月、特捜部が昨年５月に不起訴とした財務省幹部ら３８人のうち１０人を「不起訴不当」と議決していた。 ごみの撤去費として約８億２千万円を値引いて国有地（大阪府豊中市）を森友学園に売却し、国に損害を
隠されたルール：通底する文化庁の補助金不交付と日本学術会議の任命拒否「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁の補助金不交付（のちに減額交付）と、日本学術会議の任命拒否。このふたつの出来事には共通するある「隠されたルール」があった？ 文化政策が専門の同志社大学教授・太下義之が読み解く。 文＝太下義之 国会議事堂 政権のダブルスタンダード？ 2020年9月に菅政権が発足して以降、日本政府に関連する公的機関において、そのトップやメンバーの任命に関する問題が続発している。 ひとつは、菅義偉首相が内閣発足と同月に、政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち一部を任命しなかったという、いわゆる「日本学術会議会員の任命問題」である。この件が表面化した後、11月の参院予算委員会にて蓮舫氏から「（任命は）99人で、6人を外したという相談があり、『それでいい』と判断したのか」と問
明治政府、公文書焼失も復元要求 資料を7年ぶり展示 ｜ 共同通信
Published 2022/01/08 16:27 (JST) Updated 2022/01/08 16:41 (JST) 火災で焼失した公文書の復元を要求する明治政府の資料が15日から、東京の国立公文書館で7年ぶりに展示される。復元作業に協力するよう各省に指示した文書で、国の重要文化財に指定されている。森友学園を巡る決裁文書改ざんなど公文書管理の在り方が問われる中、同館は「公文書を守り抜く大切さを考えるきっかけになる」と語る。 展示されるのは、国政全般をつかさどる「正院」が火災から間もない1873年5月上旬に各省に出した文書。火災までに作成された文書を謄写して提出するよう求めているほか、焼失した公文書の復元に協力を求める内容だ。
都民ファーストの尾島紘平氏が支援団体Colaboに会計検査院が検査に入るように読めるツイートをして、注目されていた。 colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。— おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） (@ojimakohei) 2022年12月17日 colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。 1万2000以
学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に３万３千円の支払いを命じた。 財務省近畿財務局は２０１６年６月、学園に対し、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億円などを差し引いた１億３４００万円で国有地を売却。木村市議は同９月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、１７年２月に提訴した。その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同８月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えていた。 市議側は、国が価格を開示しなかったのは、大幅値引きの根拠がないのに架空のごみをでっち上げて国有地を売却した不当性を隠すためだったと主張。不開示で
森友学園 籠池前理事長に実刑判決 大阪地裁 | NHKニュース
森友学園の籠池前理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、大阪地方裁判所は前理事長に対し懲役５年の実刑判決を言い渡しました。妻には一部を無罪としたうえで執行猶予のついた懲役３年の判決を言い渡しました。 森友学園の前理事長、籠池泰典被告（67）と妻の諄子被告（63）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、大阪市の補助金１億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われました。 裁判で、前理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、妻は全面的に無罪を主張していました。 一方、検察は懲役７年を求刑していました。 19日の判決で大阪地方裁判所の野口卓志裁判長は、国の補助金詐欺については夫婦ともに有罪としました。 また府と市の補助金詐欺については前理事長を有罪とした一方で、妻には「だまし取っている認識がなかった」として無罪としました。 そのうえで前理事長
安倍晋三前首相（６６）の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計９００万円余りを補塡したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が５日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが３日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Ｘデーを危惧する声も出ている。 昨年１１月に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で「補塡はなかった」と重ねて答弁した。だが、安倍氏周辺は最近になって、事務所側が事実と異なる説明をしていたと明らかにした。安倍氏はこうした経緯を踏まえ、自身の関与はなかったと主張するとみられる。 関係者によると、公設第１秘書は任意の事情聴取に差額分を穴埋
特集ワイド：「森友問題スクープ」 相澤冬樹・元ＮＨＫ記者 自殺職員、手記で「新事実」 原点に返れ 与良専門編集委員が聞く | 毎日新聞
真面目にコツコツと働いてきた公務員が上司の指示で手を汚し、それを悔やんで命を絶った――。近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）だ。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で最大の犠牲者といえる。そんな赤木さんがつづった手記や遺書を遺族から託され、いち早く「週刊文春」で報じたのが元ＮＨＫ記者、相澤冬樹氏（５７）だ。毎日新聞の与良正男専門編集委員が直撃し、森友問題の本質を探った。【構成・宇田川恵、写真・内藤絵美】 ――赤木さんが２０１８年３月に自殺し、遺書が残されていることはほぼすべてのマスコミが知っていたが、誰も入手できなかった。遺族は今回、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めて提訴に踏み切り、手記も公表しました。それがまず相澤さんに託されたというのは、長く遺族に寄り添い、信頼を得たからですね。 ◆私はＮＨＫ大阪放送
「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって
塚田 穂高 on Twitter: "森友学園の籠池さんやジャパンライフの時はあっという間に切り捨てたのに、統一教会の場合は霊感商法の刑事事件と強要的献金の返還訴訟が続出してても「何が問題なのか」と開き直る。ね？どうもおかしな話でしょう。"
森友学園の籠池さんやジャパンライフの時はあっという間に切り捨てたのに、統一教会の場合は霊感商法の刑事事件と強要的献金の返還訴訟が続出してても「何が問題なのか」と開き直る。ね？どうもおかしな話でしょう。
高市氏には、虚偽公文書作成罪で告発する「覚悟」はあるのか？～加計学園問題と共通する構図（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月３日、参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が、安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新解釈が加わる過程で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言、当時の安倍晋三首相、高市早苗総務相のものとされる発言などが記録されている文書を、総務省内部文書として公表し、質疑を行った。当時の総務大臣の高市早苗氏（現経済安全保障担当大臣）は、3月3日の参院予算委員会でこの文書を 「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」 「悪意を持って捏造されたものだ」 とし、小西参院議員から 「もし捏造でなければ議員辞職するのか」 と迫られると 「けっこうですよ」 と答えた。 放送法が規定する「政治的公平性」をめぐっては、政府は従来 と解釈してきたが、安倍政権下の2015年5月、高市氏が国会答弁で 「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」 と新たな解釈を示した。小西議
岸田文雄首相は８日、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを強いられて自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さんとの面会や再調査について「現在は民事訴訟のプロセスの中にある。裁判所の訴訟指揮の下、丁寧に対応するように財務省に指示を出した」と述べ、慎重な姿勢を示した。官邸で記者団に答えた。
国の税金を使い、首相が主催する「桜を見る会」について、安倍晋三首相は２０日の参院本会議で、「私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともあった」と述べ、招待者の選定過程に自身が関与していたことを認めた。また、この日の国会では首相の妻・昭恵氏も推薦を出していたことや、今年の招待者の５割以上が官邸幹部と自民党による推薦だったことも明らかになった。 首相は８日の参院予算委員会で「私は、招待者の取りまとめ等には関与していない」と述べていた。２０日は「私は、内閣官房や内閣府が行う最終的な取りまとめプロセスには一切関与していない」と軌道修正。「先日の答弁が虚偽だったとの指摘はあたらない」とも述べた。 また、桜を見る会には「後援会の関係者を含め」、参加希望者を募ったと説明。安倍晋三後援会の主催で２０１３年以降、会の前日に夕食会を開催していたことも認めた。会の段取りは安倍事務所の職員が
安倍政権の「６年半」が問われる参院選が中盤に入りました。少子高齢化が進む中、疲弊する地方経済をどう立て直していくかも切実な課題です。参院選が公示された翌５日から４日間、造船業やタオル生産などで栄えてきた愛媛県今治市で取材しました。 今治市は海上交通の要衝にあり、商業都市として栄えてきました。いまは他の地方都市と同じく、人口減などに伴う経済の衰退にあえいでいます。 そんな今治市をなぜ取材先に選んだのか。活性化の起爆剤として昨年春、ここに大学の新しい学部が開設されたからです。学校法人加計学園が運営する岡山理科大獣医学部です。 この学部は開学に際し、安倍政権との関係が取り沙汰されました。政権肝いりの国家戦略特区制度を使った規制緩和によって認可にこぎつけたのですが、その過程で学部新設は「総理のご意向」などと記載された文部科学省の文書が発覚。加計学園の理事長が安倍晋三首相と極めて近い友人関係だったこ
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額や、地中ごみの存在などが記された特約条項を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。中本敏嗣裁判長は、売却額や特約条項の不開示を違法と判断。国に３万３千円の賠償を命じた一審・大阪地裁判決を変更し、全額の支払いを命じた。 一審判決は売却額の不開示のみを違法とし、特約条項の不開示は適法と判断していた。高裁判決はさらに踏み込み、情報開示に消極的だった国の姿勢を厳しく批判した形だ。 高裁判決によると、木村市議は２０１６年９月に売買契約書の開示を求めて情報公開請求した。しかし財務省近畿財務局は「学園の権利、競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある」として売却額や特約条項などを不開示とした。 高裁判決はまず売却額の不開…
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安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった - ライブドアニュース
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国が「赤木ファイル」を大阪地裁に提出 22日にも公表 森友改ざん | 毎日新聞
自殺職員手記、文春の記事無料に 森友問題、ネットで公開 ｜ 共同通信
《森友公文書改ざん》「安倍さん、あなたは夫を3回殺しました」赤木雅子さんが憤る理由 | 文春オンライン
安倍氏「森友」再燃を警戒 高市氏支援、岸田氏けん制か―自民総裁選：時事ドットコム
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森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却 | 毎日新聞
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独自 財務省「森友文書」5,633枚入手：ゆうがたサテライト：テレビ東京
岸田首相、赤木さん妻の手紙「読んだ」それでも再調査は言及せず 森友改ざん問題：東京新聞 TOKYO Web
官邸幹部と自民推薦で５割以上 今年の桜を見る会招待者：朝日新聞デジタル
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