安倍政権になって特徴的なのは、政権批判が野党支持に流れないようにするためにあらゆるデマが動員されること。 ＞野党「はい、森友問題と桜の会の追及が終わったら」 https://t.co/IGehhNcyNp
Sonota on Twitter: "安倍政権になって特徴的なのは、政権批判が野党支持に流れないようにするためにあらゆるデマが動員されること。 ＞野党「はい、森友問題と桜の会の追及が終わったら」 https://t.co/IGehhNcyNp"
安倍政権になって特徴的なのは、政権批判が野党支持に流れないようにするためにあらゆるデマが動員されること。 ＞野党「はい、森友問題と桜の会の追及が終わったら」 https://t.co/IGehhNcyNp
籠池佳茂 on Twitter: "一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。捏造であり、報道テロです。 #森友騒動 #真相告白 #拡散希望"
一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。捏造であり、報道テロです。 #森友騒動 #真相告白 #拡散希望
上丸洋一 on Twitter: "菅首相の長男は私人だから参考人招致しないと自民党は言うが、森友学園の籠池氏は私人でありながら、参考人招致どころか証人喚問された。首相の妻や息子は国会に呼ばないという不文律でもあるのか。首相の親族だから呼ばないということなら、法の下の平等に反する。"
菅首相の長男は私人だから参考人招致しないと自民党は言うが、森友学園の籠池氏は私人でありながら、参考人招致どころか証人喚問された。首相の妻や息子は国会に呼ばないという不文律でもあるのか。首相の親族だから呼ばないということなら、法の下の平等に反する。
安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。 【写真】自殺した赤木さんの妻抗議、メモを公表 「もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していく」と強調。「国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げたい」と語った。 財務省近畿財務局職員の自殺に関し「胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい」と話した。
森友学園の国有地売却を巡る公文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」には、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを「直接指示」したとするメールが残っていた。「改ざんの方向性を決定付けた」などと曖昧にした財務省報告書に比べ、佐川氏の関与が明確に分かる。ファイルと報告書ではほかにも食い違う点があり、遺族らはあらためて再調査を求めている。 赤木ファイルによると、財務省本省の担当者は２０１７年３月２０日、赤木さんら近畿財務局の担当にメールを送った。その文面には、佐川氏から「現在までの国会答弁を踏まえた上で、（調書を）作成するよう直接指示がありました」との記載があり、佐川氏の関与がはっきり確認できる。
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財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さん（左）。財務省への情報公開請求後に記者会見し「真実が知りたい」と訴えた＝東京都千代田区で2021年8月11日午後2時35分、大場弘行撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが11日、同省と同局に対し、改ざんに関わった職員間で交わされた電子メールなどの開示請求を行った。雅子さんが訴えた訴訟のなかで俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が6月に同省から開示されたが、全体像が分からないためという。 請求したのは、同省が改ざん問題を受けて調査した際に収集した文書や捜査を担当した検察に任意提出した文書。雅子さんは情報公開法に基づく手続きをした後に東京都内で記者会見し、「夫が残したものだけでは改ざんの指示がどう行われたかや省内でのメールのやりとりが分
社説：「森友」の再調査拒否 コロナは言い訳にならぬ | 毎日新聞
「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。 ところが改ざんに至る詳細な経緯が初めて手記で明らかになったにもかかわらず、安倍晋三首相らは「新事実はない」と取り合わない。自民党は追従するばかりだ。 この姿勢は全く理解できない。 森友問題の原点は、国民の財産である国有地が異例の安値で売却された疑惑だ。本来、与野党を超えて解明するのが行政を監視する国会の責務だ。しかし実際には、なぜ値引きされたのかなど核心部分は不明なまま放置されている。 先週の国会で、野党は森友問題や「桜を見る会」の疑惑などについて首相の進退を追及した。 これに対し首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで（政権を）放り投げることは毛頭考えていない」と力説した。全力を挙げるのは当然だ
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、公文書管理の在り方が問題となっている。政府が招待客名簿を廃棄したことを理由に会の実態を明らかにしないからだ。公文書の廃棄が壁となり、真相解明が進まない構図は、森友学園や加計（かけ）学園の疑惑でも同じだった。 桜を見る会の招待客は、首相や官房長官、与党政治家などの「政治推薦」が各府省庁からの推薦を大幅に上回り、会の「私物化」への批判が噴出。マルチ商法を展開した「ジャパンライフ」の元会長が二〇一五年に首相らの推薦枠で招待されたことも追及を受けた。 政府は招待客や政治推薦の名簿について、公文書管理法に基づき保存期間一年未満の文書として遅滞なく廃棄したと説明。野党が詳細に踏み込んで聞いても、政府は名簿がないため確認できないと繰り返すのみになっている。 保存期間を一年未満とする文書は、一七年十二月の「行政文書の管理に関するガイドライン」の改定で、日常的な業務連
衆院内閣委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自殺した近畿財務局の職員に関する質問に答える菅義偉官房長官＝国会内で2020年3月18日午前9時25分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡って、菅義偉官房長官は18日の衆院内閣委員会で、財務省幹部らに改ざんを指示したのではないかと問われて「少なくとも私自身は全くしていません」と強調した。柚木道義氏（無所属）が菅氏の関与の有無を何度もただしたのに対して、「断定調で質問して（事実が）そうでなかったらどうですか」とヒートアップし、委員長にたしなめられる一幕もあった。 2018年6月に公表された財務省の調査報告書によると、理財局職員は17年2月26日、当時の佐川宣寿理財局長が政治家関係者からの照会内容の記載がある決裁文書について「外に出すべきではなく、
新潮が報道 菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑 所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。本日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相の「タニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの「払い下げ」」について報じたからだ。 記事によると、菅首相が横浜市議会議員時代から付き合いがあるとされる河本善鎬氏が代表を務める「（有）成光舎」は、2015年に神奈川県横浜市保土ケ谷区にある県有地を購入。しかし、この公有地取引は非常に不可解なものだった。 そもそも、この土地は2013年秋に一般競争入札がおこなわれる予定だったというが、問題の土地の隣接地権者だった同社は同年6月に「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地取得に名乗りをあげた。だが、同社はパチンコホールの経営が主な業務で、保育所を設置できるの「能力や意欲があったかどうか疑問」を持たざるを得なかったという。にもかかわらず、神奈川県はわざわざ“横浜市長からの副申
「森友問題」捜査終結、「最強の捜査機関」特捜部は今や影も形もなし
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、有印公文書変造・同行使などの疑いで大阪第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿元理財局長（61）ら10人を再捜査していた大阪地検特捜部は結局、再び不起訴処分とした。3月の議決は文書改ざんを「言語道断」と指弾し、背任容疑についても法廷で事実関係を解明するよう求めていた。問題の発覚から約2年半。大阪特捜は不起訴の理由を「立証・立件は困難」と説明するが、今回、国民が求めていたのは「有罪・無罪」という判決の結果ではなく、何があったのか「真実」を知りたいということだった。しかし、
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」に国有地が大幅値引きで売却された問題において、価格決定の裏付けとなったのが不動産鑑定士による不動産鑑定評価だ。大阪府不動産鑑定士協会は、この問題にかかわった鑑定評価について、第三者委員会による調査報告書を公表した。そこから明らかになったのは、不動産売買額を鑑定評価額から8割超も値引きし、買い取り直後に不動産評価を購入額の10倍にするという「魔法」のトリックだ。（ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美） 森友問題の不動産鑑定評価で 第三者委員会が調査報告書 不動産売買額を鑑定評価額から8割超も値引きし、買い取り直後に不動産評価を購入額の10倍にするという魔法のような術がある。学校法人「森友
自殺職員妻が抗議 「森友」決裁文書問題：時事ドットコム
自殺職員妻が抗議 「森友」決裁文書問題 2020年03月23日17時03分 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が国などに賠償を求めた訴訟の弁護団は２３日、安倍晋三首相らが国会答弁などで政府として再調査しない考えを示したことに抗議する妻のコメントと、第三者委員会などを立ち上げた速やかな調査開始を求める声明を発表した。 森友文書改ざん、再調査せず 安倍首相 赤木さんの妻はコメントで、「残念で、悲しく、怒りに震えている。夫の意思が完全にないがしろにされていることが許せません」と批判。首相と麻生太郎財務相について「この２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではないと思います」と訴えた。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求め提訴したことを受け、2015年に過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母幸美さんが24日までに「財務省は事実関係を再調査し、遺族に開示するよう要望する」とのコメントを出した。 コメントは23日付。幸美さんは「過労自殺の遺族のひとりとして、奥様の民事訴訟の決意を応援します」と表明。「なぜ公務の上で亡くならなければならなかったのか、知りたいと切望されることは当然」と共感を示した。
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 【写真】開示された赤木ファイル この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。 自民党総裁選候補者の中では、野田聖子幹事長代行が「多くの国
総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題では、武田良太総務相が2月16日の衆院本会議で「放送行政がゆがめられたことは全くない」と明言した。 ところが2月22日の衆院予算委員会では「ゆがめられた事実は確認されていない」とすり替えた。逆に言えば「ゆがめられていない」ことも確認されていない。 そして東北新社が外資規制に違反した状態で子会社に衛星放送事業を継承していた問題が発覚し、武田総務相は3月12日に、衛星放送事業の認定を取り消す方針を表明した。 2月16日の段階で「全くない」と断言する材料がどれほどあったのか。接待の有無についても内部調査では他にはないとした後に、「週刊文春」の報道を受けて後追いで「実はあった」ということも繰り返された。 このぶざまさ、みっともなさも含めて、武田総務相にはすでに閣僚としての指導力に関して政治責任が発生している。大
安倍晋三元首相の政治姿勢を批判する立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏＝５日午後、東京都武蔵野市（奥原慎平撮影） 立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏は５日、東京都内の会合で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に言及し、安倍晋三元首相の政治姿勢を批判した。「（安倍）首相夫妻がウソをついたため、改竄をしなければいけなくなった。改竄に抵抗した（近畿財務局の元職員）赤木（俊夫）さんは自殺した。間接的に首相夫婦が殺したと思っている。だが、メディアはちっとも報道しない」と述べた。 伸子氏は、安倍氏について「嘘つきで、えこひいきの人だった。組織のトップが嘘をつくと、その組織は必ず腐敗する」と強調し、メディアの在り方についても、「安倍政権がずいぶんプレッシャーをかけて、みんな委縮した。おかしいことが起きていても、ちゃんと報道しない」と語った。
森友問題「再調査すべき」 吉村大阪知事：時事ドットコム
森友問題「再調査すべき」 吉村大阪知事 2020年03月19日16時48分 大阪府の吉村洋文知事は１９日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。（自殺した財務省近畿財務局職員の）手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 自殺した近畿財務局職員の遺書 森友問題 知事は「何が行われていたのか記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘。「手記が出てきても、何もないという国の対応は間違っている」と述べ、再調査をしないとする政府の姿勢を批判した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記だとする文書が、一部で報じられたことから、野党側は、文書の内容と、過去の財務省の国会答弁にそごがあるとして、国会で追及していく方針を確認しました。 その結果、報じられた文書の内容と、過去の財務省幹部の国会答弁などにそごがあり、事実関係を確認する必要があるという認識で一致し、野党４党合同の検証チームを立ち上げることになりました。 そして、当時、財務省理財局長として国会で答弁していた佐川宣寿 元国税庁長官の証人喚問も視野に、国会で追及していく方針を確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は「官邸の意向を受けて財務省が改ざんに向けて動き出したということであれば政権の問題になる。ゼロからもう１度、『森友学園』をめぐる問題を追及していきたい」と述べました。
財務次官にあの太田充主計局長！ 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
財務次官にあの太田充主計局長！ 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事 これは安倍政権によるあまりに酷い仕打ちだ。財務省の岡本薫明・事務次官の退任に伴い、主計局長の太田充氏を次期次官に充てる人事を政府が固めたと、昨日7日の読売新聞が報じたからだ。 太田氏はいえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり。森友問題の国会審議の際、自民党の和田政宗参院議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際には、当時理財局長だった太田氏は「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください！」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、実際には「安倍政権をおとしめる」どころか、理財局長として必死に安倍首相を守ってきた人物だ。 そ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、延期されていた第1回口頭弁論期日が7月15日に決まったことが2日、分かった。原告側代理人が明らかにした。 訴状などによると、財務省理財局長だった佐川氏は17年2～3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは文書から安倍昭恵首相夫人らの関与を示す部分の削除などを強制され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。
森友学園との土地取引を巡り、公文書書き換えを上司に強制されたことを苦に自ら命を絶った財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（享年54）。2018年3月7日の命日から、もうすぐ3年が経つ。妻の赤木雅子さん（49）は夫の死から71日後の2018年5月17日から、日々の心の動き、俊夫さんへの募る愛慕の情と深まる哀惜の念、そして何度となく襲ってくる底知れぬ絶望を丹念に綴っていた。今回、赤木雅子さんは事件を風化させぬため、日記を相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者）に託し、3年という節目での公開に踏み切った。
文藝春秋は１９日、「森友問題」で自殺した財務相近畿財務局の職員の遺書を公開した「週刊文春」３月２６日号が完売したことを発表した。発行部数は５３万部。同誌の完売は「船越英一郎が松居一代に離婚調停全真相」を掲載した２０１７年７月１３日号以来となる。 ３月２６日号は、大阪日日新聞の相澤冬樹記者のスクープ「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開」を掲載し大きな反響を呼んだ。 完売について加藤晃彦編集長は「相澤さんの原稿を初めて読んだ時、震えました。相澤さんがこのスクープを発表する場として週刊文春を選んでいただいたことに感謝します。こうした記事が読者の支持を得られたことは、非常にうれしく励みになりました。小誌は今後も取材を続けてまいります」などのコメントを発表した。
森友学園が開校を目指した小学校の校舎。フェンスに囲まれ、今も野ざらしになっている＝大阪府豊中市で2021年2月7日午前11時15分、服部陽撮影 学校法人「森友学園」が再び揺れている。学園は裁判所の監督下で民事再生中だが、管財人は唯一運営している幼稚園を3月末で休園すると発表。これに理事長側が猛反発する事態になっている。国有地に建てられた小学校舎の売却も進まず、経営再建は暗礁に乗り上げている。問題発覚から4年。かつて愛国色の強い教育や度重なる事件で注目された学園で、何が起きているのか。 管財人との協議不調、理事長反発 「管財人から報告も、話もない。どういうことなのか教えてもらいたい」。1月21日。園長を兼務する森友学園の籠池町浪（ちなみ）理事長が大阪市内で記者会見し、突然の休園決定に強い不満をにじませた。 その前日、管財人の疋田（ひきた）淳弁護士は、学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）の
赤木雅子さん 佐川元局長ら3人を刑事告発 森友公文書改ざん 「文書確認できず」と虚偽記載（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら3人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、２０１８年３月に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が２２日に開示されたことを受け、妻雅子さん（５０）は２４日午前、日本外国特派員協会（東京）で記者会見を行った。 雅子さんはメッセージを読み上げ「私が今一番望むことは、なぜ夫が死に追い込まれなければならなかったのか。原因と経緯を明らかにすることだ」とした上で「国は第３者委員会による再調査を行い、理財局内部のメールも含めて調査をし、事実を細部まで明らかにして未来への教訓にすべきだ」と訴えた。また赤木ファイルがこの日、国会に開示されたことについて「夫が残したものを国会議員や、何より麻生（太郎財務）大臣にも読んでもらいたい」と語った。
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子
ほとんど報じられていないが、いまだくすぶる森友学園を巡る問題で、大阪第１検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員１０人について「不起訴不当」と議決したことを受け、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが１０日、大阪地検に“殴り込み”した。「不起訴不当」を受け、地検特捜部は再捜査しているが、当たり前のように再び「不起訴」となる公算が高い。醍醐氏らは「そんなの許さない」とばかりに、新たな事実を次々と突きつけたのだ。 まずは、安倍首相の答弁と事実の食い違いだ。安倍は１７年３月の参院予算委員会で、国有地８億円値引きについて「（敷地地下の）ごみを取るのを前提に国有地を１億数千万円で売った」と答弁。つまり、国は森友に対し事実上、ごみ撤去費用として概算した８億円を「先払い」したということ。会計法は、国が補助・交付金を事前に概算払いした際は、事後に正確な金額確定のため精算することを義務付けている。しかし、精算し
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に２０１８年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が、国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が１５日、大阪地裁であり、国が約１億円の賠償請求を受け入れる書面を提出した。国との訴訟は終結し、今後は佐川氏のみを被告として続く見通し。請求棄却を求めて争ってきた国は態度を一転、賠償金を支払うことで幕引きを図った形だ。 雅子さん側が明らかにした。雅子さん側への事前の通告はなかった。国側は今年６月、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を雅子さん側に開示。佐川氏の指示をうかがわせる内容があったが、詳細は判然としておらず、雅子さん側は解明を求めていた。 雅子さん側によると、国家賠償請求訴訟で国が訴えをそのまま認めて終結させるのは極めて異例。雅子さんは大阪市内で
つるの剛士が「桜を見る会」問題で台風被災者をダシに安倍擁護の悪質！ 辛坊治郎、三浦瑠麗も森友加計のときと同じ手口で - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
つるの剛士が「桜を見る会」問題で台風被災者をダシに安倍擁護の悪質！ 辛坊治郎、三浦瑠麗も森友加計のときと同じ手口で 公私混同・税金の私物化が大問題になった安倍首相主催の「桜を見る会」。その「前夜祭」でも公職選挙法違反疑惑が濃くなっていることは連日お伝えしているとおり。しかし、政権が強引に幕引きを図ろうとするなか、案の定、安倍応援団タレントや文化人たちがなりふり構わぬ醜悪なアシストを始めた。 その一人が、つるの剛士だろう。つるのといえば、テレビでは“おバカだけで誠実なパパキャラ”のイメージで売り出しているが、実は安倍政権が批判されるたびに政権を擁護するゴリゴリの“応援団タレント”。2014年にちゃっかり「桜を見る会」にも参加している。そんなつるのが16日、Twitterにこんな投稿をしたのだ。 〈政治家の皆さんお願いします。 台風の被害で被災された地域の方々が大変な生活を強いられています。
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。 【画像】赤木俊夫さんが愛用した篆刻（てんこく）の書体字典には、きちょうめんな字でメモが書き込まれている。手にするのは妻の雅子さん 国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。 焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に
小泉純一郎元首相は週刊朝日（4月10日号）のインタビューで、森友学園をめぐる公文書改ざん問題に対する安倍晋三首相の責任について「十分にある」とし、「責任を取って（首相を）辞めざるを得ない」との認識を示した。 小泉氏はインタビューで、改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の手記について「財務省、ひどいじゃないか」と指摘。公文書改ざんにつながった理由では「安倍さんが『自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』と国会で言ったことから始まっている」とし、「誰が見たって（森友学園問題に首相が）関わっていたのはわかる」と言い切った。 安倍首相は1日の参院決算委員会で認識を問われ、「コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。放り投げることを毛頭考えていない」と述べ、引責辞任を否定した。（石井潤一郎）
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を開示しなかったことをめぐる裁判で、国の対応を違法として33万円の賠償を命じた判決が確定しました。 森友学園との国有地に関する交渉記録について、5年前、神戸市の大学教授が行った情報公開請求に対し、国は「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示しませんでした。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしました。 1審の大阪地方裁判所は「国会での質問につながりそうな材料を極力少なくするという、極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だ」として、33万円の賠償を国に命じ、2審の大阪高等裁判所
森友・加計説明要求を疑問視 自民・福田総務会長
自民党の福田達夫総務会長は４日の記者会見で、一部野党やメディアが森友・加計学園関連で説明を求め続けていることについて「新しい証拠がない中で説明を求め続けるということが法治主義の国家で正しいのかということについては、少々不思議だなと思う」と述べた。新証拠が出てきた場合には説明が必要だとの認識も示した。 福田氏は「法に当てはめて基本運営をしていかないと、人治主義になってしまう。権力者が人治主義になったら、怖い話だ」と語った。
雅子さんによると、１５日に行われた訴訟の進行協議で、損害賠償請求を受け入れる書面を国が示すと、当日までそれを知らされていなかった裁判官を含めて騒然となった。「あっけにとられた裁判官が別室に持ち帰り、手続きに違反はないことを確かめてから（国の書面が）認められた」と振り返る。 雅子さんがこの訴訟を起こした狙いは、俊夫さんの自殺の原因となった公文書改ざんの詳細な経緯を国から説明させることだった。国はそれを拒んだ形で「国は国民に対しても夫の死の原因についての説明責任がある。非公開の場で臭い物にふたをするようなやり方は、ひきょうだ」と語った。
「財務省による公文書改ざん」をめぐり、改ざん作業を強いられ、自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴し、改ざんの詳しい経緯が明らかにされることを望んでいる。
近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻の代理人によって内閣府本府庁舎に運び込まれる電子署名＝１５日午後、東京都千代田区 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻の代理人は15日、有識者らによる第三者委員会で再調査するよう安倍晋三首相らに求める約35万人分の署名を内閣官房に提出した。 【写真】赤木俊夫さんの遺書 代理人の松丸正弁護士らによると、署名は3月27日からインターネット上で募り、今月14日までに35万2659筆が集まった。 改ざん問題に関し、安倍首相は国会答弁などで再調査しない考えを示している。赤木さんの妻は発表したコメントの中で、公正中立な調査を求めるとともに、「たくさんの人たちが応援してくれることを知ったら、夫は追い詰められずに生きていたかもしれない」とつづった。
ジョンレモン on Twitter: "#テレ東 #WBS 自民・稲田明美氏、献金認める。 「森山さんに関して、同じ県なので、どこかで会場でお目にかかる機会があったかも分かりませんが、名前も顔も認識してないし、面識はなかった」 何か、しらじらしいな。また森友の時と同… https://t.co/XACsbqPOqn"
#テレ東 #WBS 自民・稲田明美氏、献金認める。 「森山さんに関して、同じ県なので、どこかで会場でお目にかかる機会があったかも分かりませんが、名前も顔も認識してないし、面識はなかった」 何か、しらじらしいな。また森友の時と同… https://t.co/XACsbqPOqn
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