弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
じゃあ安倍政権を振り返ってみるか
2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8％への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置（官僚人事を掌握） 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立（集団的自衛権を行使可能に） ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立（選挙権年齢が18歳に引き下げ） ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立（水道事業の民間委託が可能に） ・改正入管法が成立（外国人労働者の受け入れ拡大） ・消費税率10％への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか？ 悲願の改憲はできず、東京
今年も始まりました（今年しかやってませんが）「#国会流行語大賞2020」。 一年中国会を見ている変態国会クラスタの皆様から多数のご推薦をいただきまして、候補作を揃えて投票中です。 (↓から投票できます！今週の日曜日まで！) すでに多数の投票を頂いていますが、今年の国会の一年を振り返る意味でもそれぞれの候補をご紹介し、それについての記事のリンクと、私なりの一言をつけておきました。 今年一年、政治だけではないですが、いろいろなことが有りました。次々起こることも重要ですが、忘れないことも大事です。「あんなことがあったな」と思い出しながら、良ければぜひ投票に参加してみてください。 特定の政治家や政党を批判する意図はないんですが、「結果的に」安倍総理の発言のインパクトが多すぎた一年でした（むしろ多すぎて減らしました）。 あれが入ってないこれが入っていない、というご意見があればすみません（コメントにで
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。
「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」
立憲民主党の安住淳国対委員長は16日のインターネット番組で、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の採決阻止に向け、徹底抗戦を続ける方針を示した。「あらん限りの手を尽くす。知恵と工夫で阻止する」と述べた。「手の内は言えないが、想像もつかないことをする」とも語った。 枝野幸男代表もツイッターに投稿した動画で「世論の力で良識ある与党議員に声を上げてもらい、改悪を阻止したい」と述べ、国民から自民、公明両党議員に採決反対を促してほしいと訴えた。 安住氏は内閣が特例で定年延長を認める規定に「時の権力者のさじ加減で検察トップの定年を延長できることになる」と批判した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は10日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案を了承した。6日の前回総務会では、国家公務員法を解釈変更した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に「三権分立を脅かす」と異論が上がり、了承を見送っていた。今回は政府が法案の定年延長について「黒川氏の人事とリンクしていない」と説明した。 黒川氏の定年延長判断に対し、村上誠一郎元行政改革担当相が異議を唱えた上で退席した。国会審議が紛糾している中での法案提出に慎重論も出たが、最終的には出席者の全会一致で了承した。
定年延長法は廃案も視野と自民関係者 ｜ 共同通信
自民党関係者は21日、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案について、廃案を視野に入れていると明らかにした。
コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。 今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務
法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか？ ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」（魚拓）とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 （「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長 - 産経ニュースより引用） として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも
こんにちは、らくからちゃです。 もう7月も半分が終わったんですね。緊急事態宣言が発出されて以降、ずっとテレワークだからか、季節の感覚がおかしくなってる気がします。 例年は、楽しい夏休みまであとチョットの季節ですが、今年はどうなるんでしょうか？外にも遊びにいけない、家では親がテレワーク、そして学校もないとなると、ワンダフルなサマバケになりそうです。願わくば、これが一生に一度の機会でありますように（なんか怪しいけど） しかし皆さん、通勤がなくなった分、時間に余裕がありますので勉強がはかどりますね！！この時間を上手に使える人とそうでない人との間で、歴然と広がる格差をヒシヒシと感じる毎日です。 個人的にこの記事は、アウトプットを通したプラグラミングやデータ分析の勉強の一環として行っておりますので、今後も前向きに取り組んでいきたいと思う所存です。 さて前回記事のブコメでこんなことを申し上げました。
2020年5月25日 憲法メディア 「忘れないための覚え書き」 弁護士 二関辰郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） コロナ禍のために人々は普段と違う生活を余儀なくされている。世界の状況も日々ニュースで伝えられる。同時代人という言葉を世界的なレベルでこれほど意識したことは、かつてなかったように思う。 何かの渦中にあるとき、とりわけ今回のように自分や身近な人々の生命・健康に直結する問題に直面するとき、人の関心は自ずとそこに向かう。メディアも連日大きく取り上げる。そのこと自体は必要かつ大切なことだが、同時に他の大切な問題も忘れないようにしなければならない。目下のコロナ禍が過ぎてから考えればよいのかもしれないが、その時には、何か別の問題が起きていて人々の関心を集めているだろう。結局のところ、次々に起こる新しい出来事を受動的・表層的に追いかけ、前のことはもう過ぎたこと、古いこととして
サンデー毎日Online：「民度が高い日本は大丈夫」という虚構 日本のコロナ被害は「アジア最悪」だった＝倉重篤郎【サンデー毎日】 | 週刊エコノミスト Online
第１４回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について説明する副座長の尾身茂氏＝東京・霞が関の厚生労働省で２０２０年５月１４日午後９時７分、竹内紀臣撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。 サンデー毎日Online：ルポ「貧困老人と孤独死」 かつてのNO1アダルトカメラマンが生活保護ののち「行旅死亡人」として処理された顛末＝鈴木隆祐（ジャーナリスト）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：日本の喜劇王・志村けんを作った「挫折の日々」と「笑いへの執念」「いかりやとの関係」＝西条昇（江戸川大教授）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：人気沸騰？！平壌を案内する謎の「美女ユーチューバー」の正体【サンデー毎日】 だが果たして本当にそうか。 ＰＣＲ検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染
政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。安倍首相は、自民党の二階幹事長と首相官邸で会談し、「国民の理解なしには進められない」との認識で一致したという。だが、安倍政権はこれまでも、「特定秘密保護法」（2013年）や「安全保障関連法案」（15年）、「ＴＰＰ承認案、関連法案」（16年）、「テロ等準備罪（共謀罪）」（17年）など、国民の反対を押し切って数々の悪法を強行採決させてきただけに、今回の成立断念は極めて異例だ。 政府・与党はなぜ、検察庁法改正案については強行採決しなかったのか。理由として、ささやかれているのは、安倍首相の「大ウソ」だったという。 検察庁担当記者がこう言う。 「安倍首相は１５日の『言論テレビ 安倍首相に「検察官定年延長問題」を聞く』に出演。ジャーナリストの櫻井よしこさんから、『いまの検事総長の稲田（伸夫）さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお
検察官定年延長法案､ネットで｢大炎上｣の理由
コロナ一色だった大型連休明けの国会審議に、突如割り込んだのが検察庁法改正案だ。 東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したからだ。 立憲民主などの主要野党は委員会審議をボイコット。これをきっかけにツイッターで抗議デモが始まり、あっという間に500万件をこえる書き込みが殺到する、極めて異例の事態となった。 勢いづいた野党は安倍晋三首相を「火事場泥棒」などと批判するが、自民党は今国会での同法案の成立に突き進む構えを崩していない。ただ、ネット世論の激化も絡み、与党内からも採決強行に反対する声が出始めており、今後の展開に不透明感が増してきた。 広がる法案反対への賛同者 コロナショックでいったんは沈静化していた黒川氏の定年延長問題が再燃したのは、5月8日の衆院内閣委員会がきっかけだった。国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳まで引き上
検察官の定年延長には慎重な議論を | 船田はじめ 公式ホームページ
今国会の重要法案の一つである国家公務員法と検察庁法の改正案が、衆議院で大詰めの審議を迎えている。一般の検察官の定年延長は、国家公務員の定年延長と同じで、何ら問題はない。検察官も国家公務員と同様、健康寿命の伸長に伴い長く勤めていただくことは、国家にとって大変有用なことである。 しかし検察官の役職定年の延長特例については、そこに法務大臣や内閣の判断が関わるのであれば、内閣にとって都合の良い役職検察官の定年延長は認め、それ以外は認めないという現象が生じる可能性が排除できない。 現に法案提出前の1月に、政府は黒川・東京高検検事長の定年を約半年延長する閣議決定をした。稲田・現検事総長の退任後に黒川氏を就任させる布石ではないかと騒がれた。30数年前の国会答弁で「国家公務員幹部の延長規定を検察官には適用しない」としていたことを覆した決定だが、「解釈を変更した」という説明に留まる。この度の法改正によって黒
検察定年延長で平行線 週内の衆院通過厳しく―自民・立憲 2020年05月14日12時20分 野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長（中央）ら＝１４日午前、国会内 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日午前、国会内で会談し、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について協議した。森山氏は週内の衆院通過を求めたが安住氏は応ぜず、議論は平行線に終わった。午後に再協議する。与党が描く審議スケジュールはずれ込んでおり、週内の衆院通過は厳しくなってきている。 自民・泉田氏「採決強行なら退席」 検察官定年延長法案 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝１４日午前、国会内 会談で安住氏は、議論を深めるため森雅子法相の衆院内閣委員会出席を要求。森山氏は会談後、森氏の出席を検討する意向を示した。改正案の採決については「（１５日の）本会議がある。そ
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 【動画で解説】検事長定年延長、問題ないの？ 「どこまで国民をばかにしてるの」 「これ以上看過できない」 「今ここで抗議の声を上げないと、本当に国が終わる気がする」 ツイッター上では、「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグとともに続々と意見が投稿され、2位の「母の日」を超え、長時間「トレンド」のトップに。関連では「定年延長」というキーワードも上位に入った。 「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」。演出家の宮本亜
閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年2月14日午前10時20分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症や東京高検検事長の定年延長などに関して、14日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は国内感染の現状について「国内で流行していると判断するに足る情報は集まっていない」との見方を示した。一方、検察官の定年延長は黒川弘務氏の事例が「初めて」と説明。「桜を見る会」に違法なマルチ商法業者が出席していたとの報道に関連し、「招待者を全てチェックできるということではない」と釈明した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する
ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」（法案審議中）をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。 「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超（毎日新聞） 「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に（ハフポスト） 二つの問題は別である。 前提として、そもそも現行制度は以下のとおり。 国家公務員法： 国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定（一年延長できる）がある。 検察庁法： 検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）。 黒川氏の定年延長は、現行制度のもとで今年1月に決定された。
もはや何でもありの展開だ。黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題。法務省は21日の衆院予算委の理事会で、定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書について、正式な決裁手続きを取らず、「口頭決裁」だったことを明らかにした。 法務省の担当者は、同省が人事院に対して＜検察官にも延長制度の適用があると解される＞との見解を示した文書と、人事院が法務省に＜異論はない＞と回答した文書をそれぞれ提出。20日の理事会ではこれらの文書に日付はなかったが、この日に示された文書には「法務省 令和２年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和２年１月24日受領」と記されていた。 20日の同委で「必要な決裁は取っている」と説明していた森雅子法相の答弁は「虚偽」だったことがハッキリしたわけだが、霞が関官庁の中でもひときわ厳格な手続きが求められる法務省で、正式な決裁手続きを経ないまま「口頭でＯＫ」などということが
緊急事態宣言を全国に拡大して全国民に１人当たり１０万円を一律給付することなどについての記者会見で質問に答える基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長（左）と安倍晋三首相＝首相官邸で２０２０年４月１７日、竹内幹撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。だが果たして本当にそうか。ＰＣＲ検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染実態が隠ぺいされた危機的状況を告発する。 二つの政局が気になる。ポスト安倍（晋三首相）後継レースと７月５日投開票の都知事選だ。 前者は、政権支持率の急落が顕著だ。新型コロナウイルスへの一連の後手対応と、アベノマスク、在宅パフォーマンスの失態に、検察官定年延長問題の無様(ぶざま)な結末が重なった。従来の安倍支持層にまで、離反現象を生んでいる。底流には、森友・加計(かけ)、「桜を
法務省は１３日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 今回の法改正が黒川弘務東京高検検事長の定年延長と結び付けられて批判が広がっている点については「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」と反論。 法改正が三権分立に反するとの指摘に対しては「検察権行使に圧力を加えるものではなく、三権分立に反しない」と説明した。また、検察庁法２５条に「意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない」との規定があることを示したうえで、検察官の定年延長が行われる場合も「内閣等が自由に検察官を罷免したり、身分上の不利益処分を行うものではなく、身分保障を害することはない」とも指摘した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている中で法
超難解な〈検察庁法改正法案〉の条文を分かりやすく読み解く【訂正あり】（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 検察官の定年延長を規定した検察庁法改正法案の審議が国会で始まっています。自民党は、今週内にも衆議院を通過させる意向ですが、この検察官の定年延長については批判的な意見が強く、ツイッターでは何百万もの国民が反対の意見を表明するという異常な事態になっています。 他方、多くの批判的意見があるものの、定年の引き上げあるいは延長は社会一般の流れでもあり、法案について何が問題なのか分からないといった声も多く聞こえてきます。改正法案の条文がかなり複雑で難解なものになっており、一般国民も一読しただけではその内容が明確に把握できないことも議論が混乱している一因ではないかと思われます。 そこで以下では、この改正法案の重要部分について、分かりやすく読みくだいて問題点を明らかにしたいと思います。 ■改正法案の具体的内容 まず、検察官の組織は、検事総長をトップに、次長検事、検事長、検事、そして副検事から成
今日、国民民主党に入党届を提出してきました。 この通常国会の後半、私は、政党に所属しない国会議員として活動してきました。AI時代の人権保障、検察官定年延長問題、そして香港問題を契機に対中政策を問題提起しIPACの日本側共同議長を務めることになるなど、無所属なりの仕事の可能性を感じているところでもありました。 他方、こうした個別の政策課題に取り組みながら、その土台となる日本の新たな国家像・社会像を総合的なビジョンとして提示することが急務だと改めて感じていました。２１世紀の人権としてデータ基本権を保障し、AI人材を育て、国境を超える巨大プラットフォーマーと緊張を孕んだ協調関係を築いていくための哲学の構築は、まさに時代の要請であり待ったなしです。検察官定年延長問題は、決して属人的な適格性の問題ではなく、統治機構のリバランスの必要性を象徴する事態です。香港問題は、各国に対し、国際社会における行動規
「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉 安倍晋三首相 ©AFLO
「検察庁法改正」で、検察は、政権の意向を過激に「忖度」しかねない（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「検察庁法改正案」が衆議院内閣委員会で審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、900万件以上のツイートが行われ、多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げ、元検事総長など検察OBが法案に反対する意見書を法務大臣に提出し記者会見するなど、国民の反対の声が大きく盛り上がった。 与党は、5月15日に強行採決の方針と報じられていたが、野党側から、武田良太担当大臣の不信任決議案が出され、審議は打切りとなった。18日からの週の国会での動きに注目が集まる。 国会審議に、多くの国民が関心を持ち、活発な議論が行われることは大変望ましいことだが、本来、多くの国民にはあまりなじみがない「検察庁法」の問題であるだけに、基本的な事項についての疑問が生じることが考えられる。 この法案の問題点については、【検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
qtqmu - Spectre
silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
懐風館高校の裁判に関して、能町みね子さんが「事実に反した情報を流して」名指しでキャンセル活動を煽ったうえ間違いを指摘されてもまともに訂正・謝罪しなかった点がめちゃくちゃ印象悪いので詳しく説明する - 頭の上にミカンをのせる
最善の相で判断すれば、能町さんはこの問題についてそれほど興味がなく「大筋は間違ってないでしょ」と認識されているのだと思います。 なので、能町さんの発言は ①ほぼすべての認識が間違ってること ②間違った認識で間違った情報を流し、それによって多くの人が誤解して個人が無実の罪で攻撃されているという状態になっている ことを説明します。 これ読んでもらったうえでそれでも訂正しないのであれば、能町みね子さんは間違ったことを言っても謝罪も訂正もろくにしない人だと思うしかありません。 かなり深刻な間違いをしているのでもうちょっとちゃんと訂正してほしいし、 リベラルこそこういう発言をちゃんと批判すべきだと思います。 ちなみに、ヨッピーさんはきちんと間違いを指摘されたら訂正される人だったので今でも尊敬しています。 まず能町さんのツイートは最初からして間違いしかなくてひどい 能町みね子さんはこういう感じで雑なま
【６名を追加任命した上で、臨時国会では本質的な議論を】 日本学術会議が推薦した学者のうち６名が内閣により任命拒否された。この任命拒否には違法の疑いがあり、その疑いを晴らすための説明責任のハードルは相当高く、おそらく菅政権は説明責任を果たすことに失敗する。重要な臨時国会の場をこの失敗のプロセスに浪費すべきではない。 政府に強くお勧めしたい。臨時国会前に６名を追加任命した上で、日本学術会議とその人事の在り方について研究会を立ち上げるべきだ。そうすれば国会では、この件についても本質的な議論が可能になるし、コロナと経済、米大統領選を踏まえた日本外交など重要な議論の時間もより確保できるだろう。 【違法の疑いがあること】 この任命制度が制定された際の政府答弁をみると、「私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右することは考えておりません」（手塚康夫・内閣官房総務審議官：1983年5月12日：参
新型コロナウイルス問題への対応で右往左往する安倍政権。以前であれば自民党内から後継者の話題があがり、ポスト安倍への動きが活発になるものだった。ところが、新しいリーダーが決まりそうな気配が見られない。派閥がなくなり、「独裁」状態になったことでダイナミズムが失われた政治の不毛について、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルス問題で安倍晋三政権が右往左往している。対応が後手後手に回り、安倍首相が思いつきの場当たり的な対策を連発して危機管理能力が驚異的に低いことを露呈した。 さらに検察官定年延長問題や「桜を見る会」答弁などで安倍首相の強引な政権運営が取り沙汰され、急激な景気悪化と株安・円高で「経済の安倍」の金看板にも影が差している。 にもかかわらず、どさくさに紛れて、国民の私権を制限できる「緊急事態宣言」を首相が国会の承認なく出せるようにするなど、安倍首相は“独裁
主題『日本国民に訴ふ』 副題 日本の真言でコロナと安倍政権を倒す 維新革命政府が日本文化を廃棄 維新革命政府は 江戸までに存した過去の文化を捨て 西洋文化を土台にして 新しい日本文化を構築しようとして来た その失はれた日本文化を 最も端的に表現してゐるのが 以下の江戸の短歌である いつまでも たしなみおけよ 色ハ歌 詠む度毎に 身の徳となる ｢色ハ歌｣といふ歌で つまり｢言技｣で 人格が育まれることを如実に語る日本文化である この様な｢言技｣とか｢歌｣による人徳形成の可能性を捨てた明治政府は ｢言技｣による人格形成ではなく ｢教育勅語｣による徳目暗誦での人徳形成を考案した そこに 経済の平平等を唱へる社会主義思想の侵入 教育勅語の人徳形成不十分のため 人の徳目の一つである｢独立自尊心｣を育むことが出来なかった結果 陸軍暴走 満州国建国 日本社会主義改造へのクーデター二二六事件 その後は ｢
自民・泉田氏「採決強行なら退席」 検察官定年延長法案 2020年05月13日19時14分 検察官定年を引き上げる検察庁法改正案を審議中の衆院内閣委員会に所属する自民党の泉田裕彦氏（新潟５区）は１３日、与党が同改正案の採決を強行すれば、退席する考えを明らかにした。これに対し、自民党は「処分の対象になる」（幹部）と警告。委員を泉田氏から別の議員に差し替え、造反を封じ込めた。 「束ね法案」で迷答弁連発 検察定年延長、所管外に苦戦―武田担当相 泉田氏は自らのツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり、強行採決は自殺行為だ。強行採決なら退席する」と書き込んだ。 これを受け、立憲民主党の枝野幸男代表はツイッターで「与党の中でこのような発言をすること自体、非常に勇気が要ることだ」と泉田氏にエールを送った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
ノラリクラリはぐらかすというレベルではない。もはや支離滅裂だ。大臣を交代させないと、この国の法務行政はどうなるか分からない。政府が今国会で成立を目指す、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案について答弁した森法務相のことだ。 新型コロナウイルスの感染拡大の問題に隠れ、新聞、テレビではほとんど取り上げられていないが、９日の参院予算委では、森法務相の“奇々怪々”な答弁をめぐって議場が紛糾した。 この日の委員会では、昨年10月ごろの法務省の当初原案には検察官の定年延長規定が含まれていなかったことが判明。ところが、今年１月末には黒川弘務・東京高検検事長の定年が「口頭決裁」による法解釈の変更で半年間延長されたため、立憲民主党などの統一会派の小西洋之議員（無所属）が「どのような社会情勢の変化があって検察官に勤務延長が必要になったのか」と質問したのだ。 すると森法務相はこう答弁した。
【読み放題対象】なぜ日本のリベラルはかくも幼稚になったのか ～自由の危機だ！物言えぬ社会！という言葉こそがむしろ自由を抑圧する～｜丹羽薫ちゃん
abstract さても面妖な話である。今日も今日とて「政治を“語れない”」「こんなの日本だけ！」の声がきこえてくる。大坂なおみ騒動の時から特に強まったような気もするが、たとえばこんなのだ。 清春氏は、「その時にあるものに寄り添っていたらダメ、美しくない」「主流なものはロックではない。僕は反対側にいたい」という。ならば、「語りにくい空気の中でも、それに抵抗して語るのこそがロック」ということになるのではないか。 結局、彼のいっているのは「反体制という体制主義者」の言葉のようだ。彼は、もしかして、自己の適当に思いついた政治主張がひたすら賛美翼賛されていないと許せない人なんじゃないだろうか。私が何故そう感じたか理由を書いていく。 このように、この言論の自由が保障された日本で、「自由な発言ができない！」「物言えぬ社会！」「戦前の空気！」とか大騒ぎで悲憤慷慨するのはなぜなのか。彼らの心理機序と、彼ら
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐり、主要野党は、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更は「黒川ありきの後付けではないか」と批判しており、２５日の衆院予算委員会分科会でも以前の政府見解との齟齬を追及した。そもそも、ここまで不信感を持たれた背景には、政府の説明が後手に回り、国会答弁も二転三転した面が大きい。公正さが求められる検察官の身分に関わるだけに、政府には透明性を持った説明責任が求められる。 ■「長期間議論、後付けではない」 「検察官も、国家公務員法（国公法）に規定される（定年の）特例延長制度の適用は排除されない」 法務省関係者によると、同省の辻裕教事務次官は１月１７日、省内の大臣室を訪れ、森雅子法相に検察官の定年延長を認める法解釈の決裁を求めた。森氏はその場で、了承する旨を口頭で伝えた。手元には、省内の議論をもとにした法解釈をめぐる内部文書があった。 森氏は２月２５日の衆院予算
自民、検察官定年延長を一転了承 「黒川人事と無関係」
自民党は10日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案を了承した。6日の前回総務会では、国家公務員法を解釈変更した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に「三権分立を脅かす」と異論 ...
公開日 2020年09月02日 08:03, 更新日 2023年09月13日 20:19, 有料記事 / 国内 2020年8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を受けて、安倍晋三首相が辞任を発表した。歴代最長となった安倍政権は、果たしてどのように評価されるべきだろうか？ 一般的に、長期政権は国民から安定した支持を受けていたことから、高い評価を受けるはずである。しかし辞任発表後の識者による指摘は、必ずしもそうではない。 「国家を食い物」など痛烈な批判 例えば、朝日新聞の原真人編集委員は、アベノミクスについて「国民の未来を食い物にした罪」があるとして、「この政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてきた」と指摘する。 また、京都精華大学の白井聡専任講師は「日本史上の汚点である」とした上で、「悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚
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#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
#国会流行語大賞2020 今年一年の国会の名言迷言珍言をご紹介します - 読む国会
「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 ｜ 共同通信
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 | 毎日新聞
野党、定年延長の採決阻止へ抗戦 安住氏「想像つかないことする」 ｜ 共同通信
自民、検察官定年延長を一転了承 「黒川人事と無関係」 ｜ 共同通信
検察庁法改正法案―まとめで分かった重大な事実―（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞が存在しない「法務省の『検察庁法改正』批判への見解」を掲載してしまう | Buzzap！
ファーストブックマーカーランキング ― はてなスターランキング(2020/06) - ゆとりずむ
忘れないための覚え書き 二関辰郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
検察もア然…安倍首相「言論テレビ」でついたもう一つの嘘｜日刊ゲンダイDIGITAL
検察定年延長で平行線 週内の衆院通過厳しく―自民・立憲：時事ドットコム
検察官定年延長「今回が初」 「桜」招待者「すべてチェックできない」 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
検察官定年延長の解釈変更 法務省「口頭決裁」の前代未聞｜日刊ゲンダイDIGITAL
倉重篤郎のニュース最前線：日本の奇跡は完全な虚構だ！ 山梨大学長・島田眞路が怒りの告発 - 毎日新聞
「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長
「国民民主党で玉木さんと挑戦してみる！」｜山尾志桜里｜note
「コロナ成功国のジャパンで、なぜ安倍政権は支持率急落？」海外政治学者が注目する“日本のナゾ”：時事ドットコム
６名を追加任命した上で、臨時国会では本質的な議論を。｜山尾志桜里｜note
“派閥政治”が失われ自民党内が弛緩、自浄作用が消滅した
「検察官定年延長法案」は、不当極まりないだけでなく、必要性も全くない
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検察官定年延長、後手に回った政府 総長人事の調整不足…混乱に拍車（1/4ページ）
安倍政権をどのように評価するべきか？ | The HEADLINE