弁護士の江夏大樹です。 コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。 まさに「火事場泥棒」です！ （続報）４月１６日に審議入りしました。なお、この危険な法案は他の法案との一括法案として内閣委員会に付託されるため、法務大臣が答弁に立たずに審議を終え、5月１３日採決の見込みとなっています。 １ 検察官人事に内閣府が介入 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。 法案は①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、
たった1人で始めたTwiterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」が900万ツイート越えのトレンドになり、芸能人や著名人の方まで参加する史上最大規模のオンラインデモに。なぜ私がこの投稿をするに至ったのか、その経緯とハッシュタグに込められた思いなどを記しておきたいと思います。 自己紹介私は30代の会社員で、広告制作の仕事をしています。ずっと仕事一筋で政治に無関心な人生を送ってきました。２年前くらいから日本で女性として生きるしんどさを感じてフェミニズムに興味を持つようになり、Twitterで発信を始めました。現実世界にフェミニストの友達もいないので、Twitterはフェミニストさん達とつながる貴重な場でした。普段から女性の権利や社会問題について話しているので、政治の話をしても全く空気が壊れないコミュニティです。 コロナで初めてちゃんと国会を見た 国会を真面目に見始めたのは最近のことです。マスク
東日本大震災から丸９年の3月11日。被災地が鎮魂の祈りに満ちている日、国会の中は怒号が飛び交っていた。混乱の原因は、森まさこ法相（いわき市出身、福島県選出参議院議員）だ。 発端は2020年3月9日の参議院予算委員会。検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員に対して、森法相は問いの答えになっていない、トンでも発言をいきなりブッ飛ばしてきたのだ。 「東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から、国民が、市民が、避難していないなかで、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している十数人の方を、理由なく釈放して逃げたわけです」 続く3月11日の衆議院法務委員会では、山尾志桜里議員が、9日の発言の真意と事実関係を質問したのに対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。山尾議員は「ちょっと待ってくださいね。これが事実だという認識だと法務大臣として本当におっしゃった
朝日新聞社員を停職1カ月 黒川氏と賭けマージャン ｜ 共同通信
朝日新聞社は29日、黒川弘務前東京高検検事長と賭けマージャンをした男性社員（50）を同日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。当時上司だった福島繁執行役員経営企画室長も、管理責任を問い、けん責の懲戒処分とした。 朝日新聞社によると、男性社員は新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていた4～5月、黒川氏、産経新聞記者2人と計4回、現金を賭けてマージャンをしており、「極めて不適切な行為」と判断した。 男性社員は当時、経営企画室の管理職を務めており、現在は人事部付となっている。社会部の司法担当記者をしていた際に取材先として黒川氏と知り合った。
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政府・与党、検察定年延長の特例削除へ 公務員法改正案は廃案 2020年06月17日16時58分 記者会見する菅義偉官房長官＝１７日、首相官邸 国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は１７日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、審議未了で廃案となった。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。 公務員法めぐり政府・与党混乱 自公幹部、「廃案」に異議 菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。その上で「改正案にはさまざまな意見があった。そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。 当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、都内の新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。黒川検事長の辞任は避けられない情勢になっています。 これを受けて法務・検察当局は黒川検事長から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと声が出ていて、辞任は避けられない情勢になっています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが,、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいて今後、検事総長に就任するか
まず９日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏（無所属）が①国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を６３歳から６５歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年１１月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、１２月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、１月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される－という経過をたどったと指摘した。 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「（改正案の）通常国会提
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コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で６００万～７００万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑…
週刊文春は20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の今月初め、東京都内の知人の新聞記者の自宅で、賭けマージャンをした疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じた。記事によると、マージャンには産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者の社員が参加。黒川氏は1日から2日未明にかけ、産経新聞社の記者の自宅で約6時間半にわたり滞在し、記者の用意したハイ
荻上チキ「#検察庁法改正案に抗議します」を語る
荻上チキさんが2020年5月11日放送のTBSラジオ『荻上チキSession-22』の中でTwitter上で広がった「#検察庁法改正案に抗議します」運動について話していました。 （荻上チキ）さて、この週末にTwitterでTwitterデモが盛り上がっていたんですけれども。あの「ハッシュタグアクティビズム」という風にも言ったりするんですけどね。ハッシュタグを使っていろいろな連帯とか抗議とか賛同とか、いろんなものを示したりするもの。これまでもいろんなタイプのものがありました。「#MeToo」とかね、あるいは「#保育園落ちた日本死ね」とか。いろんな言葉で抗議をするというものがあったりするわけで。いろんな立場からのものもあるわけですけれども。 この週末に盛り上がっていたのはその「#検察庁法改正案に抗議します」というようなハッシュタグの元でつぶやかれていた、たくさんのツイートだったんですね。これ、
政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。 政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。 現在、カジノ汚
ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務員法の規定に基づき，６か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。〈参照：閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2〉 検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。 この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてま
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。 【画像】他の参加者と離れてマンションを出た黒川氏 4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。 マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マー
東京高等検察庁の黒川前検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求をした大学教授が、国が開示した公文書はつじつまを合わせるために作成された不当なものだと主張して、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求める訴えを起こしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省と人事院、それに内閣法制局に対して、決定までのやり取りなどを記録した公文書の情報公開請求をしたところ、多くは「存在しない」として開示されませんでした。 また、一部開示された文書も、作成された日付や担当者の名前などが記載されていなかったということです。 上脇教授は、文書がないのは不自然で、開示された文書も国会答弁とつじつま合わせをするために後付けで作成された不当なものだと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
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政府が今国会で成立を目指す検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案に関し、昨年10月ごろの法務省の当初原案には定年延長規定が含まれていなかったことが9日の参院予算委員会で明らかになった。その後、今年1月に黒川弘務・東京高検検事長の定年が法解釈の変更で半年間延長されており、野党は改正案が当初案から変わったのは「つじつま合わせ」だとの批判を強めている。 9日の予算委で、内閣法制局の木村陽一第2部長は改正案原案の審査について「昨年10月の終わりか、11月の頭には了承した」と述べた。立憲民主党などの統一会派の小西洋之氏（無所属）への答弁。この段階では、定年延長規定は含まれていなかった。
衆院内閣委員会で黒川氏に関する雑誌記事のコピーを読む議員＝国会内で2020年5月20日午後2時41分、竹内幹撮影 黒川弘務東京高検検事長が今月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛要請が出る中、東京都内の新聞記者宅で記者らと賭けマージャンをした疑いがあると、週刊文春のウェブサイトが20日、報じた。21日発売の週刊文春に掲載される。法務・検察当局は事態を重く見て、黒川氏を辞職させる人事を視野に首相官邸との検討に入った模様だ。 記事は、黒川氏が5月1日午後7時半ごろから翌日未明、産経新聞記者宅で、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で賭けマージャンをした疑いがあるとしている。さらに13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしていたと伝えている。
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 本日、武田良太行政改革担当大臣の不信任案が提出されたこと
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
自民党の泉田裕彦衆院議員は13日、検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、自らのツイッターで「与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」と投稿した。泉田氏は同改正案を審議する衆院内閣委員会の委員を務めている。 泉田氏は投稿で「争点があり国民のコンセンサス…
松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。 検察官定年「強行採決なら退席」自民・泉田議員、内閣委外される 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。
今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 【画像】「まさか報道関係者の前で」菅氏のマスクに驚き 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。
検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案などを審議した13日の衆院内閣委員会で、武田良太行政改革担当相は黒川弘務東京高検検事長の定年延長とは無関係だと強調したが、野党は反発。「黒川氏の人事を後付けで正当化する法改正だ」と批判した。自民党内からも強引な法改正に不満が漏れている。 定年延長基準答えない武田行改相 「検察庁法に関する質問は本来、法務省からお答えすべきだが」「法務省内部でどういう議論がされたか、具体的なことは言えないが」――。 武田氏は答弁で、検察庁法改正案は「専門外」であると繰り返しつつ、検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うことはないと繰り返した。関連法案は、武田氏が所管する国家公務員法改正案に加え、自衛隊法など計10本の改正案が含まれる「束ね法案」だが、野党の質問はすべて検察庁法改正案に集中した。
検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案に「抗議します」とのツイッター上の投稿が急増していることについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「インターネットなどでの意見は承知しているが、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、開会中の通常国会中に検察庁法改正案の可決・成立を目指す考えを示した。 首相は、検察官を含む公務員の定年引き上げについて「知識、技術、経験などを持つ職員を最大限活用し、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、定年引き上げが必要だ」と強調。「職員の職業生活設計に大きな影響があり、早い段階での周知を含めて準備には相当な期間を要する。地方公務員についても同様の法律案を提出しており、自治体での条例制定も見据えると、今国会で法案を成立させる必要がある」と述べた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府が検察官の定年を2024年度に65歳へ引き上げる方針であることが21日、分かった。検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を63歳と規定する。22年度から2年ごとに1歳ずつ上げ、検事総長は現行の65歳のままとする。 一般職の国家公務員の定年を引き上げる法案と共に3月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。一般職の国家公務員は22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。 政府は21日、自民党の内閣部会などの合同会議で関連法案を示した。検察官については、反対意見は出なかったという。 東京高検検事長の定年半年間延長に野党は反発を強めている。
立憲民主党などの野党は１１日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意（しい）的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に６８歳まで３年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。１２日の衆院内閣委員会の理事懇談会で示す。 政府の改正案は、検察官の定年を一律６５歳に引き上げる。そのうえで国家公務員法で３年以内の定年延長を１年ずつ認める規定を検察庁法にあてはめ、「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を段階的に６８歳まで延長できる。施行は２０２２年４月とする。
衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年5月11日午前9時52分、竹内幹撮影 立憲民主党などの野党は11日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し、「政権による恣意（しい）的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。12日の衆院内閣委員会の理事懇談会で示す。 政府の改正案は、検察官の定年を一律65歳に引き上げる。そのうえで国家公務員法で3年以内の定年延長を1年ずつ認める規定を検察庁法にあてはめ、「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を段階的に68歳まで延長できる。施行は2022年4月とする。
Twitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが話題となっている検察庁法改正をめぐり、安倍晋三首相が今国会での法案成立の必要性があるという認識を示した。
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「訓告」処分 官邸が実質決定 - Yahoo!ニュース
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 続きを読む
内閣が検事総長らの定年を最長68歳まで延長できるようにする検察庁法改正案。実は、昨年10月ごろの法務省の当初原案には定年延長規定が含まれていなかった。なぜ新たな規定が加わったのか。黒川弘務・東京高検検事長が今年1月に定年延長されたことと関係はあるのか。「幻の原案」と改正案の違いを探った。 「内閣が判断」の新規定 今回提出された検察庁法改正案には、政府が昨年秋から検討していた検察官の定年の65歳への引き上げと、検事長などの検察幹部が63歳で一般の検事となる「役職定年」が盛り込まれた。引き上げ自体には野党側も理解を示している。 問題は「内閣が定める事由があると認められるとき」には1年を超えない範囲で要職にとどまることができ、さらに「内閣の定めるところ」により1年を超えない範囲で期限を延長（最長3年まで）できるという新たな規定が今年になって加えられたことだ。これにより、内閣が検事総長らの定年を最
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菅義偉官房長官は12日の記者会見で、国家公務員法改正案に含まれる検察官の定年延長に会員制交流サイト（SNS）などで異論が相次いでいることに関し「内容に問題があるとは考えてない」と述べた。立憲民主党などでつくる野党会派は内閣による検察官の定年延長規定を削るよう求めているが、否定した格好だ。与党は13日の衆院内閣委員会で採決し、週内に衆院通過させたい考え。野党は削除しなければ採決に応じない構えだ。 与党は12日の衆院内閣委員会理事懇談会で、改正案を13日に採決するよう提案した。野党側は検察官定年に関連する一部を削除する修正案を提示し、13日の採決を拒否した。
桜井よしこ氏と若狭勝氏が黒川検事長の定年延長でリモート生激論…「前代未聞の卑劣」と断じた若狭氏に桜井氏は「内閣が恣意的に半年延長したことではない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
桜井よしこ氏と若狭勝氏が黒川検事長の定年延長でリモート生激論…「前代未聞の卑劣」と断じた若狭氏に桜井氏は「内閣が恣意的に半年延長したことではない」 １７日放送のフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時半）では、内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能になる検察庁法改正案について特集した。 法改正が、すでに閣議決定で定年が半年間、延長された東京高検の黒川弘務検事長の人事との関連を巡り、国民の間で抗議の声が拡大、さらに１５日には松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢが法改正案に反対する意見書を法務省に提出するなどの動きが表面化している。 一方、安倍晋三首相は１４日の会見で検察庁法改正案への質問に「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と述べた。 番組では、今年１月３１日に閣議決定で黒川氏の定年を延長した
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