賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。 「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに2万件以上リツイートされた。 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらも同様に、ハッシュタグ付きで抗議の意思を示した。「政治の話はいつもはしないけど
法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました。場所は新基準の礎を築いてくれた黒川元検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定です。
「反省しているんです。ただ、これは私の問題だと思うが、反省をしていると言いながら、反省をしている色が見えない、というご指摘は、私自身の問題だと反省をしている」 小泉進次郎環境相は20日の衆院予算委員会で、16日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元で後援会の新年会に出席していた問題をめぐり、複雑な釈明をしながら「国民への謝罪」をかたくなに拒んだ。 19日の衆院予算委に続いて、立憲民主党の本多平直氏が再び追及。「昨日は小泉氏は『反省している』と述べたが、国民に謝罪してもらえないか」と迫った。 これに対し、小泉氏は「私の反省がなかなか伝わらない」などと繰り返したものの、最後まで「謝罪」という言葉を口にしなかった。この問題をめぐる4往復のやり取りで、「反省」という言葉は20回も駆使した。 小泉氏は時折、難解な言い回しをすることで知られ、「気候変動問題に取り組むことは楽しく、クール
コロナウイルス禍で、さまざまなことがあからさまになった。政治家の資質もそうだ。一方の極に、明確な哲学に基づき、感動的な言葉で国民に犠牲と協力を求め、政府が行うことを約束したドイツ首相のメルケル。そして、もう一方の極には…… 危機にあたって国民の先頭に立ったエリザベス1世 国が存亡の危機に直面した時、先頭に立って国民を奮い立たせた指導者は、歴史上、何人もいる。 1588年7月、イングランド沖に、スペイン無敵艦隊が、イングランドに神の鉄槌を下すべく、その威容を現した。エリザベス女王は、捕らえられて火炙りにされることを覚悟したに違いない。
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 日本から逃亡してレ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "心底、驚いた。 このＮＨＫ番組は捏造そのものだ。 私は、番組の中で森大臣が述べている主張を物証をもって一つ一つ論破している。 ・勤務延長できないと書いた条文はない ・制度創設時の過程と理由が明らかでない 私の論証は一秒も放… https://t.co/b9KvKuW9lC"
心底、驚いた。 このＮＨＫ番組は捏造そのものだ。 私は、番組の中で森大臣が述べている主張を物証をもって一つ一つ論破している。 ・勤務延長できないと書いた条文はない ・制度創設時の過程と理由が明らかでない 私の論証は一秒も放… https://t.co/b9KvKuW9lC
東京高検検事長の定年延長問題で、法務省が延長の根拠とした国家公務員法の定年制の規定について、政府が39年前の国会で、検察官には「適用されない」と答弁していたことが10日、明らかになった。野党は安倍政権の対応と過去の答弁との食い違いをもとに「違法だ」と批判したが、森雅子法相は「規定は適用される」と繰り返した。 政府は先月31日、63歳の誕生日前日の2月7日に退官予定だったという黒川弘務検事長の定年の半年延長を閣議決定した。これにより、政権に近いとされる黒川氏の検察トップの検事総長就任の可能性が残った。根拠は国家公務員法の定年延長の規定。検察庁法は検察官の定年を「63歳」と明記しているため、野党は違法と指摘していた。 衆院予算委員会でこの日質問に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、
菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏（無所属）は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。
「個別の人事プロセスでございますので、お答えは差し控えさせて頂きたいと思います」。森雅子法相は6日の参院予算委員会で、東京高検検事長の異例の定年延長をした理由や段取りを問われると、「個別の…」との言葉を繰り返し、説明を拒んだ。その数、45分間で36回。「リピート再生」機能が働いたかのようだった。 安倍内閣は1月31日、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定した。もともと検察は定年延長が認められないとの法解釈があり、政権は事後になって「法解釈を変更した」と説明した。黒川氏は「菅義偉官房長官と近い」（官邸関係者）とされ、野党側は「安倍政権による検察への人事介入」との見方を強めている。 この日、この問題を取りあげたのは社民党の福島瑞穂党首。「黒川さんに定年延長を誰が説明したのか」「あなたが発案したのか、下から上がってきたのか」などと角度を変えて決定過程をただした。 森氏は「個別の人事に関す
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
政府・与党が今国会での成立を断念し、継続審議とした検察庁法改正案について、森雅子法相は19日の閣議後会見で「（起訴権限をほぼ独占する検察に）民主的統制をどう及ぼすのかと、独立性をどう確保するのかというバランスの問題を国民に説明したい」と述べ、現行案のまま成立を目指す姿勢を示した。ただ、次期国会に提出するかどうかは明言を避けた。 政府の判断で幹部の定年を延長できる特例規定について、森氏は「内閣が恣意（しい）的に運用するのではないかという疑念を解消したい」と説明。その上で、人事院と連携しながら具体的な基準を作るとし、時期については「なるべく早く示したい」と述べた。 同法改正をめぐっては今月、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿が相次ぎ、検事総長や東京地検特捜部を経験した検察OBも反対の意見書を法務省に提出している。森氏は意見書について「私が目を通した。民主的統制と検察の独立の
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長は19日の同委で、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べた。森雅子法相は「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくした形だ。 政府は1月、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を決定。野党は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と激しく批判しているが、森法相は、国家公務員法の延長規定を根拠とし、問題ないとの
後援会の新年会、叙勲の祝賀会、書道展の表彰式――。小泉進次郎環境相ら閣僚3人が政治活動を理由に、16日にあった全閣僚出席の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席していたことが分かった。政府の対応に批判があがるさなかだけに与野党からは厳しい声が出ている。 小泉氏は19日の衆院予算委員会で、16日の対策本部を欠席して選挙区の神奈川県横須賀市であった後援会の新年会に出席したことを認めた。 立憲民主党の本多平直氏に「参加者のブログやフェイスブックの写真を見た。新年会でいいか。お酒も出ている」とただされたが、小泉氏は「本多先生の言う通り」。本多氏に「自分の口で」と繰り返し求められ、小泉氏はようやく「本多先生がお望みならば、新年会でありまして、その場にお酒も出ておりました」と認めた。 18日に追及された際は「おっしゃる通り」を連発し、あやふやな答弁を繰り返していた小泉氏。19日は「政務官に代理を
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…
東日本大震災による原発事故で、福島県いわき市の検察官が容疑者を理由なく釈放し、逃げた――。森雅子法相は11日の参院予算委員会で、検察官の定年延長ができるよう法解釈を変更した理由に震災時の出来事を挙げた答弁をめぐり「個人的見解を申し上げた。不適当」として撤回した。震災9年の当日に答弁が迷走したうえ事実関係についても明言しない姿勢に、閣僚としての資質が問われる事態となっている。 きっかけは9日の参院予算委。森氏の発言は、安倍内閣が閣議決定した東京高検検事長の定年延長をめぐって与野党が厳しく対立する中で飛び出した。 森氏は法解釈変更した理由について「社会情勢の変化」と説明。それに対し、野党統一会派の小西洋之氏（無所属）は「どんな変化があったか」と質問した。 すると、森氏は「例えば東日本大震災の時、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束をしている十数
森法相が安倍首相に進退伺提出、首相は慰留 ｜ 共同通信
森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。
衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月26日午前10時44分、川田雅浩撮影 立憲民主党、国民民主党など野党4党は26日、国会内で国対委員長会談を開き、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る対応に関し、森雅子法相に対する不信任決議案提出を検討する方針を確認した。また、自民党の棚橋泰文衆院予算委員長についても、解任決議案の提出を調整する考えで一致した。 立憲の安住淳国対委員長は会談後記者団に…
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
緊急事態宣言下で賭けマージャンをし、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の「訓告」処分をめぐり、森雅子法相は11日の参院予算委員会で、より重い懲戒処分にしなかった判断について「総合的に考慮して決めた」と繰り返した。人事院の指針には通常より処分を重くする場合が示されているが、判断当時は「当てはめなかった」と説明した。 人事院の懲戒処分の指針は勤務上の行動や公務外の非行などについて、免職や停職といった標準例を定める。それよりも重くする類型を五つ示している。 野党統一会派の小西洋之氏（無所属）は黒川氏の処分について、指針をどう当てはめたか質問した。森氏は五つの類型のうち、「職責が特に高い」「影響が特に大きい」「過去に類似の行為をした」の三つは黒川氏に当てはまると認めた。 ただ、そうした認定は今回の質問を受けて行ったものだとの立場を強調。判断した当時は当てはめず、指針を「参考にして適正に処分した」と
政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。
安倍晋三首相は12日、森雅子法相を厳重注意した。森氏は国会答弁で検察官の定年延長ができるよう法解釈を変更した理由として震災時の出来事を挙げたが、批判を受けて撤回した。森氏は首相官邸で記者団に対し「結果として法務省が確認した事実と異なる事実を発言した。真摯（しんし）に反省している」と述べた。 森法相は9日の参院予算委員会で、安倍内閣が閣議決定した東京高検検事長の定年延長問題に関連し、「東日本大震災の時、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束している十数人を理由なく釈放した」と答弁。11日の衆院法務委員会では発言について、自民党が野党だった時期に国会質問で発言したとして「個人の見解だった」と弁明。その後「不適当。撤回する」と表明した。 このため国会審議は紛糾し、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は、政府が公式な見解を示すまで、一切の国
また「ご褒美人事」か――。人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。 「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試験を目指していたそうです。真面目な性格なので、国会で事実と異なる答弁…
辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
森雅子法相は26日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための法解釈変更を巡る19日の答弁を事実上修正した。質問とは異なる内容を回答したと釈明。「質問と食い違っていたことをおわびする」と謝罪した。答弁の撤回は拒否した。この問題では人事院局長も答弁を修正しており、野党は批判を強めている。安倍晋三首相は黒川氏の定年延長に関し「何ら問題ない」と主張した。 26日の予算委で国民民主党の玉木雄一郎氏は、森氏のこれまでの説明を取り上げ「時系列が合わない」と追及。森氏は「（19日は）騒がしい中で質問がしっかりと聞こえなかった」と語った。
パソコンを通じたオンラインで法務省幹部に訓示を述べる森雅子法相＝東京・霞が関の法務省で29日、村上尊一撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをした黒川弘務・前東京高検検事長が辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部への訓示を行った。「今回の事態を人ごとと捉えず、改めて法務省職員としての立場を自覚していただきたい」と述べ、国民からの信頼回復に努めるよう呼び掛けた。 訓示は「3密」を避けるため、大臣執務室からオンライン中継する形式で実施。法務省幹部約100人が職場などでパソコンで視聴した。今後、他の職員や検察にも映像を配信する。
森雅子法相（55）と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を塞いだり、A氏の自宅と同じ敷地内に建つ義父母宅に頻繁に訪問。 それに対して、
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない
森雅子法相は13日の衆院法務委員会で、「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」とした自らの国会答弁について謝罪・撤回した。「誠実な答弁」を誓ったが、東京高検検事長の定年延長の問題で再び「不誠実」な答弁を繰り返した。 森氏は「心よりおわびする。私の個人的見解を述べたもので、答弁を撤回する」と陳謝。12日に安倍晋三首相から「質問に誠実に答弁していくように」と注意を受けたと説明した。 12日の国会を空転させたのは、9日の参院予算委での森氏による「検察官は福島県いわき市から市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した」との答弁。森氏は13日の質疑で「私自身、いわき市出身の議員として、当時の地元の声や、報道に接した地元の方々の不安な気持ちを思い起こし、法務省として確認した事実と異なる発言をした」と釈明した。 ただ、13日の法務委で野党から追及を受けると、首相から
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、菅官房長官は、黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍総理大臣やみずからは、その後、報告を受けたと説明しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。 そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。
東京高検の黒川弘務・前検事長（63）=22日に辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、法務省が官邸側と事前に処分内容を調整する際、懲戒処分の「戒告」が相当と意見していたことがわかった。複数の政府関係者が証言した。最終的に、懲戒より軽い「訓告」になった。 黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春（電子版）が20日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が21日、訓告処分を出していた。 複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田光一文部科学相と森雅子法相は19日の衆院予算委員会で、首相官邸で16日に開かれた新型コロナウイルスに関する感染症対策本部会合を欠席し、地元のイベントに参加していたと明らかにした。後援会の新年会に出席していた小泉進次郎環境相も地元日程を優先したとして「反省」を表明した。 萩生田氏は、東京都内の地元で消防団長の叙勲祝賀会に参加したことを欠席理由に挙げた。「政務と公務のどちらが大事なのかとの指摘があれば、真摯に受け止める」と語った。 森氏も地元の福島県での書道関係の会合に参加したと釈明。野党議員の批判を受け「指摘を真摯に受け止め、反省している」と述べた。
黒川弘務・元東京高検検事長が産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをして辞職した問題を受け、森雅子法相が信頼回復のために設けた「法務・検察行政刷新会議」の初会合が16日、法務省内で開かれた。半年後をめどに提言をまとめることになったが、批判を浴びた黒川氏の定年延長や廃案となった検察庁法改正案の問題点などは採り上げられない見通しだ。 刷新会議は法相の私的諮問機関として設置。法曹関係者や学者で主に構成され、経済、教育界からも東急不動産ホールディングスの金指潔会長や、日本初の全寮制国際高校（長野県）を運営する学校法人の小林りん代表理事らがメンバーになっている。 会議は冒頭の法相あいさつを除き非公開。座長の鎌田薫・早稲田大前総長らの説明によると、初会合では、2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けて設置された「検察の在り方検討会議」の提言について、何が実現でき、何が実現できていないかなど
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東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題を受け、森雅子法相は22日午前の会見で、黒川氏の辞職願が同日の閣議で承認される予定をふまえ、「検察や行政に対する信頼を損ねた」と述べ、陳謝した。自らの進退を安倍晋三首相に尋ねたが、首相から「強く慰留された」として、法相を続ける姿勢を示した。 森氏は会見で、検察ナンバー2の東京高検検事長だった黒川氏の問題について、「検察庁職員を指揮監督する立場でありながら、はなはだ不適切であり強い遺憾の意を覚える」と説明。「国民に憤り、不安を与えた。おわびを申し上げる」と述べた。 その上で、「責任を痛感し、安倍総理に私自身の進退伺をした」と明かした。首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務にあたってもらいたい」と強く慰留されたという。 マージャン疑惑は、
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