検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。 日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。 「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々
安芸高田市政刷新ネットワーク通信 今、安芸高田市政は大きな混乱の中にあります。市長と議会との確執は、収拾のつかない状況になっています。 そこで私達は事実を共有し、この閉塞した状況を変える為に、「安芸高田市政刷新ネットワーク」を立ち上げました。 この人間(市長石丸)、普通じゃないのではないか、と思ってしまいました。 令和５年第３回定例会において、安芸高田市議会議員である山本数博氏が、これまでの定例会で、同氏が一般質問したときの動画が切り張りされて YouTube にアップされたことにより、市長石丸サポーターによる山本数博議員らを貶める攻撃コメントが数多く投稿され、さらに、殺害予告紛いのコメントが幾つか付されているものも出てきました。 これに加えて、狙われた複数の議員宅には、「議員を止めろ」、「市長の話しをよく聞いて判断しろ」、「安芸高田市には貴方は要らない」など、上記のセンセーショナルなプロ
Published 2020/05/21 11:30 (JST) Updated 2020/05/25 15:03 (JST) 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。政府・与党は継続審議にする意向を示しているようだから、大きな火種がそのまま残ることになる。それでも、採決が強行されるような事態が回避されたことは、率直に良かったと思う。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 成立に突き進んでいた安倍晋三首相を翻意させたのは、多くの関係者が指摘するとおり、ツイッターの「＃検察庁法改正案に抗議します」に数百万の賛同が集まったこと、元検事総長らが５月１５日に出した意見書で公然と反対したことの二つが効いたのだろう。そこに黒川弘務氏の賭けマージャンに関する週刊文春の取材が入ったのだと想像する。 政府与党が改正見送りを決めた１８日には、だめ押しの
2審も被告に「無罪判決」神戸5人殺傷事件「妄想の圧倒的影響下にあった疑い払拭できない」『心神喪失疑い』で刑事責任能力なしと再び判断 大阪高裁が検察の控訴棄却（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
2017年に神戸市北区で3人を殺害し、2人に大けがをさせた罪に問われたものの、「心神喪失だった疑いが残る」として刑事責任能力が認定されず、1審で無罪となった男性の控訴審。9月25日、大阪高裁は1審判決を支持し、検察側の控訴を棄却。2審も男性は無罪という結論を下しました。 【画像を見る】神戸5人殺傷事件…事件当時の様子は？ “哲学的ゾンビを倒さねばならない”という妄想1審判決によりますと、被告の男性（32歳）は2017年7月、神戸市北区の自宅で、祖父母（いずれも当時83歳）を金属バットで殴ったり文化包丁で刺したりして殺害したほか、自宅近くに住む女性（当時79歳）も文化包丁で刺し殺害。母親と近隣女性の2人にも重傷を負わせました。 この事件では、被告の犯行が「自分と元同級生の女性以外の人間は、姿は人間だが自我や感情がない存在『哲学的ゾンビ』であり、女性と結婚するためには『哲学的ゾンビ』を倒さなけ
昨年７月の参院選広島選挙区で初当選し…
日野町事件、大津地裁が異例の検察批判 再審開始への即時抗告に「看過できない理解不足」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され金庫が奪われた「日野町事件」の第２次再審請求審で、再審開始を認めた２０１８年７月の大津地裁決定に大津地検が即時抗告した際、再審決定を出した裁判官３人が「看過できない重大な理解不足がほぼ全体にわたって随所に見受けられる」と検察を批判する意見書を大阪高裁に提出していたことが３日、京都新聞社の取材で分かった。意見書は検察の判断に反論した上で、高裁に慎重な検討を求めていた。 刑事訴訟法４２３条は、裁判所が抗告に理由がないと判断した場合、抗告から３日以内に意見書を上級裁判所に送ると定めている。大津地裁の意見書は１０ページにわたって検察の抗告に反論。専門家によると、これほどまでに長い意見書は異例といい「再審を決めた裁判体の強い熱意が感じられる」と指摘する。 大津地裁（今井輝幸裁判長）は１８年７月１１日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し服役中に死亡した元受刑
検察官の定年延長問題の渦中にあった黒川弘務・前東京高検検事長は賭けマージャン問題で自ら辞職した。その処分は訓告で懲戒処分より軽い「監督上の措置」として行われる処分だが、賭けマージャンは賭博を禁止した刑法に違反しているし、信用失墜行為として国家公務員法にも違反している。しかも、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、外出自粛や「3密」（「密閉」「密集」「密接」）を避けるよう求められている時に行っており、懲戒処分の停職や免職に値するのではないか。明確な違法行為であり、検察に「法の番人」の矜持(きょうじ）があるならば、検察庁内部から「徹底的に調査する」という声が上がるべきである。 黒川氏は「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをし、1回につき1万円から2万円のやり取りがあったという。法務省は国会でこのレートについて「必ずしも高額とは言えない」とし、訓告処分にし
大手ＩＴ企業グーグルは、フランスでの納税を回避したとして、脱税などの疑いで検察の捜査を受けていましたが、日本円にして、合わせて1100億円余りの制裁金と追徴課税分を支払うことで和解したと発表しました。 グーグルは、制裁金と追徴課税分の合わせておよそ９億6000万ユーロ、日本円にして1100億円余りを支払うことで和解したと12日、発表しました。 グーグルの広報担当者は「国際的な課税制度の改革こそが、世界でビジネスを展開する企業に対し、納税の明確な枠組みを示す最良の手段だ」とするコメントを発表しました。
徳島地裁の法廷に検察官の声が響いた。 「本件犯行態様は、いわゆるヘイトクライムです。人種、民族、宗教など、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪がもとで引き起こされる犯行は、いかなる理由であれ正当化されるものではなく、厳しく対処する必要がある」 ５月１２日、初公判での論告の中の一言だ。検察がヘイトクライムという用語を法廷で使ったのは日本で初めてとみられ、差別問題に取り組む弁護士や人権団体などから「画期的だ」と歓迎する声が上がった。 事件は２０２２年９月、在日本大韓民国民団（民団）徳島県本部に「反日政策を続ければ実弾で浄化する」という趣旨の脅迫文が送り付けられたものだった。徳島県警に逮捕され、脅迫罪で起訴された徳島市の男（４０）は、排外主義政策を掲げる「日本第一党」の元党員だった。男はなぜヘイトクライムに及んだのか。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽空砲を撃ったが反応なし 事件が起きる前
但馬問屋 on Twitter: "“検察の特例人事” 安倍首相、81年政府見解（国家公務員の定年は検察官には適用されない）を認めるも… 安倍内閣として『その解釈を変更した』と答弁！ 木村草太氏 「法文上明らか。それを“解釈”と強弁することを認めれば、内閣が行… https://t.co/8xhbRHEVsj"
“検察の特例人事” 安倍首相、81年政府見解（国家公務員の定年は検察官には適用されない）を認めるも… 安倍内閣として『その解釈を変更した』と答弁！ 木村草太氏 「法文上明らか。それを“解釈”と強弁することを認めれば、内閣が行… https://t.co/8xhbRHEVsj
関西電力の歴代幹部の金品受領に端を発した一連の問題で、大阪第2検察審査会（検審）は1日、会社法の特別背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴にした八木誠前会長（72）や森詳介元会長（81）、岩根茂樹元社長（69）の計3人を「起訴相当」とする議決を公表した。 特捜部が再捜査し、原則3カ月以内に刑事責任の有無を改めて判断する。再び不起訴としても、検審が2度目の「起訴相当」の議決を出せば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。 市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が1月、特捜部の処分を不服として検審に審査を申し立てていた。
検察定年延長で平行線 週内の衆院通過厳しく―自民・立憲 2020年05月14日12時20分 野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長（中央）ら＝１４日午前、国会内 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日午前、国会内で会談し、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について協議した。森山氏は週内の衆院通過を求めたが安住氏は応ぜず、議論は平行線に終わった。午後に再協議する。与党が描く審議スケジュールはずれ込んでおり、週内の衆院通過は厳しくなってきている。 自民・泉田氏「採決強行なら退席」 検察官定年延長法案 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝１４日午前、国会内 会談で安住氏は、議論を深めるため森雅子法相の衆院内閣委員会出席を要求。森山氏は会談後、森氏の出席を検討する意向を示した。改正案の採決については「（１５日の）本会議がある。そ
「ただの1市民となるトランプ」を待ち構える州、連邦検察
敗退が確定したドナルド・トランプ氏が来年1月20日のバイデン大統領就任式以降、連邦および州検察による十数件に及ぶ容疑で告発される可能性が高まってきた。これまでの大統領特権も適用外となり、1市民となってからの前途に暗雲がたちこめている。 有力誌「New York Magazine」は複数の検察出身専門家の話として「トランプに対する刑事事件がらみの容疑は連邦検察当局ですでに数多く準備されており、バイデン政権下の新司法長官がゴーサインさえ出せば、検察はすぐに行動を起こし、早ければ来年第1四半期内にも彼を起訴に持ち込む構えだ」と報じた。さらに「裁判が長引いたとしても、2023年には有罪判決を受ける」との多くの司法専門家の見方も伝えた。 米ABCテレビも10日、ウォーターゲート事件でニクソン大統領（当時）を起訴に持ち込んだ実績のあるリチャード・ベンベニステ元連邦検察官のコメントとして「たんなる１市民
ウーバーイーツが立場の弱い移民搾取か、伊検察報告
イタリア首都ローマのスペイン階段の前に立つウーバーイーツの配達員（2020年3月12日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【10月13日 AFP】イタリアで料理の宅配サービス「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の幹部が立場の弱い移民労働者を搾取していると非難されている問題で、ミラノ（Milan）検察が同社の業務に関する捜査を完了し、報告書を提出した。伊メディアが12日、伝えた。 報告書によると、配達員はバングラデシュとガンビア、ギニア、コートジボワール、マリ、ナイジェリア、パキスタン出身で、「極度に弱い立場かつ社会的に孤立した状態」で働いているという。 配達員の報酬は、距離や天候、時間帯、祝日かどうかにかかわらず、1回につきわずか3ユーロ（約370円)。さらに、配達員らは「顧客が自発的に渡したチップも奪われ」、十分な仕事をしていない罰として、報酬の支払いを恣意（し
ついに杉田水脈議員も刑事告発 「裏金は杉田氏個人の収入の可能性。検察は捜査を尽くすべき」と専門家 会合費はスナックなど飲み屋がずらり これがその報告書だ
度重なる差別発言と旧統一教会との関連疑惑に加え、多額の裏金問題も明らかになった杉田水脈衆院議員。政治倫理が根本的に欠けた人物との批判は免れない。衆議院のHPより。 ◆「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分 政治団体「杉田水脈なでしこの会」（以下、「なでしこの会」）が安倍派（清和政策研究会）から2018年以降に1564万円キックバックを受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったなどとして杉田水脈衆議院議員（比例中国）ら3人が政治資金規正法（以下、規正法）の不記載などの罪で4月22日、刑事告発された。杉田議員は自民党から半年間の役職停止処分を受けている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆収支報告書の訂正こそ「裏金の自白だ」 刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授だ。告発状によると、「なでしこの会」は安倍派の政治資金パーティの収入から、18年に340万円
平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断について、当時の最高検内部で「尖閣を中国から守るためでもある」との理由が示されていたことが分かった。複数の検察関係者が明らかにした。那覇地検は当時、「日中関係を考慮」と説明したが、詳細な理由が明らかになるのは初めて。 最高検は船長の処分をめぐり起訴と不起訴の両面から検討。衝突時の映像などの証拠があり起訴は可能だったが、当時の菅直人首相ら官邸側から「釈放せよ」との意向が伝えられたという。外相だった前原誠司衆院議員も、釈放が「菅首相の指示」だとしている。 このころ尖閣周辺に中国の漁船群が存在し、起訴すれば上陸強行の懸念もあった。さらなる強硬な対応も想定された中、官邸や外務省は対策に乏しく、菅氏周辺からは「混乱してまともな対応はできないだろう」との見通しが
検察庁が被疑事実（捜査の理由となった疑いの内容）を伝えないのは、憲法が保障する、自分の身を守る権利や弁護を受ける権利の侵害だとして、日弁連に検察庁に対して警告を発するよう求めている。 経緯をたどる申立をしたのは、紛争地の取材を専門とするジャーナリストの常岡浩介さん（50）。 申立書と、8月29日に会見した常岡さんと弁護士の説明によると、常岡さんは2014年7月末、知人の元大学教授から大学生を紹介された。この学生は、シリアで過激派組織「イスラム国（IS）」に加入して戦闘員になりたいという。常岡さんは同行取材を計画した。取材に向かう航空券を買う際、頼まれたので大学生らの分のチケットも一緒に買い、あとで航空券代を受け取った。 しかし、大学生はその後、考えを変えてシリアに行くことをやめ、常岡さんも出張を取り消した。 同じ年の10月、元大学教授が突然、大学生を連れて常岡さん宅を訪れた。「今度こそシリ
台湾が初めて自主建造した潜水艦の機密が中国に漏えいした疑惑が浮上し、台湾の検察が捜査に乗り出すことになりました。 この潜水艦は、台湾南部の高雄にある造船所で2020年から建造されていたもので、先月28日、蔡英文総統も出席して進水式が行われました。 この潜水艦をめぐっては、建造を指揮した元参謀総長が、一部の台湾メディアに対し、 ▽国会議員にあたる立法委員の中にプロジェクトを終始妨害した人物がいるとか、 ▽落札できなかった業者が機密資料を中国に漏らしたなどと話し、その内容が報じられていました。 こうした報道について台湾の最高検察署は2日、「国家の安全と国防の機密にかかわるもので、各界の重大な関心を引き起こしている」として、高等検察署と台北地方検察署に対し、迅速に捜査するよう指示しました。 最高検察署は、疑惑の詳しい内容や具体的な人物の名前などには言及していません。 潜水艦を自主建造して実戦配備
米アラバマ州バーミンガムで行われた中絶禁止に抗議するデモの参加者（2019年5月19日撮影、資料写真）。(c)Seth HERALD / AFP 【7月4日 AFP】米アラバマ州で妊娠中に銃で腹部を撃たれ流産した女性が胎児を死亡させたとして過失致死罪で起訴されたことをめぐり、同州の検察は3日、女性に対する起訴を取り下げた。 【関連記事】腹撃たれ流産した母親に胎児の過失致死罪、中絶禁止の米アラバマ州 起訴を取り下げられたマーシェ・ジョーンズ （Marshae Jones）さん（27）は妊娠5か月だった昨年12月、けんかになった別の女から銃で腹部などを5発撃たれ流産した。 当初は撃った女の方が起訴されたものの、その後検察が案件を取り下げ、先週になってジョーンズさんが過失致死の疑いで逮捕された。当局は事件について、けんかをエスカレートさせた責任はジョーンズさんにあると説明していた。 ジョーンズさ
「私の今の唯一の生きる意味は、夫のために闘うこと。彼がこの状況から脱するまで、しっかり彼を支える」 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65才）の妻・キャロルさん（53才）は昨年、仏誌のインタビューでこう宣言した通り、まるでスパイ映画のような「世紀の大脱走」計画を成功させたと各国メディアに報じられた。 「海外渡航禁止の保釈条件に違反し、12月末、ゴーン被告は中東レバノンに逃亡しました。その極秘計画の黒幕はキャロルさんだといわれています」（全国紙司法担当記者） キャロルさんはレバノン・ベイルート生まれ。ゴーン氏は2人目の夫で、前夫との間に3人の子供がいる。2010年に前妻と離婚したゴーン氏とは2016年、仏ベルサイユ宮殿で約80億円をかけ、ド派手な結婚式を挙げたことでも注目された。 「夫の逮捕以降、キャロルさんは海外メディアや人権団体、フランス大統領にまで働きかけを行うなど、“夫の代理人”と
画像説明, 犬にリードをつけるのを拒んだエイミー氏（写真の女性）とのやりとりをクリスチャン氏は動画で撮影した 米ニューヨーク・マンハッタン地区検事局は16日、セントラルパークでバードウォッチングをしていた黒人男性を通報し、虚偽通報の罪に問われていた白人女性について、起訴を取り下げた。 エイミー・クーパー氏は昨年5月、公園内でクリスチャン・クーパー氏（エイミー氏とは無関係）から飼い犬にリードを付けるよう求められた際に、「アフリカ系アメリカ人に脅されている」などと警察に通報。この時に撮影された動画がソーシャルメディアなどで拡散され、人種差別的だとして大きな批判を浴びた。
ウクライナ、情報機関・検察トップを停職処分 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の声明で、同国の情報機関である保安局（SBU）のバカノフ長官と、検察トップのベネディクトワ検事総長の更迭を決めたと明らかにした。両機関の職員がロシアに協力しているケースが多数あることを理由に挙げた。ただウクライナメディアによると、同国の大統領府副長官は18日、2人は停職処分は受けたが解雇はしていないと語った。大統領による重要人事の発表
自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる - みんかぶ（マガジン）
いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 目次 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた「細田氏主導論」にいたっては、まさに「死人に口なし」インボイス制度導入した人たちが法律を逸脱政治資金規正法が「ザル法」であるのは間違いないいよいよ「支持率一ケタ」が現実味主を失った安倍派は漂流し、崩壊寸前の危
ありえない手口で首相が"お友達"を検察トップに！ 仰天人事に元検察同期も怒り爆発！ さよなら、三権分立（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
ありえない手口で首相が"お友達"を検察トップに！ 仰天人事に元検察同期も怒り爆発！ さよなら、三権分立 検察官の定年を６５歳に引き上げる検察庁法改正案に抗議する声が、今ツイッター上で爆発的に広まっています。 【画像】２月８日の誕生日で退官するはずだった黒川検事長 しかし一方では「今回の改正は公務員全体の話なのだから、黒川検事長を検察トップにするためという指摘は勉強不足」といった反論も。 以下の記事は、２月１７日発売の『週刊プレイボーイ９号』のものですが、この人事の何が異常かわかりやすく解説したものなので緊急公開します。ぜひ参考にしてください。 ＊ ＊ ＊ 日本の「三権分立」が今、深刻な危機に瀕（ひん）している。 三権分立とは、統治機構を支える３つの権力、すなわち「行政」「立法」「司法」の三権を、それぞれ内閣、国会、裁判所という独立した機関が担うことで、権力の乱用を防ぐ仕組みのこと。 だが、
８年前、北陸３県などにあった焼き肉チェーン店で集団食中毒が発生し５人が死亡した事件で、不起訴になったチェーンを経営する会社の元社長と、肉の仕入れ先の会社の元役員の２人について、検察審査会は「不起訴は不当だ」とする議決をしました。これを受けて検察は再び捜査を行い、起訴するかどうか、改めて判断することになります。 チェーンを経営する会社の元社長と肉の仕入れ先の会社の元役員は、業務上過失致死傷の疑いで書類送検されましたが、平成28年５月、富山地方検察庁は「刑事責任を問うだけの証拠が集まらなかった」として２人を不起訴にしました。 これについて遺族からの申し立てを受けて検察審査会が審査した結果「不起訴は不当だ」とする議決をしました。 これを受けて検察は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。
韓国「最強」検察に疑念の目…チョ・グク氏騒動に潜む韓国の'宿題'（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連日、韓国メディアのトップを飾るチョ・グク法務部長官人事をめぐる騒動。その傍らで、強制捜査を繰り返す検察への視線が厳しくなっている。今回の騒動の「目玉」をまとめた。 ●「記者懇談会」の翌日にチョ候補が10時間を超える記者懇談会を敢行した翌日の9月3日、チョ候補夫人の情景芯（チョン・ギョンシム）氏が教授として勤務する東洋大（慶尚北道栄州市）に10人余りの検事や捜査官などが押し寄せた。 理由は、チョ候補の娘が2013年に同大から表彰状を貰う過程における不正の有無を確かめるためだ。表彰状には総長の印が押してあるが、総長は「決裁した覚えはない」と発言し、にわかに文書偽造疑惑となっている。これを情氏が主導した疑いだ。 「そんな疑惑で」と思うかもしれないが、この表彰状が娘の釜山大学医学専門大学院入学に一役買ったとされており、娘の大学不正入学が「正義を主張する平素からの所信と異なる」と批判されるチョ候補
なぜ検察は池袋暴走事故で「禁錮7年」を求刑したのか 懲役刑との違いは？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
池袋暴走事故で起訴され、無罪を主張する男に対し、検察が禁錮7年を求刑した。「軽すぎる」という意見が多く、感情的にはそのとおりだが、現実にはこれが法の許すほぼ限界のラインだ。 過失運転致死傷罪の上限は？ すなわち、男が問われているのは危険運転致死傷罪ではなく、過失運転致死傷罪だ。刑罰は7年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金にとどまる。 しかも、同一の機会の同一の事故で何人を死傷させても、「観念的競合」と呼ばれる刑法の規定により、最も重い過失運転致死罪の刑で処断されるだけで、刑罰を加重することはできない。 さらに、男は過失運転致死傷罪だけで起訴されており、無免許運転や飲酒運転、ひき逃げといった余罪もない。 したがって、この「7年」が法律の認める最上限ということになる。判決は9月2日の予定だが、たとえ裁判所が男の過失を認定したとしても、量刑ではこの数字を超えることはできない。 最高刑を7年超
３年前、福井県池田町で男子中学生が自殺し、業務上過失致死の疑いで告発された当時の担任を検察が不起訴にしたことについて、検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決しました。これを受けて検察は起訴するかどうか改めて判断することになります。 この問題で市民団体の男性が、当時の担任と副担任、それに校長を業務上過失致死の疑いで告発しましたが、去年２月、福井地方検察庁はいずれも不起訴にし、男性が福井検察審査会に審査を申し立てていました。 このうち、当時の担任について検察審査会は「叱責と生徒の死亡の間に因果関係が認められるかや、どの程度自殺を事前に予測できたのか、さらに関係者から事情を聴く必要がある」と指摘し「不起訴は不当だ」と議決しました。 一方、副担任と校長については「自殺という結果を事前に予測できたとは認められない」として不起訴は妥当だとしました。 これを受けて検察は担任について再び捜査を行ったうえで起
【読売新聞】 兄に放火を指示し、火災共済金をだまし取ろうとしたとして、現住建造物等放火と詐欺未遂の罪に問われた東京都練馬区の筒井俊被告（３８）の裁判員裁判が１０日、広島地裁（後藤有己裁判長）であった。検察側は「犯行の全体像を計画した
2020年2月19日、検察長官会同にて森雅子法相の訓示を聞く黒川弘務・東京高検検事長（当時）（写真：毎日新聞社／アフロ） 「週刊文春」（文藝春秋）が報じた賭け麻雀スキャンダルで、黒川弘務・東京高検検事長が辞任。名古屋高検検事長だった林真琴氏がその後任に決定し、これで次期検事総長の人選は、本来収まるべきところに収まることになりそうだ。 ただ、一連の騒動はなお、いくつかの課題を残している。今回はそのうちふたつを考えておきたい。ひとつは、記者の取材倫理の問題、もうひとつは、政治からの「独立性・中立性」にも関連する検察のあり方の問題だ。 記者を賭博行為に走らせたのは 今回のスキャンダルは、新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言が出され、人々が活動を制約されている最中に、検察のトップになろうとする人が、法律で禁じられている賭博行為であり、「三密」そのものである賭け麻雀に興じていた、というものだが
覚醒剤を使用した罪などに問われている元タレントの田代まさし被告（63）の裁判が開かれ、田代被告は起訴された内容を認め「反省している」と述べました。一方、検察は「依存性が顕著で、再犯の可能性が高い」として、懲役３年６か月を求刑しました。 13日、仙台地方裁判所で初公判が開かれ、黒いジャケットに白いワイシャツ姿で法廷に入った田代被告は起訴された内容を認めました。 検察は「去年８月ごろから覚醒剤を再び使い始めた」などという内容の本人の供述調書を読み上げました。 田代被告は薬物を入手したいきさつを問われると「反社会的勢力の飲み会に参加して、耳元で小さな声で『あるぞ』と覚醒剤を渡され、持って帰った」と話しました。 また専門の施設で更生プログラムを受けていると説明し「反省している。同じ過ちを繰り返して反省していないと思われてもしかたないが、プログラムが必要だと感じている」と述べました。 検察は「依存性
４年前、埼玉県熊谷市で６人を殺害した罪などに問われ、１審で死刑判決を受けたペルー人の被告が２審で無期懲役を言い渡されたことについて、東京高等検察庁は最高裁判所への上告を断念しました。被告の弁護士が無罪を主張してすでに上告し、今後、最高裁で審理されますが、被告に死刑判決が言い渡されることはなくなりました。 １審のさいたま地方裁判所が求刑どおり、死刑を言い渡したのに対して、２審の東京高等裁判所は今月５日、「責任能力が十分ではなかった」と判断し、１審の死刑を取り消して無期懲役を言い渡しました。 これについて東京高等検察庁は19日、上告を断念したことを明らかにしました。理由について、東京高等検察庁の久木元伸次席検事は、「事案の重要性や遺族の心情などを踏まえたうえで、さまざまな角度から判決内容を慎重に検討したが、適法な上告理由が見いだせず遺憾だが上告を断念せざるをえない」とするコメントを出しました。
黒川弘務・元東京高検検事長（６３）が知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、東京第６検察審査会は、賭博罪で刑事告発され不起訴（起訴猶予）となった黒川氏について、「漫然と賭けマージャンを続けた上で本件に及んだ。動機や経緯に酌むべき点はない」として、「起訴相当」と議決した。８日付。東京地検が再捜査して改めて処分を決める。仮にまた不起訴になったとしても、検審が再び起訴相当と議決すれば強制起訴される。 黒川氏は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下の４～５月、産経新聞記者２人と朝日新聞社員の計４人で４回、１０００点を１００円と換算する「点ピン」のレートで賭けマージャンをした。参加者の間での現金のやりとりは１、２万円だった。
東海道新幹線で2018年6月、乗客の男女3人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた無職小島一朗被告（24）を無期懲役とした横浜地裁小田原支部の判決が確定したことが7日、分かった。判決は検察の求刑通りで、期限の7日午前0時までに検察側、被告側双方が控訴しなかった。 判決によると、18年6月9日午後9時45分ごろ、新横浜―小田原間を走行中の東京発新大阪行きのぞみ265号（16両編成）の12号車で、20代の女性2人をなたで襲って重傷を負わせ、止めに入った兵庫県尼崎市の会社員梅田耕太郎さん＝当時（38）＝の首や太ももをなたとナイフで切り付け殺害した。
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パー券裏金疑惑で安倍派幹部立件見送り報道に「検察仕事しろ」「納税の義務」がトレンド入り ネット上では怒り噴出：中日スポーツ・東京中日スポーツ
パー券裏金疑惑で安倍派幹部立件見送り報道に「検察仕事しろ」「納税の義務」がトレンド入り ネット上では怒り噴出 2024年1月13日 20時21分 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、ノルマを超過したパーティー券の売り上げを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で任意聴取された最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると１３日、複数のメディアが報じた。 ネット上では、これまで「検察がんばれ」などの激励の言葉で捜査の行方を見守ってきたが、一転し「検察仕事しろ」「東京地検手を抜くな」などの関連ワードがトレンド入りし、「この国は法治国家じゃなかったのか？ 一体いつから犯罪放置国家になったんだ？」などの憤りがあふれた。 さらに「納税の義務」がトレンド入り。度重なる裏金疑惑報道に怒りを募ら
裏側に検察への“批判”めいた文章が記された1000円札。表側には何も記されていない＝2023年11月15日、田中龍士撮影 検事が冤罪（えんざい）をつくり、日本を地獄に落としている――。検察への“批判”めいた文章がつづられた1000円札が一部で出回っている。こうした「落書き」は犯罪にならないのか。うっかり、お釣りで受け取った場合に使えるのか。【菅野蘭、大野友嘉子】 スーパーでのお釣りに 「買い物に行ったらお釣りの中に紛れていて『何これ!?』って、びっくりしちゃった」 飲食店の経営者は戸惑いを隠さない。2023年11月中旬、東京都中野区のスーパーマーケットで買い物し、帰宅後に財布の中を整理している時に異変に気付いたという。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。 【写真】枝野幸男代表 「火事場泥棒だ」と述べ、厳しく批判 大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。 日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対
【パリ＝三井美奈】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、フランス検察筋は１日、「人道に対する罪」の隠匿（いんとく）容疑で告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。仏人権団体が告発していたもので、ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカー４社が対象になっている。 検察筋によると、テロ対策で人道に対する罪を扱う部局が捜査を担当。訴えは今年４月、パリの人道団体「シェルパ」が、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」と連携して仏検察に出していた。 シェルパによると訴状は、ユニクロのほか、ＺＡＲＡなどを擁するスペイン企業インディテックス、フランスのＳＭＣＰ、米国のスポーツ靴ブランド、スケッチャーズが対象。４社はウイグル自治区産の新疆綿を下請けを通じて製品に使用し、自治区で人道に対する罪が行われていることを知りながら、労働力を利用していると主張していた。 人道に対する罪
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『寄稿２ 安芸高田市在住の元検察官さんから』
検察は「厳正公平」という幻想 民意とＯＢ意見書の隠れた乖離 検察庁法改正問題（上） ｜ 47NEWS
河井克行氏、数十人買収疑いで立件へ調整 総額１０００万円超 検察当局 | 中国新聞デジタル
検察は黒川氏以外にも賭けマージャンをした者がいるか徹底的に調査せよ | | 鈴木宗男 | 毎日新聞「政治プレミア」
グーグル1100億円余支払いで和解 仏検察の脱税容疑の捜査受け | NHKニュース
「本件犯行はヘイトクライム」史上初めて検察が糾弾した 民団を「実弾で浄化」。男が差別思想を抱いた経緯 ｜ 47NEWS
関電・八木、森氏ら3人「起訴相当」 検察審査会議決 金品受領問題 | 毎日新聞
検察定年延長で平行線 週内の衆院通過厳しく―自民・立憲：時事ドットコム
中国船衝突事件の船長釈放「尖閣守るため」 当時の検察判断理由判明
「自分は何の容疑で捜査を受けたのか」不起訴になった男性が検察の対応を巡り人権救済を申立
台湾初の自主建造潜水艦 中国への機密漏えい疑惑 検察が捜査へ | NHK
腹撃たれ流産した女性を胎児死亡させた罪で起訴、検察が取り下げ 米アラバマ州
ゴーン氏逃亡、黒幕は妻 検察にとっては狙い通りの展開か
黒人男性に「脅された」と通報の女性、検察が起訴取り下げ 米NY - BBCニュース
５人死亡ユッケ食中毒事件 検察審査会が“不起訴不当” 富山 | NHKニュース
中学生自殺 当時の担任「不起訴不当」と議決 福井検察審査会 | NHKニュース
現住建造物等放火などで懲役９年求刑…検察「探偵アニメ参考に兄に発火装置作らせた」
黒川検事長辞任で残された課題…危惧されるメディアの“取材倫理”と“検察の独善”
覚醒剤使用 田代まさし被告初公判 検察 懲役３年６か月求刑 | NHKニュース
熊谷６人殺害事件 検察側が上告断念 死刑の可能性なくなる | NHKニュース
黒川元検事長の賭けマージャン「起訴相当」 検察審査会が議決、東京地検が再捜査へ：東京新聞 TOKYO Web
新幹線3人殺傷、無期懲役が確定 検察と被告、双方が控訴せず（共同通信） - Yahoo!ニュース
「頂き女子りりちゃん」の公判 検察側が懲役13年、罰金1200万円を求刑 - ライブドアニュース
1000円札に検察への批判？ お釣りで受け取り戸惑う人も | 毎日新聞
政権介入「検察全体が萎縮」 定年延長法案、改めて反対 日弁連（時事通信） - Yahoo!ニュース
ユニクロを人道犯罪で捜査 仏検察当局 ウイグル産「新疆綿使用」の告発で
陸自性暴力、元隊員が口止め「誰にも言うな」 初公判で検察側 | 毎日新聞