【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬まで
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めかけた。 黒川氏のマージャン問題は、週刊文
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました。場所は新基準の礎を築いてくれた黒川元検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定です。
違いはどこに？1000点100円の“点ピン麻雀で摘発”…常習賭博等の容疑で客ら6人が書類送検（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者（55）や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻
松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。
「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由～「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今週水曜日（11月27日）に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。 その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理 法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。 そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した（ビデオニュース【
省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。
黒川弘務東京高検検事長が東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、法務省の川原隆司刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かしたうえで、このレートについて「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示した。 黒川氏に懲戒処分が行われなかった理由を尋ねた無所属の山尾志桜里衆院議…
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長
snufkin15 @Snufkin1115 先月東京にジムニーで戻ったら職質され積んであったキャンプ道具の中のナイフと鉈をネタに書類送検されました😢 本日東京地方検察庁から連絡があり職務的には問題はあるが初犯（犯罪者扱いです）であり、本人も大いに反省しているので今回は不起訴の上処分なしです、ほっとしたぁ。。。 pic.twitter.com/mHVkX8G8y9 2020-08-14 13:56:29
安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが２４日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
東京高検の黒川弘務・前検事長（63）=22日付で辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、岐阜県の弁護士らが25日、常習賭博の疑いで黒川氏と記者ら計4人に対する告発状を東京地検に郵送した。 告発内容は、黒川氏ら4人は常習として5月1日と13日、産経記者の自宅で、マージャンをして金銭を賭けていたというもの。1回で現金のやりとりは数千円から2万円程度だったと指摘。4人は3年前から月に数回、同様の賭けマージャンをしていたとした。 その上で「常習性は明らかで、賭け金も多額だ」と指摘。4人はいずれも「高度の倫理観を維持して、社会に範を示し、法律を遵守（じゅんしゅ）すべき立場にあることからすれば、違法性は極めて高い」と主張している。 告発した岐阜県弁護士会の美和勇夫弁護士は「賭博の常習性があることは明らかだ」と話している。 朝日
東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。 この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。 これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。 また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。
検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議が8日、与党が強行する形で始まった。立憲民主党などの野党統一会派や共産党は森雅子法相が出席する形式を求めたが、与党は拒否。多くの野党議員が欠席する中で開かれた。 同法改正案は国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化し、提出された。与党は国公法を扱う内閣委員会のみで審議し、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させる方針を示してきた。 一方、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長問題を追及する野党は森法相の出席が必須として、内閣委と法務委の連合審査を求めた。与党は応じず、松本文明・衆院内閣委員長（自民）が職権で委員会開催を決めた。野党統一会派の今井雅人氏は記者団に「森法相を出したくないという向こう側の意思表示だ」と語った。共産の塩川鉄也氏は「新型コロナ
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣
都構想よりコロナ対策@相互フォロー歓迎 on Twitter: "橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS"
橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな
沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…
“官邸の守護神”として知られた東京高検の黒川検事長が辞表を出したが、安倍官邸は新たな守護神を早晩、検察トップに就けようと画策しているという。 その最右翼が辻裕教法務事務次官（５８）だ。灘高から東大法のエリートで、昨年、黒川氏の後任として事務次官に就いた。 「２０１１年から５年にわたり、大臣官房長として政界対応を担ってきた黒川氏の後任官房長に抜擢されたのも辻氏でした。いわば黒川氏の子飼い。法務次官になってからも、まるで官邸の意を汲んだかのような動きをしていた。前法相の河井克行・案里夫妻の公選法違反事件では、逮捕はせずに在宅起訴で済ませるよう、辻氏が検察に働きかけていると疑われていました」（民放の司法担当記者） 今年２月、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁トップの検事正が一堂に集まる会議が開かれた際、黒川氏の定年が閣議決定で延長されたことに対して、出席した検事正から「不偏不党でやってきた検察
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省は20日に国会に提出した定年延長が妥当だとする文書について、人事院に問い合わせた日付を記入して改めて提出しましたが、野党側は「国会答弁との整合性をとるために付しただけだ」などと反発しています。 これを受けて法務省は、解釈の妥当性を人事院に問い合わせた日付として「１月22日人事院に交付」と記入し、衆議院予算委員会の理事会に改めて提出しました。 また人事院が法務省の見解を容認した文書についても「法務省１月24日受領」と記入して再提出したほか、内閣法制局は、法務省から先月17日から21日にかけて相談を受け「意見がない旨回答した」とする記録を提出しました。 また、森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で文書について、「必要な決裁は取っている」と答弁していましたが、21日の理事会で法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と釈明しました。 これに対し、
黒川麻雀「点ピン」法務省答弁にネット沸騰「点ピン合法キター！」「黒川基準」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言下、新聞記者と賭けマージャンに興じていたことが発覚し、辞任した件で、２２日、衆院法務委員会で法務省側は調査結果として、当該マージャンのレートは「点ピン」だったと明らかにし、「必ずしも高額と言えない」とした。 このニュースが伝わると、ネット上は「点ピンは高額じゃないのか」「点ピン麻雀でボコボコに叩かれてて草」「点ピンか、庶民的で宜しい」「点ピンで２万勝つとかなかなかにボッコってますねぇ」とさまざまな反応がみられた。 一方で一斉に「点ピンは合法ですかｗ」「これで点ピン合法になったな」「点ピン合法は笑うｗｗｗｗ」「雀荘の悲願、点ピン合法キター！」「点ピンは合法のお墨付きでました！」と、揶揄気味のツッコミが続いた。 「賭け麻雀、点ピンは合法と新たな黒川基準」と命名されている。 衆院法務委で、山尾志桜里衆院議員の質問に、法務省の川原隆司刑事局長が「旧知の間で、レ
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題 残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか
【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を
答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発されていた、東京高等検察庁の黒川前検事長と新聞記者らについて、東京地方検察庁は10日、いずれも起訴猶予にしました。 法務省の調査結果などによりますと、賭けマージャンには産経新聞社会部の次長と記者、それに朝日新聞の記者だった社員1人も参加し、いわゆる点ピンと呼ばれるレートで1万円から2万円程度の現金のやり取りがあったほか、同じメンバーで3年ほど前から月に1、2回程度、賭けマージャンをしていたということです。 この問題について、市民団体などから賭博などの疑いで刑事告発が相次ぎ、東京地方検察庁が詳しい経緯について捜査を進めていましたが、10日、黒川前検事長と新聞記者ら3人について、いずれも起訴猶予にしました。 その理由について東京地検は「1日に動いていた金額が多いとは言えず、前検事長が訓告処分を受け辞職したことなどを総合的に判断した」と説明
東京高等検察庁の黒川前検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求をした大学教授が、国が開示した公文書はつじつまを合わせるために作成された不当なものだと主張して、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求める訴えを起こしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省と人事院、それに内閣法制局に対して、決定までのやり取りなどを記録した公文書の情報公開請求をしたところ、多くは「存在しない」として開示されませんでした。 また、一部開示された文書も、作成された日付や担当者の名前などが記載されていなかったということです。 上脇教授は、文書がないのは不自然で、開示された文書も国会答弁とつじつま合わせをするために後付けで作成された不当なものだと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。 【写真】枝野幸男代表 「火事場泥棒だ」と述べ、厳しく批判 大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。 日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対
幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、自民党の森山裕国会対策委員長は11日、国会内で記者団に、週内に衆院を通過させる方針を示した。ネット上で批判が急拡大し、野党も抵抗を強めるが、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で「今国会成立」を掲げるなど、政権は強行も辞さない構えだ。 同法改正案をめぐっては、与党が8日の衆院内閣委員会で実質的な審議開始を強行したことを受け、ツイッター上では9日夜以降、俳優や歌手ら著名人から「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され、投稿の数は、11日午後8時すぎで680万件を超えた。 同法改正案は、一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法（国公法）改正案などと一本化して提出されている。首相は衆院予算委で国公法改正案について、周知期間や地方の条例の準備の
沖縄の1972年返還が決まった69年11月の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領が返還後の沖縄に緊急時に核兵器を持ち込む密約を結ぶまでの詳細なシナリオの存在が明らかになった。佐藤首相の密使としてキッシンジャー大統領補佐官と水面下で交渉した若泉敬・京都産業大教授（当時）が佐藤首相向けに書いたものとみられる。 会談の運びは、若泉氏が94年に核密約の存在を明かした著書で触れているが、それを裏付ける史料で、段取りなどが詳細だ。密使を使った極秘交渉の舞台裏で、保秘を徹底していた様子がうかがえる。 非核三原則を掲げる佐藤首相は沖縄返還交渉でも「核抜き・本土並み」を目指したが、米側は返還時に核を撤去する代わりに緊急時の核持ち込みを認めるよう要求。外交当局間の事前交渉で詰め切れないまま、69年11月19日から3日間にわたるホワイトハウスでの首脳会談が迫っていた。 シナリオでは、核密約という言葉は使
「私は犠牲者だが勝利者」 元毎日記者の西山さん―沖縄密約、事件から５０年 2022年04月04日07時02分 インタビューに答える元毎日新聞記者の西山太吉さん＝３月２８日、北九州市 １９７１年６月の沖縄返還協定をめぐり、外務省の女性事務官から機密公電を違法に入手したとして、元毎日新聞記者の西山太吉さん（９０）が国家公務員法違反容疑で逮捕された事件から４日で５０年。西山さんが取材に応じ、「私は犠牲者だが勝利者。負けたのは国家だ」と振り返った。 「沖縄密約」半世紀 ９０歳の西山太吉さんが語ったこと【news深掘り】 西山さんは、米軍用地の原状回復費４００万ドルを日本政府が肩代わりするとした公電のコピーを入手。これを基に記事を書いたほか、社会党の横路孝弘衆院議員（当時）に渡し、横路議員が国会で追及した。７２年４月４日、女性事務官と共に警視庁に逮捕され、７８年に最高裁で有罪が確定した。 交渉の当事
政府は検察庁法改正案の今国会成立を断念したが、19日も反対の声が広がる同法改正案とほかの改正案との「抱き合わせ」を維持する方針を示した。検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長（63）の今後の処遇にも注目が集まっており、批判が収まる状況にはない。 今後の焦点の一つは、政府・与党が次の国会に向けて継続審議とする方針の検察庁法改正案を、どんな形で審議するかだ。 同法改正案は、一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと抱き合わせた「束ね法案」として、今国会に提出された。政府が必要と判断すれば検事総長や検事長、検事正らを最長3年間、ポストにとどめられるとの「特例」が含まれ、野党は「恣意（しい）的な運用ができる」と指摘。検察部分を切り離すよう求めてきた。束ね法案を問題視する声は自民党内にもあり、「切り離さないと通らない」（ベテラン）との意見がくすぶる。 だが、政府は束ね法案の形を維
自民党の森山裕国対委員長は11日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、週内に衆院を通過させる意向を記者団に表明した。検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に関しては「（法案の）分離は非常に難しい」との認識も示した。これに先立ち立憲民主党の安住淳国対委員長が森山氏と会談し、削除を求めたことに対して述べた。 首相、昭恵氏の要望認めない例も 安住氏は森山氏に「もし（削除を）しなければ、採決には応じない」と明言。記者団に「国民を挙げて新型コロナウイルスと闘っている時に、恣意的な人事を行うための法改正を認めるわけにいかない」と強調した。
衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月26日午前10時44分、川田雅浩撮影 法務省は26日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府の法解釈変更に関する省内の検討過程に関し、1月16日に作成したとする「メモ」と称する文書を提出した。「検察官も国家公務員法に規定される延長制度の適用は排除されていない」と解釈変更の妥当性を主張した。野党は「極めて信ぴょう性は乏しい」と反発した。 解釈変更が「後付け」だとの批判を受け、定年延長を閣議決定した1月31日以前に省内で検討していたと裏付ける狙いがあるとみられる。森雅子法相は理事会後の予算委一般質疑で「1月16日に部内で解釈について検討していたことを証明できるものだ。後日作ったものではない」と述べた。 この記事は有料記事です。 残り444文字（全文743文字）
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める：朝日新聞デジタル
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
【祝レート麻雀解禁！】検察庁前テンピン麻雀大会 - TwiPla
元検事総長らが定年延長に反対 法務省に意見書提出へ ｜ 共同通信
「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 ｜ 共同通信
“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相 | NHKニュース
黒川検事長辞職「再調査せず 退職金支払われる」森法相 | NHKニュース
黒川検事長賭けマージャン 「レートはテンピン」「高額と言えぬ」 法務省局長答弁 | 毎日新聞
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定 - 社会 : 日刊スポーツ
黒川検事長 辞表提出 法相が受理 あす辞任へ | NHKニュース
職質を受けたら、車に積んでた「キャンプ道具」を理由に前歴が付いた→刃物所持の正当事由を証明できる方法はあるのか
公務員定年延長 首相ひょう変「コロナで雇用悪化」理由 唐突な見直し表明 | 毎日新聞
東京高検 黒川検事長 辞任の意向固める 賭けマージャン報道で | NHKニュース
東京新聞:黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に:政治(TOKYO Web)
賭けマージャン、黒川氏を告発 朝日新聞社員ら３人も：朝日新聞デジタル
賭けマージャン 新聞記者の聴取「報道関係 差し控えた」法務省 | NHKニュース
野党「森隠し」と反発 検察庁法改正案、与党が審議強行：朝日新聞デジタル
黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
官邸が「黒川氏懲戒せず」 賭けマージャン問題、法務省の判断覆す：中日新聞Web
元毎日新聞記者の西山太吉さん死去 91歳 沖縄返還密約追及 | 毎日新聞
守護神辞任で…官邸が次の検察トップに据えたい“ミニ黒川”｜日刊ゲンダイDIGITAL
検事長の定年延長 法務省が日付入り文書再提出も野党は反発 | NHKニュース
東京地検特捜部でぼや 物品など燃える 先月にも同じ庁舎内で | 毎日新聞
黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京高検の黒川前検事長と新聞記者ら 起訴猶予に 東京地検 | NHKニュース
黒川氏の定年延長 経緯検証できる文書開示求め大学教授が提訴 | NHKニュース
政権介入「検察全体が萎縮」 定年延長法案、改めて反対 日弁連（時事通信） - Yahoo!ニュース
検察庁法改正、週内に衆院通過方針 強行姿勢崩さぬ自民：朝日新聞デジタル
沖縄返還の核密約、日米首脳会談のシナリオ見つかる 若泉敬氏直筆か：朝日新聞デジタル
「私は犠牲者だが勝利者」 元毎日記者の西山さん―沖縄密約、事件から５０年：時事ドットコム
黒川氏は検事総長に就くのか 検察庁法先送り、なお批判：朝日新聞デジタル
検察定年延長、週内通過の意向 自民「法案分離は困難」（共同通信） - Yahoo!ニュース
法務省が定年延長「後付け」否定文書 野党「信ぴょう性ない」 衆院予算委 - 毎日新聞
www.jpita.or.jp
b.hatena.ne.jp
www.nli-research.co.jp
www.47news.jp
riku0.nk.awe.jp
qiita.com/ak-sakatoku