共同通信が、黒川氏の処分は法務検察が懲戒としたのを官邸がひっくり返して訓告とした報道。官邸にはその動機が無く、不思議な話。共同通信の社会部が誤報したもので、政治部は事情が分かっており、頭を抱えている。昨日の報ステでは共同通信社員が、「真偽は別として」と発言。そりゃ無いわ！
北村晴男 on Twitter: "共同通信が、黒川氏の処分は法務検察が懲戒としたのを官邸がひっくり返して訓告とした報道。官邸にはその動機が無く、不思議な話。共同通信の社会部が誤報したもので、政治部は事情が分かっており、頭を抱えている。昨日の報ステでは共同通信社員が、「真偽は別として」と発言。そりゃ無いわ！"
共同通信が、黒川氏の処分は法務検察が懲戒としたのを官邸がひっくり返して訓告とした報道。官邸にはその動機が無く、不思議な話。共同通信の社会部が誤報したもので、政治部は事情が分かっており、頭を抱えている。昨日の報ステでは共同通信社員が、「真偽は別として」と発言。そりゃ無いわ！
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "■お知らせ 違法な名誉毀損等に対しては看過することなく順次法的措置を取ります。 ある日突然に裁判所あるいは警察（や検察）から連絡等が行くことになります。心当たりのある方は即刻削除して下さい。 なお、近いうちにある（有名な）人… https://t.co/COWm7FkPbh"
■お知らせ 違法な名誉毀損等に対しては看過することなく順次法的措置を取ります。 ある日突然に裁判所あるいは警察（や検察）から連絡等が行くことになります。心当たりのある方は即刻削除して下さい。 なお、近いうちにある（有名な）人… https://t.co/COWm7FkPbh
韓国大統領府がプサン（釜山）市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連して、検察はムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近だったチョ・グク前法相の逮捕状を請求しました。実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命責任を問う声がさらに高まることが予想されます。 これについて韓国メディアは、チョ氏の容疑は大統領府がプサン市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連するもので、当時、大統領府で汚職事件の調査を担当していたチョ氏はこれまでに検察から事情を聴かれていたと伝えています。 裁判所によりますと、今月26日に逮捕を認めるかどうかを審査する見通しだということです。 チョ氏は家族ぐるみの不正な投資や、子どもの有名大学への不正入学などの疑惑をめぐっても検察から事情聴取を受けており、実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命
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IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる収賄の罪や証人買収の罪に問われ、無罪を主張している秋元司衆議院議員について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。保釈金は8000万円で検察は決定を不服として抗告しました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は ▽中国企業などから賄賂を受け取ったとして収賄の罪と ▽贈賄側にうその証言を依頼し現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ 無罪を主張しています。 弁護士が保釈を求めたのに対し東京地方裁判所は7日、保釈を認める決定をしました。 保釈金は8000万円で、裁判所によりますと秋元議員はすでに納付したということです。 秋元議員はおととし12月に収賄の疑いで逮捕され、起訴された後の去年2月に保釈金3000万円を納めていったん保釈されました。 しかし去年8月に証人買収の疑いで再び逮捕されて保釈を取り消されるとともに、保
2018年に起きたトヨタの最高級車レクサスの暴走による死亡事故で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）などで起訴された元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士に対し、東京地裁は2月15日、禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年）の判決を言い渡した。弁護側は「暴走は車の不具合が原因」と無罪を主張したが、裁判所は、「誤ってアクセルペダルを踏み込んだ」とする検察側に軍配を上げた。元特捜検察のエースがプライドを賭けた約1年にわたる裁判を振り返る。（以下、敬称略））（全2回の2回目／#1を読む） 「足が届いたかどうか」をめぐる攻防 さて、公判。2019年1月24日の再現検証で、事故時の運転体勢からして左足がアクセルペダルに届いていなかった、と確信する石川は、その事実が固まれば、EDRの解析など以前に暴走の責任がないことがはっきりすると考えていた。 そのため、2020年2月18日の第2回公判で、石川側は、
南米ブラジルで、アマゾンの森林火災が記録的なペースで広がる中、８月、ボルソナロ大統領を支持する農家のグループが、アマゾンの森林に違法に火をつけた疑いがあることがわかり、検察が捜査を始めました。 こうした中、ブラジルの検察は、北部パラー州で、農家のグループが、アマゾンの森林に違法に火をつけた疑いがあるとして、捜査していることを明らかにしました。 調べによりますと、今月10日、およそ60人がＳＮＳで連絡を取りながら一斉に火をつけたということで、メンバーたちは理由について、「アマゾンの開発を進めるボルソナロ大統領への支持を表明するためだった」と話しているということです。 ブラジル政府によりますと、ボルソナロ大統領は、この放火について、厳しく対応するよう関係機関に指示したということです。 アマゾンの森林火災をめぐっては、開発を重視するボルソナロ大統領の姿勢が火災を拡大させているとして、アマゾンの保
「桜を見る会」の前夜祭などについて記者団への応対を終えようとして、さらに質問されて振り返る安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月18日午前10時2分、川田雅浩撮影 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が11月20日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第１次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも（「世界中から」と言ってよいほど）バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに
犯罪組織関係者の摘発のためホテルに赴いた捜査当局の特別チームが、部屋を間違えて踏み込んだら――。中国内陸部・陝西省の漢中市で、警察・検察のトップらが賭博している現場を押さえられ、捕まえられる珍事があった。地元紙・華商報（電子版）などが２日までに伝えた。 習近平（シーチンピン）指導部は、犯罪組織や反社会的勢力と、その後ろ盾となっている地元の高官らを一掃するキャンペーン「掃黒除悪」に取り組んでいる。 報道によると、「掃黒除悪」の指導のため北京から派遣された特別チームが６月初めから１カ月間、陝西省各地で監査や捜査を実施。６月１４日には市内のホテルへ容疑者の摘発に向かったが、誤って違う部屋に踏み込んだ。そこでは、同市内に位置する西郷県の警察、検察のトップと政府幹部が３万８千元（約６０万円）をつぎ込んだ賭博の真っ最中だったという。特別チームの同県での捜査は前日に終わったばかりだった。３人はいずれも免
“誤振込事件、電算機詐欺で起訴”検察は裁判所を舐めているのか。無罪主張しなければ、弁護過誤の可能性も（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、誤振込口座の名義人の町民が、電子計算機詐欺罪で逮捕・勾留されていたが、昨日（６月８日）、検察は、同罪での起訴を「強行」した。 本件での電算機詐欺罪の適用が、「無理筋」であることについては、いずれも、Yahoo!ニュース個人で、逮捕直後に甲南大学名誉教授で刑法学者の園田寿氏が《【給付金誤振込み事件】電子計算機使用詐欺罪の適用は疑問だ。》と題する記事を投稿され、その後、私も、【“4630万円誤振込事件”、「電子計算機使用詐欺」のままでは無罪】と題する記事を投稿した。 さらに、朝日新聞の言論サイトの「論座」にも、５月26日に園田氏が【誤入金4630万円を使い込み それでも罪に問うのはきわめて難しい】と題して、改めて本件を犯罪に問うことの困難性を指摘し、私も、【4630万円誤送金問題 町の実名公表、警
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ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者は日本法を「誤って解釈」＝米検察
米検察当局は６月１６日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（写真）の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人２人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を示しているとした指摘した。１月８日、ベイルートでの会見で撮影（２０２０年 ロイター/Mohamed Azakir） ［ボストン １６日 ロイター］ - 米検察当局は１６日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人２人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を主張していると指摘した。
【シリコンバレー=白石武志】米連邦検察は27日、米グーグルから自動運転に関する機密情報を盗んだ罪で同社元幹部の男を起訴した。男はグーグルを辞めた後、盗んだ技術を米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズに持ち込んだとみられている。自動運転技術の開発競争の激しさを象徴する事件として注目を集めていた。起訴されたのはアンソニー・レバンドウスキー被告。米カリフォルニア州北部地区連邦検察の起訴状による
【草津町冤罪事件】新井祥子元草津町議を支援する会が解散：会長の中澤康治が謝罪チラシ「検察は動かぬ証拠を提出」 - 事実を整える
それでもまだ印象操作がしたいか 新井祥子元草津町議を支援する会が解散：会長の中澤康治が謝罪チラシ 中澤康治「検察は動かぬ証拠を提出・新井が無いと言ってた1時間録音」 文章から垣間見える中澤議員の自己保身の心の動き まとめ：新井祥子・飯塚玲児・中澤康治・増田都子など主要人物全員が「町長によるレイプ」を否定⇒主張を拡散したメディアは？ 新井祥子元草津町議を支援する会が解散：会長の中澤康治が謝罪チラシ 新井祥子元草津町議を支援する会の 中澤康治議員が、謝罪チラシを配布したようです フェミニストさん達が、草津はセカンドレイプの町と 全世界に発信した根源となったのだから 謝罪だけでなく責任をとり議員辞職すべきです ポイントは 警察が、新井祥子被告のパソコンを押収し録音を復元したこと pic.twitter.com/KpsOLQfxek — みやびmama (@miyabi39mama) 2023年2
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2021年1月16日に公開した記事【米議会乱入、暴徒の狙いは「議員の拘束と暗殺」 検察当局】で、トランプ米大統領の支持者らが「議員らの拘束と暗殺」を計画していたと連邦検察当局が主張した、としていましたが、その後、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はないと検察当局が発表したため、この記事の公開を中止し、別の記事を公開します。 こちらの記事をご覧ください。 米議会乱入、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はなし 司法省
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吉本興業“改革”の委員会が酷い！ 自民党に護憲派攻撃を指南した学者、裏金隠蔽に加担の検察警察幹部、三浦瑠麗… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
吉本興業“改革”の委員会が酷い！ 自民党に護憲派攻撃を指南した学者、裏金隠蔽に加担の検察警察幹部、三浦瑠麗… 闇営業問題に端を発する吉本興業問題が、強引に幕引きされようとしている。 8日、吉本興業の経営アドバイザリー委員会が開かれたのだが、そこで発表された具体案はなんと、「専属エージェント契約」を導入するというだけだった。これだけの不祥事を引き起こしながら、コンプライアンスの問題などは先送り。組織のトップである大崎洋会長・岡本昭彦社長の責任問題には、一切触れられなかった。 ところが、御用スポーツ紙などは「吉本、日本初「専属エージェント契約」導入」などと、あたかも大きな改革がなされるかのような報道を展開。大崎会長の責任を問うていたはずの加藤浩次も「エージェント制を自ら提案して、エージェント契約で残る」などと、矛を収めつつある。 あらためて言っておくが、いま、吉本興業が真っ先にやらなければなら
道警ヤジ排除／「不起訴」は検察の職務放棄 | その他 | 弁護士コラム | 北海道合同法律事務所 | 札幌の弁護士・法律相談
弁護士の小野寺信勝です。 【１】 検察庁による不起訴処分 昨年７月に安倍首相の街頭演説の際に、道警が「安倍やめろ」などとヤジを飛ばした男性らを排除した問題について、札幌地検は警察官らを不起訴処分にしたと発表しました。 私たちが排除された男性の代理人として、特別公務員暴行陵虐罪と特別公務員職権濫用罪という犯罪で刑事告訴していましたが、検察庁は「罪にならない」ことを理由に不起訴にしたようです。また、報道によれば、地検は「適法な職務行為」であったとコメントしているようです。 しかし、道警の排除行為が「罪にならない」は無理筋の詭弁でしかありません。 【２】 特別公務員暴行陵虐罪にあたること 特別公務員暴行陵虐罪とは、「(1)裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、(2)その職務を行うに当たり、(3)被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたこと
牧太郎の青い空白い雲／７４４ 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が１１月２０日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第１次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも（「世界中から」と言ってよいほど）バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに〝長持ち〟する。なぜだろう？ 「長寿の秘密」を探すのはいとも簡単である。 次々に不祥事が続く内閣だが、この８年間、国会議員は逮捕・起訴さ
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２月１日の【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】と題する記事で、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだとして、違法の疑いを指摘したところ、大きな反響を呼び、この問題は、昨日（２月３日）の衆議院予算委員会でも取り上げられた。 渡辺周議員の質問に、森雅子法務大臣は、 「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして特別法に書いていないことは一般法である国家公務員法が適用されることになります。検察庁法の22条をお示しになりましたが、そちらには定年の年齢は書いてございますが勤務延長の規定について特別な規
韓国検察が前法相の妻を逮捕 ｜ 共同通信
【ソウル共同】韓国検察は24日までに、チョ・グク前法相の妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム容疑者を業務上横領などの疑いで逮捕した。韓国メディアが報じた。ソウル中央地裁が逮捕状発付を認めた。
相模原市の知的障害者施設で入所者19人を殺害した罪などに問われている被告に対し、検察は「障害者を１人の人間として尊重する社会の価値観と相いれない犯行で、酌量の余地はない」として死刑を求刑しました。 17日、横浜地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「『被告が大麻を使用した影響はなかったか、あったとしても小さかった』などとする鑑定医の意見は公正さや能力に疑いがなく信用性は高い」として、被告には事件当時、責任能力があったと主張しました。 そして「19人の尊い命が奪われた類を見ない犯罪で、施設で平穏に生活していた被害者が突然、命を断ち切られた無念さは察するに余りある。ほとんど抵抗できない被害者を一方的に殺害した卑劣で冷酷無比な犯行だ」と述べました。 そのうえで「『意思疎通ができない障害者は殺したほうがいい』という犯行の動機は障害者を１人の人間として尊重する社会の価値観と相いれず、反人道的で酌量の余地
【野田女児虐待死】 父に懲役18年求刑 検察側「虐待で死亡は明らか」「拷問と表現してもいい」（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉県野田市立小4年の栗原心愛（みあ）さん＝当時（10）＝が昨年1月、自宅浴室で死亡した虐待事件で、傷害致死などの罪に問われた父親の勇一郎被告（42）の裁判員裁判の論告求刑公判が9日、千葉地裁（前田巌裁判長）で開かれ、検察側は「心愛さんの母親らの証人の証言は十分に信用でき、虐待行為で死亡させたことは明らか。凄惨（せいさん）で非道な犯行で、拷問と表現してもいい程」として懲役18年を求刑した。判決は19日に言い渡される見通し。 勇一郎被告はおととし12月30日～昨年1月3日ごろ、自宅で、心愛さんに暴行して胸骨骨折などのけがを負わせ、22～24日には食事を与えず、シャワーで冷水を浴びせ、飢餓や強いストレス状態にさせて心愛さんを死なせたなどとして起訴されている。 2月21日の初公判で勇一郎被告は、傷害致死罪の成立は争わないとしながらも「シャワーで冷水を浴びせ続けるなどの暴行をしたことはない」などと
山添 拓 on Twitter: "私が昨年11月、埼玉県内で鉄道の線路を横断したことについて、本日30日付で不起訴とした旨、検察から連絡を受けました。 この間、多くのご意見やご批判、叱責をいただいています。 改めて、軽率な行為であったと深く反省しています。今後、同じことのないよう留意いたします。"
私が昨年11月、埼玉県内で鉄道の線路を横断したことについて、本日30日付で不起訴とした旨、検察から連絡を受けました。 この間、多くのご意見やご批判、叱責をいただいています。 改めて、軽率な行為であったと深く反省しています。今後、同じことのないよう留意いたします。
問題は「会社の体質」なのか 関西電力社内調査委員会委員長の小林敬弁護士が、報告書の「所感」で述べた最後の結論は、驚きを禁じ得ないものだった。 ＜結局、本件の本質は、個人の問題ではなく事なかれ主義というべき会社の体質の問題にほかならず、この改善と対策が焦眉であることが銘記されるべきである＞ 関電幹部20名が受け取ったのは約3億2000万円で、うち2人は1億円超である。「押し付けられ、恫喝されたから受け取った」というのだが、渡した森山栄治元高浜町助役が亡くなっているので、その状況は確認できないし、なにより受け取ってしまい、返却してなかったのであれば、全員、森山氏の取り込み工作に乗ったことになる。 公務員であれば、数十万円でも収賄罪に問われる。直近では、150万円相当の飲食接待を受け、収賄罪で起訴された文部科学省官僚が、有罪判決を受けた。 いかに民間とはいえ電力会社は、長年、電気を発送電一体で扱
【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの検察当局は24日、独フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長ら3人の現旧VW首脳を起訴したと発表した。2015年に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題で意図的に公表を遅らせ、株価形成をゆがめた罪という。不正の発覚から4年を経て、現職トップの起訴という異例の事態に発展し、経営への影響は避けられない。起訴されたのはディース社長のほか、最高意思決定機関
＜ドライブスルー方式の検査などで一時は抑え込んだ国が今や危機的状況に＞ 世界的に新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、韓国では感染数が累計では5万5902人（26日午前０時時点）に達し、連日1000人前後で感染者が増えている深刻な状態だ。防疫対策本部は、年末にかけて、引き続き1日あたり1000人規模で感染者が発生するだろうとしている。 特に、医療機関や療養施設などでも新たなクラスターが発生したことが問題となっている。 こういった施設ではコホート隔離と呼ばれる集団隔離処置をとっているところも多い。しかしこのコホート処置が重症患者を逆に増加させているのではないかと疑問視する声が上がっている。 特に高齢者施設でのクラスターは深刻で、京畿道内に存在する施設のうち職員・看護人・入居者のコホート隔離を行っている6カ所での感染死亡率はなんと10％にも上るという。 感染第3波の深刻さを受け、韓国政
米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra）
“実の19歳娘”に勤務先などで性的暴行…一審『無罪』の父親の控訴審始まる 検察側「誤った判断された」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
2年前、愛知県で当時19歳の実の娘に性的暴行を加えた罪に問われ、一審で無罪を言い渡された父親の控訴審が28日から始まりました。 検察側は「被害者の精神状態などを把握せずに誤った判断がされた」と一審の無罪判決を厳しく批判しました。 被告の父親は2017年、愛知県内の勤務先の会社やホテルで、抵抗できない状態の実の娘(当時19)に性的暴行を加えた準強制性交の罪に問われています。 一審の名古屋地裁岡崎支部は、過去に娘が父親に抵抗して拒んだ経験があることなどから「強い支配があったとは認めがたく、被害者が『抗拒不能』な状態にあったとは認定できない」として、父親に無罪判決を言い渡していました。 今の法律では「同意のない」性行為だけでは罪に問えず、心神喪失か抵抗できない状態である「抗拒不能」のどちらかが認められなければ罪は成立しません。 一審は「性的虐待はあった」と認めたものの、心神喪失に加え過去に抵抗し
3年前の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣が実刑判決を受けた大規模な買収事件で、現金を受け取ったとして告発され不起訴になった100人のうち、広島県議会議員ら35人について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」と議決し、28日に公表しました。これを受けて、東京地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。 河井克行元法務大臣は、妻の案里元議員が初当選した3年前の参議院選挙をめぐり、広島の地元議員など100人に、およそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われ、実刑判決が確定しました。 判決は、100人への現金提供をすべて買収だったと認定しましたが、東京地検特捜部は去年7月、現金を一方的に渡されたケースが多いことなどを理由に、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京の第6検察審査会は、現金10万円から300万円を受け取ったとされた35人について「起訴す
2017年1月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。写真は5日、ホワイトハウスで会見を終えたトランプ氏（2020年 ロイター／Carlos Barria） ２０１７年１月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。米国内の主要テレビネットワークによれば、７日に民主党ジョー・バイデン候補が大統領選に勝利したことで、トランプ氏が抱える司法面でのトラブルはいっそう深刻になる可能性が高い、と複数の元検察官が語っている。 トランプ氏が１月に退任すれば、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うことになるからだ。 退任に伴ってトランプ氏を悩ませると思われる訴訟及び刑事捜査をいくつか見ていこう。 ニューヨーク州検察による捜査 ニューヨーク州法の執行に当たるマンハッタン地区検事長サイラス・バンス氏は、２年以上にわたり
時安邦治 on Twitter: "学校教育への執拗な介入ぶりを見せつけられて、人事で検察に介入することはないなんて言い草を信じられるはずがない。介入したいから、わざわざ介入できる法案に書き換えたわけで。もちろん介入する基準も示すはずがない。とにかく介入したいんだから。 #検察庁法改正の強行採決に反対します"
学校教育への執拗な介入ぶりを見せつけられて、人事で検察に介入することはないなんて言い草を信じられるはずがない。介入したいから、わざわざ介入できる法案に書き換えたわけで。もちろん介入する基準も示すはずがない。とにかく介入したいんだから。 #検察庁法改正の強行採決に反対します
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ドイツの検察当局などは、金融大手のドイツ銀行が別の銀行の資金洗浄に関わる疑わしい取り引きについて把握しながら速やかに報告しなかった疑いがあるとして、銀行の本店を捜索しています。 検察当局によりますと、デンマークのダンスケ銀行の巨額の資金洗浄に関わる疑わしい取り引きについて、資金の経由先とされるドイツ銀行は把握しながら、当局に速やかに報告しなかった疑いがあるということです。 検察によりますと、報告が遅かったり、事前に阻止すべきだった疑わしい取り引きは数十件あり、金額にして1250万ユーロ、日本円でおよそ14億8000万円にのぼるいうことです。 ドイツ銀行は「必要な書類については可能なかぎり自主的に提出していて、今後も検察に協力していく」とする声明を発表し、捜査に協力する意向を示しています。 ドイツ銀行をめぐっては、各国首脳らの資産隠しなどを暴いた「パナマ文書」をきっかけに、資金洗浄に関わった
安倍派ガサ入れもトーンダウンし始めた検察と、俺たちの岸田文雄政権の2024年 誰が首相になっても火中の栗、焦点は安倍派議員がどれだけ議員辞職するか | JBpress (ジェイビープレス)
呆れるほどの低支持率だが、粘りを見せるか（POOL via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ） 自民党を揺るがしているパーティー券を巡る裏金問題。年末から来年にかけての焦点は、次期通常国会が始まる前、あるいは始まったあとに議員辞職する安倍派議員が出るかどうか。 「岸田降ろし」が始まるかどうかも、3月15日の衆参補選期日までに、何人が起訴され、何人が自分から議員辞職するのかということを見極めてからの動きになる。 その時に、大量の議員辞職が出れば、3月15日までに岸田さんが総辞職を決断し、自民党総裁選をやったうえで新任総理総裁が解散という可能性もゼロではないが、岸田首相を降ろしたところで、火中の栗を拾う人がいるだろうか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） ＞＞＞「デンジャーゾーンに入っている」と山本一郎氏が指摘する議員の写真 年末に向けて東京地検特
国家公務員の定年を65歳に延長する改正国家公務員法は4日の参院本会議で可決、成立した。世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除した。 改正法は、改正検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」として提出された。国家公務員の60歳定年を20…
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