政府は５日、新型コロナウイルスの感染防止策として、中国と韓国からの入国者全員について、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で２週間隔離したうえで入国許可を出す方向で調整に入った。中国と韓国に発行済みの査証（ビザ）は効力を停止し、観光客の来日自粛を要請する。 また、中国と韓国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定。さらに船舶は旅客運送を停止するように要請する。 安倍首相は５日夕、新型コロナウイルス感染症の対策本部を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する入国制限措置を表明する見通しだ。
感染症危険情報（レベル１）：全世界に対する感染症危険情報の発出（新規） ２０２０年３月１８日 【危険度】 ●全世界（本件とは別途感染症危険情報を発出している国・地域を除く。） レベル１：十分注意してください。（新規） 感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。 １ 世界保健機関（ＷＨＯ）によると，３月１８日現在，新型コロナウイルス感染症の感染国は１５０か国以上，感染者は累計で約１８万人近くに上っており，感染は世界的に急速な広がりを見せています。３月１１日，ＷＨＯは，新型コロナウイルス感染症がパンデミックと形容されると評価しています。 ２ このような状況の中，各国では出入国規制や検疫措置の更なる強化の可能性もあります。例えば，国境閉鎖や外出禁止措置がとられることにより，邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例が発生しています。また，航空便の突然の減
新型コロナウイルスは南極を除く全ての大陸、約60か国に広がり、感染者数は世界で8万8000人を超えた（3月2日時点）。日本国内でもすでに260人の感染が確認されているが、日々増え続ける感染者数に対し、「日本政府は危機意識が低く、初期対応を誤ったのでは」と、国内から批判の声が上がっている。 「東京オリンピック中止」の可能性もささやかれるなか、日本の“新型コロナウイルス対策”に、海外からも注目が集まっている。それでは、海外メディアは日本の一連の対応をどう報じているのだろうか。各メディアの反応を見てみよう。 安倍首相の“危機感のなさ”が見えた？ 新型コロナウイルスに対する日本の対応として、海外でも集中的に報じられてきたのは「ダイヤモンド・プリンセス号」についてである。3月1日には、同船から全ての乗員乗客が下船したが、未だ事態は予断を許さない。 既に日本人以外の乗客にも死者が出ており、2月28日に
記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて
こんにちは、Choimirai School のサンミンです。 【主要なアップデート】 （2020年5月15日）「感染症と文明 共生への道」に関するコメントを追加 新型肺炎に関する現状と今後の対応について、東大総合文化研究科長の太田先生からのメッセージです。マスコミの断片的で繰り返しの多い報道より、はるかに新型肺炎の要点を簡潔にまとめてあると思います。ツイッター上の画像は小さく、文章も少々読みづらいため、以下に文章を転載しましたのでまだの方はぜひ参考にしてください。 新型肺炎に関する現状と今後の対応について、東大総合文化研究科長の太田先生からのメッセージ。まだの方はぜひ読んでほしい。 "免疫も研究している生物学者としての私自身の知見も踏まえ、下記に少し長めにお願いを書かせていただきましたのでご一読頂き、ご協力頂けますようお願いいたします。" https://t.co/RjJoOahqzQ
新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道
【パリ＝三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。
Published 2020/03/05 16:00 (JST) Updated 2020/03/05 20:44 (JST) 日本国内で、新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない。報告された感染者（クルーズ船の乗客を除く）は２月２０日以降に急増、３１７人（３月４日現在）となった。日本政府は対応を急速に強め、２月２６日以降、安倍晋三首相はイベントの開催自粛や全国の小中高校への臨時休校要請などを矢継ぎ早に打ち出した。しかし、２月２５日に発表した政府の基本方針には入っていないことばかりで、場当たり的な感じは否めない。一連の対応を「後手」と批判する声も国の内外を問わず高まっている。筆者は２月中旬、深刻な状況にある中国から日本に戻った。一時帰国して感じた、感染拡大防止策の問題点について伝えたい。（共同通信特約＝佐藤清子） ▽厳重な出国審査 北京市内の自宅から北京首都国際空港へ向うと、一時期は閑散と
国産食品は安全だと言われてきたが果たして本当なのか。ノンフィクション作家の奥野修司氏は「コンビニで流通しているすべてのペットボトル入り緑茶から、農薬が検出された。日本の農薬残留値の基準は海外と比べて非常にゆるく、輸出しようとすれば検疫を通らないほど。人体に深刻な影響を及ぼしている可能性もある」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、奥野修司『本当は危ない国産食品 「食」が「病」を引き起こす』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 ■ペットボトル入り茶飲料のすべてから農薬が検出された 食事の時に出されるものと言えばお茶。会議の席でも接客の時も、たいていお茶が出される。もちろんその中に危険な物質が溶けているなんて思わないから、私たちは無意識に手を伸ばして飲んでいる。ところが最近、環境ホルモン学会の理事会などでは、お茶が出されなくなったそうだ。なぜ？ 図表1は、日本で販売されている茶
新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐなか、横浜港に停泊するクルーズ船内で調査を行った専門家がＮＨＫの取材に応じ、乗員や乗客を船内で待機させたことは国内での感染を抑えるうえで適切な対応だったという見解を示しました。その一方、船内での感染を防ぐ対策では不十分な点があったと指摘しています。 岩手医科大学の櫻井滋教授は、今月11日から２日間、日本環境感染学会の調査チームの責任者として横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で調査を行い、感染予防対策の指導に当たりました。 ＮＨＫはマスクを着用して２メートル以上離れるなど、感染対策をとったうえで櫻井教授のインタビューを行いました。 この中で櫻井教授は、3700人余りの乗客と乗員をクルーズ船内に留め置いたことについて「大勢の人を収容できる巨大な検疫所が陸上にない以上適切な方法だった」と述べ、国内での感染を抑えるうえで適切な対応だったと
Hiro Yams | 山本泰豊 on Twitter: "検疫官がサンフランシスコ→成田組に向かって：👮🏻♀️「3日間隔離のホテル先は仙台になります。」って当たり前かのようなトーンで言ったもんで、会場満場一致で爆笑でした。 最近聞いたジョークの中でいっちゃんおもろいやん！とか思ってたら、ふつーに冗談じゃなくて死んだ。"
検疫官がサンフランシスコ→成田組に向かって：👮🏻♀️「3日間隔離のホテル先は仙台になります。」って当たり前かのようなトーンで言ったもんで、会場満場一致で爆笑でした。 最近聞いたジョークの中でいっちゃんおもろいやん！とか思ってたら、ふつーに冗談じゃなくて死んだ。
グローバル化の行き着く先で、温暖化に代表される地球環境問題もいよいよ発火点に来ている、エボラ出血熱やトリ・インフルエンザ H5N1 などによるパンデミックの可能性も考慮しておかねばならない…。 頭ではわかっていたつもりだったし、折りにふれて話もしてきましたが、実際に新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 パンデミックが起こってみると、あらためて身体的に危機を痛感するこの頃です。 2019年12月から後に Covid-19 と呼ばれることになる肺炎の流行が伝えられていた武漢が2020年1月23日に封鎖されたと報じられたとき、パンデミックは不可避だと覚悟しました。遅まきながら（というか、最初、医師たちの警告を封殺しておきながら）中国政府がそこまで危機感をもったほどのエピデミック。しかし、いかに共産党独裁国家とはいえ人口一千万人規模の都市を完全に封鎖することなどできる
新型コロナウイルスに対する防疫の失敗は法の不整備のせいではなく政府の不手際のせい - 誰かの妄想・はてなブログ版
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本を批判してたのに…」 米国で日本式のクルーズ船対応を支持する声が急増
乗客と乗員合わせて21人から新型コロナウイルスの陽性反応が出た、 カリフォルニア沖で待機中のクルーズ船「グランド・プリンセス」。 船には乗客乗員合わせて約3500人が乗っており、 日本人4人（乗員1人、乗客3人）も含まれています。 この件について、ホワイトハウスで会見したペンス副大統領は、 クルーズ船を商用でない港に入港させ、全員の検査を行う事を表明。 乗員1100人については「船内で隔離される」という見通しを示し、 乗客については受け入れ先を検討するとしています （運行会社は9日にオークランドに入港すると発表）。 またトランプ大統領は、対応はペンス副大統領に任せるとした上で、 「乗客には一定期間船内にとどまってもらいたい。 外に出せば、感染者数が跳ね上がるだろう」と語っており、 下船計画に対して強い懸念を示しています。 この報道に対し、アメリカ人からは様々な意見が寄せられています。 複数
東京都によりますと、都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。このうち1人は、16日オミクロン株の感染が確認された女性の濃厚接触者で、今月12日に川崎市で行われたサッカー天皇杯の準決勝を見に行っていて、都は近くにいた観客に地元の保健所を通じて検査を受けるよう呼びかけています。 東京都によりますと、17日都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。 このうち1人は都内に住む20代の男性です。 アメリカから今月8日に帰国して、オミクロン株の感染が16日に確認された都内の20代の女性と8日と9日に会っていて、濃厚接触者に当たります。 都によりますと、男性は、今月10日に発熱とせきの症状が出たということです。 その後、都によりますと、今月12日に解熱剤を飲んで、川崎市の等々力陸上競技場で行われたサッカー天皇杯の準決勝の試合を見に行ったということです。
望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? 望月衣塑子の質問・番外編 臺宏士 フリーランス・ライター 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が質問をぶつけられない事態に陥っている。 これまでは記者会見の最後に2問ほど質問できていた。官房長官の記者会見は記者が挙手している限り、指名し続けるルールで運用されてきたが、質問者の選択権を持つ菅官房長官が望月記者を指名しなくなったのだ。 そして記者会見を主催する内閣記者会の幹事社の記者も1月22日午前を最後に、望月記者の質問を受けるよう菅長官に促すことをしていない。 本欄の連載「望月衣塑子の質問」（全6回：第1回はこちら）では、首相官邸が「質問内容に事実誤認がある」などとして2017年9月から2019年1月までの間に東京新聞に対して申し入れた9件のうち主要な抗議について検証してきた。その一方で、記者会見を主催する内閣記者
中国から入国４０８人陽性 水際強化１週間
新型コロナウイルスの検査に向かう中国からの入国者＝２０２２年１２月３０日午後、成田空港（松井英幸撮影） 新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は６日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた１２月３０日から今月５日までの１週間で４８９５人に検査をし、陽性は約８％に当たる４０８人だったと発表した。 中国本土でのコロナ感染拡大を受け、政府は１２月３０日から、７日以内に渡航歴がある人も含めて全員に入国時検査を実施。直行便が到着するのは成田など主要４空港に限定し、陽性者は検疫指定施設で原則７日間、無症状は５日間の待機とした。ウイルスのゲノム解析も行い、中国での感染状況や変異株の把握を進めている。
都内に住む女の子が、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。別の男性から感染したと見られていますが、いずれも海外への渡航歴はないということです。厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。 厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは都内に住む10歳未満の女の子です。 1月19日に新型コロナウイルスの検査で陽性となり、医療機関に入院していましたが、国立感染症研究所で検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。 女の子は、新型コロナウイルスへの感染が確認されている都内の40代の男性の濃厚接触者で、2人とも海外への渡航歴はないということです。 厚生労働省はこの男性も変異ウイルスに感染している可能性があると見て検体を分析するとともに、男性が感染した
26日、都内に住む男女2人が、変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。2人は家族で、男性は16日、イギリスから帰国したということです。 厚生労働省や関係者によりますと、感染が確認されたのは、都内に住む30代の男性と、家族の20代の女性です。 男性は今月16日にイギリスから帰国しましたが、航空機のパイロットだったため検疫の対象ではなく、空港での検査は行われていませんでした。 その後、せきなどの症状が出て医療機関を受診し、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 また、家族の女性も、変異したウイルスへの感染が確認され、いずれも24日から都内の医療機関に入院しているということです。 変異したウイルスは通常のウイルスより感染力が強いとされ、濃厚接触をした人には自宅待機などを要
東京都内では2日、新たに487人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を下回るのはこれで20日連続になりました。また、会食を通じて感染して亡くなった人も含めて、2日は男女13人の死亡が確認されていて、都の担当者は「人との接触は極力避けてほしい」と話しています。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて487人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より256人減りました。 また、前の週の同じ曜日を下回るのは20日連続です。 2日までの7日間平均は500.4人で、前の週の82.3％でした。 487人の年代別は、 ▼10歳未満が18人、 ▼10代が30人、 ▼20代が146人、 ▼30代が87人、 ▼40代が92人、 ▼50代が47人、 ▼60代が32人、 ▼70代が20人、 ▼80代が15人です。
差替新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドについて、変異ウイルスの影響が指摘されていることから、政府は近く水際対策を強化する対象国に指定して入国後の検査などを求める方針を決めました。 インドでは、1日の新たな感染者数が連日30万人を超え、要因の1つとしてインドで最初に確認された変異ウイルスの影響が指摘されています。 日本でも26日までに、空港の検疫で20件、国内で1件の感染が確認されていて、政府は近くインドについて、水際対策を強化する対象国に指定する方針を決めました。 具体的には、インドから日本に入国する人に検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、入国から3日目に改めて検査を行います。 結果が陰性でも、入国から14日間が経過するまでは自宅などで待機することを求めるということです。 政府は、水際対策を強化する対象にインドのほか、ペルーや、アメリカの4つの州も追加する方針で、来月1
新型コロナウイルスに関する簡単な解説とまとめ記事 ※ 本記事は更新していきます。最終更新 2020.5.10 ※ COVID-19 についての情報集として、新たなサイトを立ち上げました。 昨年（2019年）12月31日に武漢市が発表した原因不明の肺炎の起因ウイルスは、新しいコロナウイルスであることが中国当局によって確認され（2020年1月9日）、世界保健機関（WHO） は新型コロナウイルスに 2019-nCoV という暫定的な名前を付けました（1月10日）。2月11日には 、WHOは引き起こされる疾患の正式名称を COVID-19 とし、 ウイルスについては International Committee on Taxonomy of Viruses は、severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2) を正式名称とし
この感染は拡大か収束か：再生産数 R の物理的意味と決定 ～単純なモデル方程式に基づく行動変容の判断のために～ | RAD-IT21
京都大学エネルギー理工学研究所 准教授 佐賀県立伊万里高等学校出身。京都大学理学部卒。九州大学大学院総合理工学研究科修了。博士（工学）。 自然科学研究機構核融合科学研究所助手（現助教）、東京大学高温プラズマ研究センター、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻准教授を経て2013年2月より現職（宇治キャンパス）。 専門：プラズマ理工学、核融合学、プラズマ計測、分光学。科学教育。 趣味：ピアノ。囲碁。元フィギュアスケート選手。 ５回転ジャンプと核融合発電、人類はどちらを先に手にするでしょうか。世代を超えた継続的かつ効率的な育成システム構築が重要でしょう。 印刷用PDF 1. はじめに 2019年末、中国湖北省武漢で発生した新型コロナ肺炎（後にCOVID-19と命名）は、2020年2-3月現在、世界的な猛威を振い[1]、3月12日には、（遅きに失した感もあるが）世界保健機関（WHO）がパンデミ
立憲民主党、まだ5月なのに話題が豊富すぎる
2022年1月6日 - 米山隆一、CLP問題で「自民やDAPPI運営会社は説明するんですか？」ttps://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1478889801827102722 2022年1月10日 - 立憲パートナーズ杉並「野党支持者がすべきはCLP批判より与党の監視。立憲民主党を育てる以外悪政をマシにする方法ない」ttps://togetter.com/li/1829396 2022年1月14日 - 泉代表「CLP資金提供問題への党としての説明は終了」ttps://www.sankei.com/article/20220114-SZT4OOTICBMOVMB6WWWGYBPKFQ/ 2022年1月21日 - 菅直人「橋下徹はヒトラーを思い起こす」ttps://news.yahoo.co.jp/articles/079a7ea0fde3b10123
台湾でもコロナパニックが始まりました。今週から本格的に、感染源不明の国内感染が広がり、在籍先でも閉鎖やオンラインへの切り替えが行われました。緊迫しつつある台湾の現場（2021/05/15）をお伝えします。 1. チャイナエアライン・ノボテルホテルから感染が拡大（4月20日～） 2. 宜蘭で感染源不明の患者が見つかり恐慌へ（5月11日～） 3. 台北・新北各市内でクラスターが発生（5月11日～） 4. 本土感染者数180人、第3級へ警戒引上げ（5月15日） 1. チャイナエアライン・ノボテルホテルから感染が拡大（4月20日～） 4月20日、オーストラリアで中華航空のインドネシア国籍のパイロットの陽性が確認され、それ以前の行動履歴が洗い出され、恐慌をきたすことになりました*1。そうしたなかで、航空関係者の一時隔離施設に使われていたホテルの従業員の感染が発見され、またたくまに感染が拡大していきま
いわゆる「PCR検査抑制派」に懐疑的な方（7/13 Session 22の特集に納得いかなかった方）は、 日本医師会 COVID-19有識者会議 の「COVID-19 感染対策におけるPCR検査実態調査と利⽤推進タスクフォース 」の中間報告解説版を読むと、自分が指摘したかったことがたくさん書いてあるのではない方思う。 2020年7月21日：「COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用推進タスクフォース」中間報告書解説版「PCR検査の利用の手引き：保険適用の行政検査を中心に」 www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp 1. COVID-19感染対策におけるPCR検査の利用目的と拡充の必要性 （１）COVID-19感染対策におけるPCR検査の利用目的と意義 COVID-19感染対策におけるPCR検査の意義または利用目的は、大きく分けて４つ
武漢肺炎（新型コロナウイルス）で日本人がアメリカに渡航できなくなる日（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日（2月15日）、アメリカ大使館からクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうちアメリカ国籍者の帰国のためにチャーター便を出すことが発表された。現在、船に残る約2600人の乗客のうちアメリカ人は416人と日本人に次いで2番目に多く、乗員も12人。このうち、希望者はアメリカ政府が手配したチャーター便により、羽田空港からカリフォルニア州のトラビス空軍基地に送られ、その後、14日間ほど隔離されて検疫を受ける。 アメリカ政府としては、これまでの日本の対応のまずさに業を煮やしたといえる。 すでにアメリカのメディアは、日本の対応に批判的で、NYタイムズは、専門家の見解として「公衆衛生に関わる危機について、こうしてはいけないと教科書に載る見本だ」と報道した。連邦議会でも、一部議員から「自国民を1日も早く救出せよ」という声が挙がっていた。アメリカでは、すでに日本（クルーズ船）は、「第二の武漢」と言
神奈川県横須賀市は、在日アメリカ海軍横須賀基地に所属する軍の関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。この人物は19日、到着した羽田空港の検疫でPCR検査を受けましたが、指定の場所にとどまらず、検査結果が出る前に横須賀市内のホテルに移動していたということです。 市は、性別や年齢、軍との関わりなど詳しいことは分からないとしています。 この人物は19日、羽田空港に民間機で到着し、検疫でPCR検査を受けましたが、結果が出る前にアメリカ軍の専用車両で横須賀市に移動し、軍関係者が来日した際、隔離のために利用されている市内のホテルで1泊したということです。 本来は、検査結果が出るまで空港の検疫所が指定する場所にとどまらないといけないとされています。 横須賀市は在日アメリカ軍に対し、住民に不安を与えないため、感染拡大防止に向けて適切な対応をとるよう国を通じて求めることにしています。 これについ
国内初、南ア変異種も 滞在女性、空港検疫で―新型コロナ 2020年12月28日23時16分 新型コロナウイルス＝米国立アレルギー感染症研究所が7月15日に提供【AFP時事】 厚生労働省は２８日、南アフリカに滞在歴があり、空港検疫で新型コロナウイルス感染が分かった３０代女性から、同国で流行しているものと同様の変異種が確認されたと発表した。南アの変異種への感染確認は国内では初めて。 変異種、やはり強い感染力 「これまでより56%」―英大学 空港検疫ではこのほか、英国滞在歴がある男女６人から、英国で流行中の変異種が確認された。３０代女性を含めた７人に濃厚接触者はいないという。国内の変異種感染者は計１５人となった。 厚労省によると、３０代女性は南アからカタールの首都ドーハを経由し、１９日に成田空港に到着。症状はなかった。国立感染症研究所で詳しく調べた結果、南アで流行している変異種が検出された。従来
入国後の待機期間に健康確認など応じず、日本人３人の氏名を厚労省が公表（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの水際対策として、海外からの入国後の待機期間中に求めている健康確認などに一度も応じず、誓約書に違反したとして、厚生労働省は２日、２０～３０歳代の日本人３人の氏名を同省ホームページで初めて公表した。 【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差 発表によると、３人はいずれも先月２１日に韓国や米国から入国し、空港検疫では陰性だった。３人は熊本、埼玉、東京の３都県を待機場所として申請している。 政府は今年１月、感染力の強い変異ウイルス対策で、全入国者に対し、検疫法に基づいて１４日間、自宅や宿泊施設で待機するよう要請。待機期間中はスマートフォンのアプリで健康状態や位置情報の確認、ビデオ通話での連絡に応じるという誓約書の提出を求めている。この誓約書に違反すれば、氏名公表に踏み切ることや、外国人であれば強制送還される場合もあるとしてきた。
安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて
新型コロナウイルスへの集団感染が起きたクルーズ船で、発熱などの症状がみられる人やその濃厚接触者などにウイルス検査が行われ、６日、新たに71人の結果が判明し、このうち乗客10人が感染していたことが確認されました。これまでにこの船で感染が確認されたのは、合わせて20人となりました。 ６日、新たに71人分の結果が判明し、このうち男女10人がウイルスに感染していたことが確認されました。 10人は全員乗客で、年代は50代が１人、60代が４人、70代が５人となっています。 また日本人は４人で、その他の人の国籍や出身地はアメリカとカナダが２人、ニュージーランドと台湾が１人となっています。 感染が確認された10人全員が発熱などの症状がある人で、症状がない人はいないということです。 船は６日朝、横浜港に接岸し、厚生労働省は、感染が確認された10人を神奈川県内の医療機関に搬送し、10人はそのまま入院したという
巨大なクルーズ船で発生した集団感染！ 史上初めての事態に、対応を迫られた日本。そこに派遣されたのが自衛隊だ。 投入したのはのべ2700人。果たしてどう向き合ったのか。今回、幹部の証言を基に、その一端を明らかにする。 （稲田清、地曳創陽） “正直、怖かった” 「たいていの災害は『これくらいの被害がある』というのが分かっていて、関係省庁と役割分担のすり合わせができているのが通常。今回は、そういうことがまったく見えなかった」 「聞いたことがない感染症の名前だったし、『これからここに入っていくのか』という、怖さがあったのは、正直な感想です」 そう語るのは、防衛省の審議官、町田一仁。 クルーズ船が接岸した埠頭（ふとう）に設けられた政府の現地対策本部で、２月６日から25日まで副本部長を務めた。その役目を終えた後も、14日間の経過観察期間があり、３月10日にようやく防衛省に戻ってきた。 これまでも何度か
先月末以降に日本に順次、入国した男女8人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されました。国内で感染が確認されたのはこれで12人となります。 厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは、 ▽先月28日に成田空港に到着し、ナミビアに滞在歴がある10歳未満の男性と30代の女性 ▽今月5日に関西空港に到着したアメリカに滞在歴がある40代の男性 ▽今月6日と7日に羽田空港に到着したモザンビークとアメリカ、それにコンゴ民主共和国に滞在歴のある30代から60代の男性5人の合わせて8人です。 ナミビアに滞在歴がある2人は国内で初めてオミクロン株への感染が確認されたナミビア国籍の外交官の濃厚接触者で、入国時に検疫所で受けた新型コロナウイルスの検査では陰性でしたが、検疫の施設で待機中に陽性反応が出たということです。 アメリカとコンゴ民主共和国、それにモザンビークに滞在歴
▽東京の40代から80代の男性６人と、50代と60代の女性２人 ▽和歌山の50代と60代の男性２人と、50代の女性１人 ▽愛知の60代の女性の合わせて12人です。 また、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに67人の感染が確認されました。 国内で感染が確認されたのは、 ▽クルーズ船の乗客・乗員285人 ▽検疫官１人 ▽救急隊員１人 ▽チャーター機で帰国した13人 ▽それ以外の人が38人の合わせて338人となりました。
世界各国のウイルス研究者が注視しているコロナ変異株「BA.2.86」 「これはヤバいかも......」。世界各国のウイルス研究者がそう声を漏らすほど、注視している新型コロナの変異株がある。 「BA.2.86」と呼ばれるその変異株は、世界保健機関（WHO）が「監視下の変異株」に分類し、アメリカ疾病対策センター（CDC）も追跡することを明らかにするなど、日に日に注目度が増しているが、日本のメディアではほとんど報じられていない。 BA.2.86は、なぜ今これほどまでに騒がれているのか？ 新型コロナ変異株の動向に詳しい、東京大学医科学研究所の佐藤佳（さとう・けい）教授に聞いた。 ＊ ＊ ＊ ■オミクロン株出現のときの空気感に近い新型コロナの「5類移行」後、初めての夏を迎えている日本。8月も後半に入り、XBB系統の変異株によってもたらされた「第9波」も「そろそろピークアウトか......？」と思って
「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。 横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、2月15日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。 アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。 新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター 原文PDF版のダウンロード 新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。この調査により、これまでの経過は以下の様に説明できると考えている。中国発から地域固有の感染クラスターが発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者・濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができた。しかしながら、３月中旬から全国各地で欧州系統の同時多発流入により“感染リンク不明” の孤発例が検出されはじめた。数週間のうちに全国各地へ拡散して地域固有のクラスターが国内を侵食し、３−４月の感染拡大へ繋がったと考えられる。現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、６月の経済再開を契機に “若者を中心にした軽症（もしくは無症候）患者” が密か
新型コロナウイルスが発生した客船「ダイヤモンド・プリンセス」は、横浜港に接岸して検疫手続きを進めつつ、船客と乗員の健康観察のために船室待機が続いていました。 ダイヤモンド・プリンセスの案件については、賛同の声や懸念を寄せる意見など報道とSNSで多くの言及がなされています。この案件がある程度終息したときに、客船における感染症対策のケーススタディーとして客観的で冷静な検討がなされる（適切な対応があれば未知の案件ゆえの改善を要する対応も必ずある）と思いますが、現時点においては、「客船を日本の港で受け入れるべきだったのか」「客船に上船する船客と乗員の対応（特に日本人以外）は日本がしなければならないのか」「船客を長期間にわたって客船の船室にとどめておくのは不適切ではないのか」という観点で議論が多くなされています。 ダイヤモンド・プリンセスに上船する海外船客の母国政府から、日本政府の対応を非難する声も
感染症リスク低下より支持率低下リスクを重く見た安倍総理会見（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２９日午後６時からの安倍総理会見をテレビで見たが、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるより、自分の支持率低下リスクを第一に考え、どうすれば国民が喜ぶかを計算した内容だと思った。 それでもそのことで新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できるのなら問題はない。しかし会見ではそれがまるで分からなかった。「あらゆる手を尽くす」とか「断腸の思い」とか「先頭に立って決断する」とか、いつもながらの安倍用語を並べられると、安っぽい田舎芝居を見せられた気がした。 そもそも昨年来「桜を見る会」の追及を受けていた安倍総理が、追及をかわすために今年最も力を入れていたのは「東京五輪」と「習近平主席の国賓としての訪日」である。１月の所信表明演説も「東京五輪」に絡む話のオンパレードだった。 ところが安倍総理が所信表明演説を行った頃、中国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態に入っていた。これは「東京五輪」と「習
政府が、外国から帰国した日本人や入国する外国人が新型コロナウイルスの感染防止策に違反した場合、氏名公表などができる措置を始めたことを巡り、賛否両論が出ている。自民党内では「罰則が不十分」との声が上がる一方、インターネット上では「法治国家にふさわしくない私刑（リンチ）」との懸念も広がる。 14日に開始された政府の措置は、帰国した日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人、在留資格を持ち再入国する外国人が対象。入国時に14日間の自己隔離や公共交通機関の利用自粛、携帯電話の位置情報保存などを誓約してもらうが、違反した日本人に対しては、氏名や行動履歴などの公表が可能となる。外国人については氏名・国籍・行動履歴の公表、在留資格取り消し、強制退去などを受ける可能性がある。氏名の公表などに踏み切るかどうかについては、政府は個別の事情なども勘案して判断するという。 14日の自民党外交部会・外交調査会
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