エネルギー効率の良い鉄道を使わずに、CO2を大量に排出する飛行機を利用するのは恥ずべき行為だとする「飛び恥」運動や、ファストファッションのボイコット、肉を全く口にしない食生活など、一部の若い消費者が大企業と、企業を規制する立場にある政治家に強い影響力を及ぼすようになっている。 彼らを狂信的と一蹴することはたやすい。こうした若者の多くは欧米人で、裕福な家庭で育ち、十分に教育を受けており、社会正義への意識が強い。これに対し圧倒的に数が多い一般の人は、来月の給料で生活をやりくりできるか考えるのでいっぱいで、環境問題どころではない。 また世界中の航空会社やアパレルメーカー、食品各社が今後何十年にもわたり成長を見込んでいる新興国の消費者が、恥を手段に使う欧米の若者の懸念をどれだけ共有するかは不透明だ。 とはいえ中国のような消費大国でも気候問題への意識は高まりつつある。プラスチックや毛皮の消費に反対す