トリチウム、魚類から検出されず 福島第一原発周辺で水産庁 - 日本経済新聞
水産庁は26日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺海域で採取した魚類に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度が、検出下限値を下回っていたと発表した。24日の原発処理水の海洋放出後では初めての検査で、これから1カ月程度は毎日結果を公表する。風評被害の抑制を狙う。今回の検体はヒラメとホウボウで、福島第1原発から4〜5キロメートルほど離れた地点に網を設置し、25日の早朝に採取した。半径10キロ以内の海
水産庁は26日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺海域で採取した魚類に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度が、検出下限値を下回っていたと発表した。24日の原発処理水の海洋放出後では初めての検査で、これから1カ月程度は毎日結果を公表する。風評被害の抑制を狙う。今回の検体はヒラメとホウボウで、福島第1原発から4〜5キロメートルほど離れた地点に網を設置し、25日の早朝に採取した。半径10キロ以内の海
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。 東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が24日から始まったことを受けて、水産庁は今後1か月程度、毎日、原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、公表することにしています。 25日、放出後初めて、原発周辺の海域で水揚げされたヒラメとホウボウが、宮城県多賀城市にある施設に持ち込まれ、分析が進められていましたが、26日午後、結果が公表されました。 それによりますと、いずれもトリチウムの濃度は、1キロあたり10ベクレル程度としていた、今回、検出できる下限の濃度を下回り、放出前と変わらず「不検出」だったということです。 水産庁は、今後も原発周辺で水揚げされた魚について翌日か翌々日
日本近海でサンマやサケなどの不漁が続く中、水産庁の検討会は、漁業の対象となる魚種を複数組み合わせたり、養殖業との兼業化を進めたりして、海洋環境の変化に対応する必要があるとする提言をまとめました。 日本近海でサンマやスルメイカ、それにサケなどの不漁が続く中、水産庁は、ことし3月に設けた専門家や業界団体で作る検討会で具体的な対策について検討を進め、提言をとりまとめました。 それによりますと、地球温暖化の影響などで日本近海では海面の水温が上昇し、海流の流れにも大きな動きがみられるなど、漁業環境を取り巻く状況は大きく変化していると指摘しています。 この影響で一部の漁業資源の減少傾向が続く一方、イワシやブリなどは資源量が回復傾向にあるほか、これまで西日本が主な漁場となっていたタチウオの漁獲量が東北で増えるなど、これまでとは異なる海域で魚がとれるケースも出てきているとしています。 このため水産庁の検討
南インドにある水産庁の建物がどう見ても魚だった「こういうの夢がある」
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東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めた上で海への放出が始まったことを受けて、水産庁は放出後初めて福島沖でとれた魚に含まれるトリチウム濃度の分析を行っています。結果は早ければ26日にも公表される予定です。 福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について東京電力は政府の方針に基づき基準を下回る濃度に薄めた上で24日から海への放出を始めました。 これを受けて水産庁は放出後初めて福島沖でとれた魚のトリチウム濃度の分析を業務を委託している研究所の宮城県多賀城市にある施設で行っています。 施設には原発からおよそ5キロのポイントで25日午前6時に水揚げされたばかりのヒラメとホウボウが1匹ずつ持ち込まれ、担当者が専用の装置を使ってトリチウム濃度の分析にあたっていました。 これまでの方法では、分析に1か月以上かかっていましたが、この装置を使うと1日程度で結果がわかると
ノリに関する情報：水産庁
住所：〒100－8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）代表番号へのお電話について 法人番号：3000012080003 ご意見·お問い合わせ アクセス·地図 サイトマップ プライバシーポリシー リンクについて・著作権 免責事項
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で「不検出」だったと発表した。迅速分析と呼ばれる新手法で調査し、今後１カ月程度は毎日、結果を公表する。 福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。検査結果を開示し、風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。 ８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京都）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。 分析結果は海外を意識し、水産庁のホームページで日本語と英語で掲載する。放出前後でデータを比較するため、９日から掲載を始めた。放出前に採取したヒラメ、ホウボウ
5年前に再開された商業捕鯨をめぐり、水産庁は、これまで認めてきた3つの種類に加え、新たに「ナガスクジラ」を捕獲の対象として認める方針を固めました。十分な資源量が確認されたためだとしていて、商業捕鯨の再開後、捕獲対象の種類を増やすのは初めてです。 日本は、5年前の2019年にIWC＝国際捕鯨委員会から脱退し、ミンククジラとニタリクジラ、イワシクジラの3つの種類を捕獲の対象として、商業捕鯨を再開しました。 水産庁は、そのあともクジラの資源量の調査を続けてきた結果、これまで認めてきた種類より大型の「ナガスクジラ」についても、北太平洋で十分な資源量が確認されたとして、新たに捕獲の対象とする方針を固めました。 すでに捕獲が認められているクジラと同様、捕獲枠は、IWCで採択された算出方法を踏まえて設定し、捕獲を認める海域は、日本の領海内とEEZ＝排他的経済水域内に限る方向です。 商業捕鯨の再開後、捕獲
水産庁が違法操業をする韓国漁船を拿捕、日韓漁業協定失効が効いている模様
１１人乗りの韓国漁船を水産庁が拿捕…五島沖のＥＥＺで無許可操業（読売新聞） 水産庁九州漁業調整事務所は２４日、長崎県五島市沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国のはえ縄漁船「８０８チョンナム」（４４トン、１１人乗り組み）を 拿捕だほ し、船長（５９）を漁業主権法違反（無許可操業）容疑で逮捕したと発表した。 発表によると船長は２３日、日本政府の許可を受けずにＥＥＺ内で操業した疑い。水産庁の漁業取締船が発見し、２３日に立ち入り検査していた。 （引用ここまで） 韓国漁船が五島列島の南で拿捕。だいぶ久しぶりな気がしますね。 って調べたら2020年以来初の拿捕になるのだそうです。 10年前は15件以上あったものの、そこからじわじわ減って2021〜22年は0件。 今年も0件で終わりそうだったところで年の瀬に拿捕で1件追加と。 2013年頃はまだ韓国漁船が違法にEEZへと入っていても日韓漁業協定に基づく
【読売新聞】 福島県下漁業協同組合長会が２９日、いわき市で開かれた。福島第一原発で先月、作業員に放射性物質を含む洗浄水がかかった問題について、東京電力が経緯などを説明したが、水産庁の担当者が説明の不備や情報発信の在り方に苦言を呈する
番組のフル視聴（50分）はこちらから https://bit.ly/3s3fJFs 10日間無料トライアル実施中 http://bit.ly/3X5XMzD _____ 今回は「鮮魚流通の革命児」の異名を持つ、羽田市場の野本良平さんが登場。 空港内に市場を作り、朝獲れ魚介類が、 昼には首都圏の飲食店に届く「超速流通網」を実現。 そうした流通網を構築した際の、苦難や成功の要因を探ります。 また、漁業の現状と課題、さらには密漁・乱獲・資源管理まで… 普段、知ることのない「漁業」のウラ側にまで迫ります。 ＜ゲスト＞野本 良平（羽田市場 代表） #堀江貴文 #ホリエモン #horieone #野本良平 #羽田市場 #漁業 #水産業 #汚染水 #築地 #豊洲
沿岸漁民の取り組み尊重を/資源管理 小池・紙氏が水産庁要請
日本共産党の小池晃書記局長と紙智子参院議員は２３日、国会内で、沿岸漁業への漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の導入をめぐって水産庁の担当者から聞き取りを行い、沿岸漁民の自主的な取り組みを尊重した漁業資源管理をするよう主張しました。 ＴＡＣ制度は、漁獲可能量を決めて漁獲量を制限する漁業資源の管理手法。これまで、大型漁船により操業する沖合漁業を対象にしてきましたが、水産庁は２０２３年度までに、沿岸漁業・沖合漁業の区別なく漁獲量の８割をＴＡＣ管理とするロードマップを示し、実行に移そうとしています。 小池氏は、漁獲魚種も漁法も多様な沿岸漁業では、漁民らによる自主管理によって漁業資源を維持する手法が確立されてきたことを指摘。千葉県勝浦市の沿岸漁業では、キンメダイの自主管理を徹底して漁獲量も増やしていることなどを紹介し、「（ＴＡＣ管理で）漁獲量を一律に決めて規制するのではなく、沿岸漁民の自主的な資源管理の取り組
魚もトリチウム検出されず 処理水放出で初検査―水産庁：時事ドットコム
魚もトリチウム検出されず 処理水放出で初検査―水産庁 2023年08月26日17時56分配信 東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、福島県沖で水揚げされた魚に含まれるトリチウムを分析する海洋生物環境研究所の研究員＝２５日、宮城県多賀城市 水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出後に原発沖合の海域で採取した魚を調べた結果、放射性物質トリチウムは検出されなかったと発表した。２４日の海洋放出後に採取した魚の分析結果が公表されるのは初めて。 処理水放出海域、検出限界下回る トリチウム濃度、１０カ所で測定―東電 ２５日には、海水のトリチウムが検出可能な濃度を下回ったと東電が発表している。水産庁は今後１カ月程度、原則として毎日検査を実施し、漁業者や消費者の安心感につなげたい考えだ。 原発処理水 関連ニュース 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月26日19時56分
太平洋で漁獲されるクロマグロについて、水産庁は資源の回復傾向が続いているとして、来年の国際会議で漁獲枠を増やすよう提案する見通しを示しました。 水産庁によりますと、太平洋で漁獲されるクロマグロの資源量は、乱獲などで一時落ち込んだものの、漁獲規制などを強化した結果、早ければ来年6月までに2017年に設定した資源回復の目標を達成する見通しだということです。 こうしたことから、水産庁は6日に開かれた漁業関係者向けの説明会で、来年開かれる太平洋クロマグロなどの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲枠を増やすよう提案する見通しを示しました。 一方、国内では「大間まぐろ」として知られるクロマグロの漁獲量の一部を、青森県の漁業者らが適切に報告していなかったことが明らかになっていて、漁獲量の管理を強化する方法について検討を進めていることも報告されました。 水産庁は「日本はクロマグロを世界で最も消費していて、漁
【読売新聞】 東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、水産庁は２８日、処理水放出口から４～５キロの海域で採取したヒラメ２匹について、放射性物質トリチウム（三重水素）濃度を分析した結果、いずれも検出限界値（１キロ当たり８ベク
美味しいサンマはなぜ消えたのか…水産庁幹部が｢本当は獲らないべきなのだが…｣とこぼす歴史的不漁の背景 国際委員会では日本の訴えはスルーされている
「サンマ漁獲枠25％減」も資源保護への実効性は疑問 2023年3月下旬、サンマに関するニュースが報じられた。 新聞各紙の見出しは、時事通信社も含め「サンマ漁獲枠、25％削減」だった。札幌市で開催された北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合で、漁業国の2023、2024年の総漁獲枠を2022年の33万3750トンから25万トンへ、4分の3の水準に減らすことが決まったという記事であった。 一見すると、深刻な不漁にあえぐサンマ資源に配慮した決定のように思える。 しかし、NPFCが決めた数字は、実際に漁獲されるサンマの量よりもはるかに多いのだ。2022年に各国が漁獲した合計数はおよそ10万トンにすぎない。にもかかわらず、2023年の総漁獲枠は25万トンと、獲り切れるはずのない上限が設定されている。 さらに、25万トンの枠のうち、日本のサンマ漁獲枠は前年（約15万5000トン）に比べ、24％減の約
水産庁は１８日、デジタル技術を活用して水産業を活性化する国の「デジタル水産業戦略拠点」のモデルに、気仙沼市など３地域を初めて選定したと発表した。海況変化や担い手不足に揺れる水産業のデジタル化を地域一体で進め、生産性向上やコスト削減を目指す。 モデル拠点の選出は、国が昨年閣議決定した「デジタル田園都…
「さかなの日」応援隊を任命！さかなを食べよう！：水産庁
2年目を迎える「さかなの日」の取組を更に推進するために、「ハロー！プロジェクト」所属タレント6名を「さかなの日」応援隊として、水産庁長官が任命します。 （さかなの日ロゴマーク） さかなの色は、SDGsカラーをイメージしています。 1.概要 我が国の水産物の消費量が長期的に減少している中、水産物の消費拡大を官民協働で推進するため、昨年10月に「さかな×サステナ」をコンセプトに、毎月3日から7日を「さかなの日」に制定しました。今後「さかなの日」の取組を更に推進するために、今年25周年を迎える「ハロー！プロジェクト」所属タレントの中から、1級マグロ解体師・川村文乃（隊長）さんなど、さかな好きメンバー6名を「さかなの日」応援隊として、水産庁長官が任命し、魚食に関する情報発信に取り組んでいただきます。 2.任命式 日時：11月2日（木曜日）11時30分から12時00分まで（予定） 場所：農林水産省8
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11月27日（月曜日）から12月6日（水曜日）まで、ウェブ会議により「日ロ漁業委員会第40回会議」が開催され、漁獲割当量等の操業条件等について妥結しました。 1.日ロ漁業委員会とは 「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」（※）に基づいて設置されているものです。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議しています。 （※）正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。 2.開催日程 日程：令和5年11月27日（月曜日）から12月6日（水曜日）まで〔ウェブ会議〕 3.出席者 日本側：魚谷 敏紀（うおや としのり）水産庁資源管理部長（日本政府代表）ほか、 外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者 ロシア側：ヤコヴレフA.V.
クロマグロの管理強化 漁獲尾数の報告義務付け―水産庁検討 2023年11月25日20時29分 東京・豊洲市場の初競りで、この年の最高額となる３６０４万円の値が付いた２１２キロの青森県大間産クロマグロ。キロ単価は１７万円＝１月５日、東京都江東区 すしネタや刺し身として人気の太平洋クロマグロ（本マグロ）について、水産庁は漁業者に求める漁獲情報の報告義務を拡充する方針だ。漁獲した総重量だけではなく、新たに漁獲尾数を自治体などに報告するよう求める。青森県大間産で漁獲量の報告がないクロマグロの不正流通が２０２１年に発覚したことを受け、資源管理を強化する。来年の通常国会に関連法改正案を提出し、成立を目指す。 豊洲発 新鮮！魚の情報 新たな管理手法では、単価の高い３０キロ以上の大型魚について、漁業者が１尾ごとに漁船名、重量、陸揚げ日などの詳細な個体情報を買い手に伝達することも義務付ける。情報伝達の方法と
世界的な課題「IUU（違法・無報告・無規制）漁業」への法制度強化等を求める――ノーベル平和賞ノミネートのパティマ・タンプチャヤクル氏とともに水産庁長官に要望書を提出
世界的な課題「IUU（違法・無報告・無規制）漁業」への法制度強化等を求める――ノーベル平和賞ノミネートのパティマ・タンプチャヤクル氏とともに水産庁長官に要望書を提出 IUUフォーラムジャパン（WWFジャパン、株式会社シーフードレガシー、セイラーズフォーザシー日本支局、他）は2024年3月1日、森健水産庁長官に、環境問題と人権侵害など多くの問題をはらみ、「ブラックな漁業」と言われる「IUU（違法・無報告・無規制）漁業」への対策強化を求める要望書を提出しました。本要望書は、IUU漁業対策の根幹である「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下、水産流通適正化法）」の強化などを求める内容です。提出には、東南アジアの漁業の現場で奴隷労働者として働かされる人々「海の奴隷」の救出等に取り組み、2017年のノーベル平和賞にもノミネートされたパティマ・タンプチャヤクル氏も参加しました。本要望書
海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会：水産庁
海洋環境の変化を要因としたイカ、サンマ、サケや地域における主要な魚種の不漁が継続する一方、これまで漁獲されていなかった魚種の増加も見られますが、我が国の漁業において、こうした変化への対応が進んでいない状況にあります。このような海洋環境の変化に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理の推進に併せて資源の変動を踏まえた漁獲対象魚種の変更など最適な操業形態への転換を実現していくことが必要です。 こうした状況を踏まえて、資源変動に対応した適切な漁業経営・操業の在り方や対応の方向性について検討するために、「海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会」を開催します。 開催状況について 第1回（令和5年3月1日開催） 〇水産庁配布資料(PDF : 3,489KB) 〇参考人配付資料(PDF : 1,644KB) 〇議事要旨(PDF : 121KB) 第2回（令和5年3月28日開催）
農林水産省、総務省、国土交通省は、海上において高速通信を可能とする海上ブロードバンドをテーマにした講演会をウェビナー形式で開催します。 1.概要 昨今、海上においても陸上と同じようにスマートフォンなどを用いて高速通信を利用できる環境の実現を目指し、衛星通信による海上ブロードバンドサービスの導入・普及が進められており、船舶関係事業者や船員、乗客等からの関心が高まっています。。 このような中、海上ブロードバンドサービスを展開する国内の衛星通信事業者が、現状でどのようなサービスを展開し、そのサービスを今後どのように発展させていくのか、広く一般向けに講演会を開催します。 2.開催日時 令和5年10月4日（水曜日）15時30分から17時00分まで 3.開催方法 Web開催（Webex）※参加費無料 4.募集人数 200名 （申込み期限前に定員に達した場合は、早期に募集を締め切らせていただく場合があり
東京新聞・望月衣塑子「処理水について、東電以外の第三者機関のところになぜチェックさせないのか？」松野官房長官「東電以外に環境省、水産庁、福島県も測定を行ってる」＝ネットの反応「IAEAは第三者機関じゃねーのかよ」「韓国もチェックするって言ってるだろ」
クリックのご協力をお願いします ↓↓↓m(__)m 【他でもやってますが？】東京新聞・望月衣塑子「処理水海洋放出について東電が毎日チェックするとのことだが、再三言われてるんですけど東電以外の第三者機関のところになぜチェックさせないのか？」 松野博一官房長官「海水や水産物のモニタリングは環境省、水産庁、福島県、東電が測定を行ってる」 pic.twitter.com/5iyqSGPXl1 — Mi2 (@mi2_yes) August 29, 2023
能登半島地震で転覆や沈没などで失われた漁船の購入を支援するため、水産庁などは、漁協の組合員が共同利用するための漁船購入費を補助する事業を始める。共同利用は、平成２３年の東日本大震災の際も行われている。 石川県によると、県内の漁船被害は少なくとも２３３隻。内訳は転覆・沈没１４６隻、座礁１６隻、一部損壊４３隻、流出２８隻。このほか、冷凍冷蔵施設や倉庫も多数損壊した。 こうした事態を受け、水産庁と石川県など被災各県は、漁船や漁具をはじめ、養殖施設や荷さばき施設、冷凍冷蔵施設などの復旧費を支援。漁船の場合は新造でも中古でも、漁協の組合員が共同利用するために漁協が購入する費用を、国と各県が３分の２以上補助する。 能登半島ではブリやサバのほか、スルメイカやカニ類の漁獲が多い。「能登かき」のブランドがあるカキの養殖も盛んに行われている。 石川県は近く各漁協などへ説明を始める。県水産課は「漁師さん一人一人
松戸東署は５日、千葉県迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで松戸市小金、農林水産省水産庁の職員、中平優馬容疑者（２４）を逮捕した。 逮捕容疑は４月８日午前０時３５分ごろ、同市小金３の路上で、会社員の女性（２３）＝県内＝の体を背後から手で触った疑い。 同署によると「心当たりはあります。酔っ払って触ってしまいました」と容疑を認めている。女性の母親が「娘が服の上から体を触られたようだ」と松戸東署に通報した。防犯カメラの映像などの捜査から容疑者が浮上した。 同庁の担当者は「事実関係を確認しているところです」とコメントした。
ライフジャケットを着て漁船で作業する漁業者ら【全国漁業就業者確保育成センター提供】 海を生業の場とする漁業は、「板子一枚下は地獄」と言われるように、危険と隣り合わせの過酷な仕事だ。ベテランの漁師でさえ、時には海へ投げ出されてしまうこともある。そうした漁船事故の際、漁師を守るのがライフジャケットだ。水産庁は安全確保のため、常時着用を強く訴えている。（時事通信水産部長 川本大吾） 原則すべての漁業者に着用義務 漁船の事故は毎年、数百件単位で発生し続けている。国は２０１８年、２０トン未満の小型船の乗組者に対してライフジャケットの着用を義務化した。２０トン以上の船は、船員法によって以前から着用が義務化されていたため、原則としてすべての漁業者への着用が義務付けられたことになる。 海上保安庁によると、２０２３年の海上における漁船の人身事故者数は合計２５２人だった。このうち海中転落者は６２人で、半数以上
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養殖業に係る適正取引推進ガイドライン：水産庁
概要 国は、国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定するとともに、生産から販売・輸出に至る総合戦略として、令和2年7月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定・公表（令和3年7月改訂）しました。当該戦略の「3持続的な養殖生産の推進」の「（5）マーケット・イン型養殖経営の推進」において、「養殖業者と販売事業者の対等な取引を促進するため、適正取引を推進するガイドラインを整備し啓発する。」こととされています。 また、「規制改革実施計画」（令和元年6月閣議決定、令和2年7月閣議決定）において、取引適正化のためのガイドラインを策定することとされています。 これらのことを踏まえ、水産庁において漁業生産資材の流通構造の調査や漁業者・養殖業者へのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえるなどして、令和3年11月に「養殖業に係る適正取引推進ガイドライン」を策定しました。 養殖業に係る適正取引推進ガイドライン(
クロマグロ、新管理方式へ 25年合意目指す、水産庁 ｜ 共同通信
水産庁は6日、太平洋クロマグロの資源管理を巡り、新たな管理方式で2025年にも関係国での合意を目指すと明らかにした。新方式では資源減少の恐れや漁獲量などへの評価を使い、中長期的に適用する管理ルール確立を図る。逐一の国際交渉によらないことで、漁業者が先行きを見通しやすくなるという。 漁獲枠を議論する7月の国際会議を前に、漁業関係者や行政担当者向けに東京都内で開いた会合で説明した。23年は基本的に漁獲枠の拡大を提案しない方針も示した。目標に掲げる資源量への回復が24年に見込まれるため、達成を待って24年の国際会議で交渉するとして、理解を求めた。
水産庁漁業取締本部境港支部は、重点期間の２０２２年１１月から２３年５月に実施した山陰沖海域での外国漁船の取り締まり結果をまとめた。拿捕（だほ）はなか...
ナガスクジラも商業捕鯨 水産庁、4種類目に追加 ｜ 共同通信
水産庁が商業捕鯨の対象に大型のナガスクジラを追加する方針であることが9日、分かった。日本の操業海域を含む北太平洋での資源量が豊富であることを調査で確認した。既に始まっている今年の捕鯨シーズンから適用する。日本が2019年に国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して商業捕鯨を再開して以降、対象追加は初めて。捕獲できるのは計4種類となる。 ナガスクジラは、世界最大の動物とされるシロナガスクジラに次ぐ大型のクジラで、日本鯨類研究所によると、成熟すると全長20メートル程度、体重は約40トンになる。水産庁は6月に開く水産政策審議会の分科会で今年の捕獲枠を示し、7月に正式決定する見通しだ。
海上に船首部分が見えていた白鷺。その後、船体は完全に沈没した＝２１日午前１１時５６分、笠岡市沖（水島海上保安部提供） 笠岡市沖で水産庁の漁業取締船「白鷺（しらさぎ）」（１４９トン）が２１日午前に座礁し船首を残して海中に沈んだ事故で、水島海上保安部は２２日、船体が完全に沈没したと明らかにした。燃料とみられる油が周囲に広がっており、巡視艇が前日に続いて防除作業に当たっている。 水島海保によると、沈没は損傷した機関室からの浸水が原因とみられ、２１日午後１１時ごろに海面から船体が見えなくなったという。２３日以降、同庁が委託した業者が近くの港に引き揚げる方針。 事故は２１日午前９時４０分ごろ、同市の梶子島北側付近で発生。乗組員１４人は救助され、けが人はなかった。白鷺は違法操業の取り締まりのため尾道港（尾道市）から淡路島・洲本港（兵庫県洲本市）に向かう途中だった。
県水産加工品品評会（県水産加工業協同組合など主催）が、このほど石巻市で開かれた。気仙沼・本吉地方からは、斉吉商店（斉藤純夫社長）＝気仙沼市潮見町＝の「銀鮭ゆう庵漬け焼きほぐし」が最高賞に次ぐ水産庁長官賞に入るなど、水産加工３社と気仙沼向洋高校から出品された４品目が入賞した。 県内産の水産加工食品を対象とした品評会。４８回目の今回は、加工会社４６社と高校・支援学校３校から１１２品目が出品された。着想、食味、製造技術などを総合的に評価する１次審査で上位５０品を絞り、最終審査で最高賞の農林水産大臣賞など２１の入賞品目を選んだ。 気仙沼・本吉地方の入賞者で最上位となった斉吉商店の「銀鮭ゆう庵漬け焼きほぐし」は、南三陸町産のギンザケをしょうゆベースのたれに数日漬け、蒸し焼きにした商品。昨夏、東京都内の有名デパートで量り売りして大好評だったことから、家庭で手軽に味わえるように真空パックにして量産化した
【読売新聞】 水産庁九州漁業調整事務所は２４日、長崎県五島市沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国のはえ縄漁船「８０８チョンナム」（４４トン、１１人乗り組み）を 拿捕 （ だほ ） し、船長（５９）を漁業主権法違反（無許可操業）容疑
21日午前、岡山・笠岡市の海域で「水産庁の取締船が乗り上げた」と海上保安部に通報がありました。 乗組員14人は全員、救助されましたが、船首を残して船体が沈み、周囲に油が流出したということです。 水島海上保安部によりますと、21日午前10時前、笠岡市の梶子島の北側海域で「水産庁の取締船『白鷺』が乗り上げ、浸水している」と118番通報がありました。 乗組員14人は全員救助されて無事でしたが、船尾が海底につき、長さおよそ40メートル、幅およそ30メートルの範囲で油が流出しているということです。
漁業者所得、６割実態と合わず 水産庁にマニュアル改訂求める―漁船費用助成事業で・検査院 時事通信 社会部2024年05月29日17時08分配信 【図解】漁船費用助成のイメージ 漁協組合などが漁業者に貸し出す漁船の費用を水産庁が助成する事業について会計検査院が調べたところ、事業実績として報告する漁業所得が実態と一致していない個人漁業者が約６割に上ることが２９日、分かった。検査院は、水産庁に事業マニュアルの改訂などを求めた。 水産業支援へ総額１００７億円 中国禁輸で対策強化―岸田首相、消費拡大へ「理解と支援を」 事業の運営は、ＮＰＯ法人「水産業・漁村活性化推進機構」が担当。漁業者は漁船を借りてから５年間の漁業所得を同機構に報告し、５年後までに１０％の所得向上が見込めない場合は地元の専門家らから改善策の提言を受ける必要がある。 検査院が北海道、愛知、福岡など１７道府県での事業を調べたところ、２０
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