まだまだ寒い日が続いていて、水道管の凍結にも注意が必要です。水道管の凍結を防ぐため水道を出したままにする人もいますが、仙台市では水道を出したままにするのは基本的にはやめてほしいと呼び掛けています。 先週から居座る強烈な寒波。仙台市でも、最低気温が氷点下となる日が続き、２６日には水道管の凍結に関する相談が水道局に４１１件も寄せられました。 仙台市民「外の蛇口にタオルを巻きました。凍結すると言われてたので安心できてよかった。まず水が出てよかったです」 水道管の凍結防止策の一つとして、冷え込む夜には蛇口から水をだしたままにする人もいます。しかし、仙台市水道局ではこの方法はできるだけ行わないでほしいと呼びかけます。 仙台市水道局配水管理課相澤正徳課長「水抜き栓が付いているときは、水抜き栓をご使用いただくといいのかなと思っております」 その理由は、多くの人が水を出したままにすると配水量が増え、最悪の
大阪市が水道管の更新事業を縮小へ 収支悪化見通しのため 約５０億円削減で５ｋｍ分の更新見送り（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪市は、水道事業の収支が悪化する見通しをうけて、水道管を更新する事業を縮小することが分かりました。 大阪市によりますと、市内にある水道管の約半分が老朽化していて、市は再来年度から事業費６５０億円以上をかけて、約４５キロメートル分の水道管を更新する方針でした。 しかし、円安などによる電気料金の高騰で、浄水設備の費用などが嵩み、水道事業の収支は今後、悪化する見通しです。 市は、事業費を約５０億円減らすため、約５キロメートル分の更新を見送ることを決めました。 市は今年度中に事業計画をまとめる方針ですが、今後、電気料金が上がれば、事業をさらに縮小する可能性もあるということです。
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約
愛知県豊田市は2020年9月から21年4月にかけて、衛星データをAIで解析するシステムを活用した水道管の漏水調査を行った。市内の556区域を調査したところ、154区域の259カ所で漏水を発見。従来の調査方法だと約5年かかる作業を7カ月程度で完了できたという。システムを提供したイスラエルのITベンチャー・Utilisの代理店であるジャパン・トゥエンティワン（愛知県豊橋市）が6月16日に発表した。 調査では、まず人工衛星から地下1～2mまで届くマイクロ波を照射し、対象地域の画像データを取得。次に反射されたマイクロ波の特徴と、取得した画像をUtilisが独自開発したAIで分析し、半径100mの範囲で漏水のある場所を特定。最後に水道管の敷設データと照合して人間が現地調査した。水道水とそうでない水はマイクロ波の反射の仕方が異なることを利用した手法という。 愛知県豊田市ではこれまで、担当職員の目視や異
過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。 【写真】地震で水が止まり、給水のため長蛇の列に並ぶ人々 全国の上水道事業は、自治体など約１３００事業者が運営している。人口減少の影響で、２０年の全国の水道料収入は２兆２０００億円と、ピークだった０１年から１割減った。給水人口が５０００人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。
水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96％の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48％にのぼるということです。水道事業をめぐる状況についてまとめました。 水道事業を巡っては各地で管路の老朽化が進み施設の更新が求められるなか、人口の減少などによる経営状況の悪化が課題となっています。 NHKは全国およそ1400の上水道事業者のデータを独自に分析しました。耐用年数を超え「老朽化」した水道管の割合は、平均で22％と10年で3倍近くに増える一方、水道管の更新を担う技術職員の数は減少していました。 2046年の水道料金 値上げ率48％ 自治体の水道経営の支援などを行う「EYJapan」などの研究グループは、将来の水道料金の変動を3年
水道管の水流で発電 「マイクロ水力発電」が稼働 家庭43軒相当量を発電【佐賀県小城市】（佐賀ニュース サガテレビ） - Yahoo!ニュース
これまで水道管を流れているだけだった水のエネルギーで発電する設備が、小城市に佐賀県内で初めて導入され、28日から稼働しています。 「ここに円盤状の水車が入っていて、それが回転をします」 小城市の牛尾配水池に整備されたその名も「マイクロ水力発電」。 水道管を流れる水のエネルギーを使うもので、年間発電量の見込みは約127メガワットアワー、一般家庭43軒が1年間に使う電気の量に相当します。 28日は、発電の開始式が開かれ、配水池を管理する佐賀西部広域水道企業団とシステムを手掛けた大阪府の発電会社「DKーPower」の関係者が出席しました。 【佐賀西部広域水道企業団・稲冨正人企業長】 「いわゆる“無”から“有”を生むというか、ちょっと無駄にしていた水、“ただ流れているだけ”から、電気エネルギーを生み出すことができる」 マイクロ水力発電の導入は県内では初めて、近年、技術開発が進み以前より費用は安く設
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
水道管凍結防止で水を出したまま「基本的にやめてほしい」仙台市 | khb東日本放送
老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難 - 日本経済新聞
衛星データ＋AIで水道管の漏水検出 5年かかる調査が約7カ月で 豊田市で実施
水道料金 値上げ率48％ 水道管は老朽化 人口減少 20年余りでどうなる | NHK