Merpay Advent Calendar 2020の20日目は、メルペイProduct EngineeringチームのVP of Engineeringを担当しているnozaqがお送りします。 2020年はメルペイEngineeringチームとして業務しながら、一方で年初からOrigami PayというQRコード決済サービスの提供終了に伴うシステム停止業務を計画・実行してきました。サービスの終わらせ方について詳しく説明されることは中々ないと思ったので、本投稿では決済という外部影響が大きい種類のサービスを終了するにあたり、どのような検討がなされたのかを事例としてお伝えできればと思います。 取り組んだこと 決済サービスはお支払いを行う一般のお客さま・お支払いを受け付ける加盟店様・システム連携している金融機関様やパートナー様など多くのステークホルダーが存在します。また店頭でのお支払い方法をご
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4
ヒャダイン こと 前山田健一 on Twitter: "本日7/1からサービス開始！セブンイレブンで使える決済サービス「7PAY」こちらの決済音を担当させていただきました！全国のセブンイレブンで流れると思うと感動です！ https://t.co/sMWFnYSr79"
本日7/1からサービス開始！セブンイレブンで使える決済サービス「7PAY」こちらの決済音を担当させていただきました！全国のセブンイレブンで流れると思うと感動です！ https://t.co/sMWFnYSr79
ZOZO×一休×PayPay AWS Nightは、2020年7月22日に開催されたZOZOテクノロジーズ・一休・PayPayの3社による合同イベントです。各社それぞれAWSの活用事例を紹介します。PayPay株式会社プラットフォームチームの西中氏がPayPayのインフラの概要について話しました（記事内の情報はイベント開催時点のもの）。 日本のNo.1 QRコード決済サービス 西中智樹氏（以下、西中）：「PayPayでのAWS活用事例について」と題して、PayPay Platformチーム・西中が発表いたします。 簡単に自己紹介します。西中智樹と申します。2018年12月よりPayPayで仕事をしていまして、現在、AWSなどのPayPayのインフラを所管するPlatformのチームに所属しています。好きなAWSサービスはEKSです。 本日のセッションのアジェンダになります。この順番でお話を
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
スマートフォンアプリなどで利用されるキャッシュレス決済サービスを提供する事業者でフィッシング詐欺などの被害を補償する制度が導入され始めています。ここでは各社のサービスにおける補償制度についてまとめます。 補償制度の導入状況 2019年8月28日時点で、規約上で補償制度の記述が確認できたのは6社。 それ以外は記載がないか、提供事業者側で故意、または重大な過失があった場合のみ。 決済サービス名 補償規定 補償上限額 （第三者より回収できた金額を差し引く） 申告可能期日 補償手数料 警察への申告 フィッシング詐欺対応 PayPay 有り PayPay補償制度に関する規約 原則全額 不正利用被害発生日から60日以内 連続で発生した場合は最終日が対象 サービス提供元負担 必要 明記有り d払い 有り 第9条 補償等 原則全額 不正利用被害認知日から30日以内 申告から90日以内に発生した不正利用が対
悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生しています。 これを踏まえ、金融庁においては、預金取扱金融機関に別紙１の注意喚起及び別紙２の要請、並びに資金移動業者に別紙３の要請を実施しましたので、公表いたします。 また、９月14日（月）、全国銀行協会において、傘下金融機関に対し、以下の（参考）の要請をしております。 （別紙１）スマホ決済等サービスを利用した不正出金に関する注意喚起（９月８日） （別紙２）預金取扱金融機関向け要請文（９月15日） （別紙３）資金移動業者向け要請文（９月15日） （参考）資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について （一般社団法人 全国銀行協会 令和２年９月14日公表） 利
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、ＮＴＴドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 ＮＴＴドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 キャッシュレス決済を対象にした総務省の施策「マイナポイント事業」の期間が延長になったのはご存じですか？ マイナポイントを獲得・利用するまでには大きく3つのSTEPで完了します。 マイナポイントを獲得・利用するまでの工程
コンビニ2社の独自決済サービス、初日は使えない状態が続く 「想定以上のアクセス」で ファミペイとセブンペイ セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートが、それぞれ7月1日から独自の決済サービスをスタート。いずれもアクセスが集中し、決済アプリが使いづらい状態が続いている。 「ファミペイもセブンペイも登録できない」──コンビニ大手2社が7月1日から始めた独自のモバイル決済サービスが、いずれも初日から使えないという声がネット上で相次いでいる。午後1時50分現在、専用アプリでページの読み込みなどができず、会員登録が完了できない状態が続いている。テレビ番組で取り上げられたことと昼休みの時間帯が重なり、アクセスが集中したとみられる。
決済サービスVS表現の自由？の歴史｜bxjp
細かいのを拾うとめちゃくちゃあるので、目立ったもののみ。「参考」と書いているのは第三者からわかるソースがなく、当事者が主張しているものです。（2024年3月、若干事例追加） 前提：クレジットカード会社のブランド保護規約クレジットカード会社は、自身のブランドを保護するための規約を設けています。こんなコンテンツの販売に使われると、うちのブランドに傷がつくからダメだよ、ということです。 Mastercardの規則はPDFにまとめられています。「5.12.7 Illegal or Brand-damaging Transactions」の下記2項が該当するとされます。「たとえば同意の無い性的行為、未成年者の性的搾取、身体欠損、獣姦などの画像」。 2. The sale of a product or service, including an image, which is patently of
オンライン決済サービスのStripeが年次カンファレンス「Stripe Sessions 2024」で、不正使用をチェックするAIツールの追加や従量制課金のアップグレードなど、50種類以上の新機能をアップデートしたと発表しました。記事作成時点でリリース予定の新機能は250種類以上あるとのことで、今回発表されたのはその一部とのことです。 Stripe Sessions: 50+ announcements, including AI-powered payments, major upgrades to Connect, interoperability, and more https://stripe.com/jp/newsroom/news/sessions-2024 Our biggest product updates from Sessions 2024 https://strip
株式会社メルペイ：Cloud Spanner と Google Kubernetes Engine でスマホ決済サービスを構築 | Google Cloud 公式ブログ
株式会社メルペイ：Cloud Spanner と Google Kubernetes Engine でスマホ決済サービスを構築 2019 年 2 月に、スマホ決済サービスの新たな選択肢として登場した『メルペイ』。若者世代を中心に絶大な支持を集めるフリマアプリ『メルカリ』と連携する決済サービスということで、後発ながら非常に大きな注目を集めています。今回、お話をお伺いするのは、そんな『メルペイ』を立ち上げた、株式会社メルペイ CTO の曾川さんと、同社のエンジニアチームリーダーの皆さん。高い安全性を求められる金融サービスの構築に Google Cloud Platform を採用した理由を語っていただきました。 利用している Google Cloud Platform サービス Google Kubernetes Engine、Cloud Spanner、Cloud Pub/Sub など 『メ
メルカリ傘下の決済サービス「メルペイ」を手掛けるエンジニアが、今年6月の「Origami Pay」終了の実体験を基に、「決済サービスを閉じるときのやることリスト」を企業ブログで公開し、注目を集めている。 「サービスの終わらせ方を詳しく説明される機会はなかなかない」ため、終了に立ち会う機会があれば参考にしてほしい、としている。 決済サービスは、お金を直接扱うという点でリスクの高いサービスであるとともに、ユーザーやカード会社、金融機関、加盟店など、さまざまなステークホルダーがいる。また、システムもさまざまな外部サービスにつながっている。 Origami Payは、リスクや外部への影響を最小限に抑えながらクローズすべく入念に計画を練り、9カ月にわたるスケジュールを組んだという。 ステークホルダーとの調整とともに、法務・コンプライアンスの観点でも抜け漏れがないか、慎重に確認していった。 Origa
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：永松文彦）とPayPay株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎）は、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載いたします。 ※ 画像は開発中のイメージです。 「セブン‐イレブンアプリ」に「PayPay」が搭載されることで、画面上に「PayPay」の支払いバーコードが表示され、全国のセブン‐イレブン店舗で、決済が可能となります。 また、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス（支払額の最大1.5％）が同時に受け取れるので、さらにお得にご利用いただけます。 昨今の新型コロナウイルス感染症（COV
短期アルバイト情報に時給1600円とあったので詳しく見てみたら『コンビニ決済サービスのトラブルに関する問い合わせ対応』との記載「それはもしやあそこのあれの？」
ばんばん @banban201405 短期アルバイト情報。時給1600円なので、ぐわっと見てみたら 「コンビニ決済サービスのトラブルに関する問合せ対応」 それはもしやあそこのあれの？ 2019-07-05 14:48:29
みなさん、スマホ決済サービスって使ってますか？ クレジットカード、ICカード…現金以外の方法で支払いをする光景が当たり前になった現代ですが、近年はそのなかでもスマートフォンで簡単に支払いを済ませられる「スマホ決済サービス」が大きく注目を集めています。 …といいつつも、スマホ決済サービスって最近大手各社が次々とリリースしていて、どのサービスがいいのかイマイチわからず、なんとなく手を出しにくかったりしますよね。 しかし今回！ 我々編集部は、新R25ですっかりおなじみの堀江さんが、今年2月にリリースされたばかりの「メルペイ」を絶賛しているツイートを発見。
はじめに こんにちは。メルペイのPayment PlatformチームでPaymentServiceの開発を担当するエンジニアの @foghost です。この記事は、Merpay Advent Calendar 2019 の21日目の記事です。 3年前、ソーシャルゲーム業界からメルカリに転職してから、幸運なことにゼロイチで決済サービスの開発に関わることができて、エンジニアとしても人生としてもとても充実の3年間を送りました。 そして、今、日本ではすでにキャッシュレスブームが始まっていて、これからFinTechの領域で様々な革命が起きていくと思っています。この記事では私がエンジニアとしてこれまでに決済サービスの開発に関わってきたことを振り返り、これからFinTechに関わりたい方への参考になればと思います。 社内向け決済基盤の検討 メルカリに入社してすぐ、当時社内ID基盤を開発していたPlat
ゆうちょ銀行が8つの決済サービスに対する即時口座振替を一時停止 「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」では不正出金も確認
ゆうちょ銀行が8つの決済サービスに対する即時口座振替を一時停止 「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」では不正出金も確認 ゆうちょ銀行は9月15日、Webを介した即時振替サービスについて、一部の決済サービスに対する新規申し込みとチャージ（振替）を順次、一時的に休止することを発表した。停止対象となるサービスのうち、「PayPay（ペイペイ）」と「LINE Pay（ラインペイ）」「メルペイ」については、サービス提供会社から不正出金の事実が公表されている。 →ゆうちょ銀行で決済サービスを使った不正出金 「ドコモ口座」を含む6サービスで確認される 高市総務大臣が明らかに 【追記：11時】メルペイでも不正出金が判明したことを受けて追記を行いました。それに伴い、タイトルも一部変更しています 停止対象のサービス Webを介した即時振替サービスを一時休止するのは、以下の決済サービス。いずれも、ゆ
みずほでも不正引き出し 複数の決済サービスで ｜ 共同通信
みずほ銀行は16日、過去1年以上前に複数の電子決済サービスを使った不正な預金引き出しがあったと発表した。被害件数、時期、被害額は非公表。自行のセキュリティーの不備が原因だとして、サービス名や被害が相次いでいる「ドコモ口座」（NTTドコモ）が含まれているかどうかも明らかにしていない。 みずほは、外部の決済サービスにチャージ（入金）できるよう登録する際、通帳に記載された最終残高で本人確認をしている。しかし被害当時はインターネットバンキングの一部サービスを使えば、通帳が手元になくても最終残高が分かる抜け穴があったという。
こんにちは、しちゃうおじさん（以下、「しちゃおじ」）です。 noteでコンテンツを販売したときに引かれてしまう手数料って「バカ高い」と思ったことありませんか？ noteの場合「コンテンツを販売する際に引かれる手数料」として「決済手数料」「プラットフォーム利用料」「振込手数料」の3つが必要になってきます。 例えば、有料記事を販売したときの手数料率としては、クレジットカード決済で15%、携帯キャリア決済で25%にも及びます。 ※追記：2022年3月より「クレジットカード決済」「携帯キャリア決済」に加えて「PayPay決済」が追加されました。「PayPay決済」の手数料率は7%となっていますので、有料記事を販売しているクリエイターからすると（もちろん「しちゃおじ」も）「PayPay決済」は大歓迎という形になります。どうしても高く感じてしまうのが「プラットフォーム利用料（10%・20%）」の分です
こんにちは！スマートバンクでソフトウェアエンジニアをしている uribou です。 今回は、決済サービスの法的なスキームについて解説しようと思います！ スマートバンクが運営する B/43 では、資金移動業というライセンスを利用して決済サービスを提供しています。一方で、一見 B/43 と同じようなサービスでも、違うライセンスで運営している事業者も存在します。 実は、このような裏側のスキームの違いが、プロダクトにおける機能差分として現れています。私自身はエンジニアですが、プロダクトを作る上で事業の法的なスキームを理解する必要がありました。しかし、プロダクトの視点から決済サービスの法的スキームを整理した資料は少なく、キャッチアップに苦労しました。 そこで、プロダクトサイドの視点から、決済サービスの法的スキームを整理してみたのが本記事になります。厳密性や網羅性には欠けるかもしれないですが、その分、
Spring Fest 2020 CloudNativeな決済サービスの開発と2年間の歩み SBペイメントサービスではSpringとTanzu Application Serviceを使用して、決済システムを運用、開発しております。 以前SpringFest2018で登壇した際は、プロダクション環境で稼働するまでのストーリーをご紹介しましたが、今回はその後の運用や開発についてお伝えしたいと思っています。 本セッションでは導入の背景や、Spring Boot/Cloudを利用したアーキテクチャの説明、CI/CDやロギング・モニタリング、高レジリエンスへの取り組み内容を改めてご紹介します。 またプラットフォームの導入が開発や運用にどのような効果をもたらしたのか、プロダクションでの運用を安定化させるために行ってきた施策や、運用/開発する中で発生した事象とその対処についてもご紹介する予定です。 #
この度、当社が利用しております、決済サービス会社「株式会社メタップスペイメント（以下「MP社」）」にて情報流出の事象が発生し、下記のお客様がカード情報流出懸念の対象になることをご報告させていただきます。 シネマシティの個人情報データベースからの流出はございません。 ご迷惑およびご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。 対象期間：2021/10/14～2022/01/25 対象のお客様：上記期間にカード情報を入力して決済を利用されたお客様 ※「前回のカードで決済する」ボタンでご予約いただいたお客様、会費の自動更新のお客様は含まれません。 対象情報：カード番号・有効期限・セキュリティコード ※氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報は含まれません。 ◆情報流出概要 当社が採用しているMP社のカード決済サービス内にある一部アプリケーションに潜在していた脆弱性を侵入
フリマアプリ メルカリの公式ブログ。アプリの最新機能・キャンペーンのお知らせ・配送/梱包のコツ・便利な使い方・メンテナンス情報など、メルカリに関するさまざまな情報をお届けします。
ＮＴＴドコモによりますと、20日午前４時半ごろから、スマートフォン決済の「ｄ払い」など、決済サービスが利用できなくなっています。設備の故障が原因だということで復旧の見通しは立っていないとしています。 ＮＴＴドコモによりますと、20日午前４時半ごろから、複数の決済サービスが利用できなくなっています。 利用できなくなっているのは、スマートフォン決済の「ｄ払い」や「ドコモ払い」のほか、携帯電話の料金と一緒に請求される「ｓｐモード」と呼ばれるコンテンツの決済サービスなどです。 設備の故障が原因だということで、会社は復旧作業を急いでいますが、これまでのところ復旧のめどは立っていないとしています。 利用ができなくなっているサービスのうち、「ｄ払い」のアプリは去年４月のサービス開始以来、ダウンロード数が700万を超えているということです。 ＮＴＴドコモは「お客様には大変ご迷惑をおかけしていることをおわび
「名前を言ってはいけない決済サービスがあるらしい。ヴォルデモート卿かよ」docomoの新サービス”d払いタッチ”で新たな混乱の予感
リンク d払い d払いタッチ｜d払い - かんたん、便利なスマホ決済 d払いアプリから初期設定するだけでかんたんに電子マネー「iD」がつかえるサービスです。 2 リンク プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES Android 端末の「d払い」アプリで、d払いタッチを提供開始 株式会社NTTドコモのプレスリリース（2024年1月29日 10時00分）Android 端末の「d払い」アプリで、d払いタッチを提供開始 28
by Steve Jurvetson Twitterを買収して新CEOに就任したイーロン・マスク氏が、現地時間の2022年11月9日に開かれたTwitterのスペースで、Twitterが決済サービス市場に参入する計画について話しました。大手日刊紙のニューヨーク・タイムズによると、Twitterはアメリカ合衆国財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に決済サービスを展開するための登録書類を提出しており、すでに決済サービス市場参入に向けて動き出しているとのことです。 https://t.co/05QY6u4FSD— Robin Wheeler (@robinw) On Twitter, Elon Musk Details His Plans for Twitter’s Business - The New York Times https://www.nytimes.com/202
オンライン決済サービス大手のStripeが、インフレの加速やエネルギー危機などによる世界的な景気減退の影響を受けて、従業員の約14％に当たる1000人以上を解雇することを発表しました。 CEO Patrick Collison's email to Stripe employees https://stripe.com/jp/newsroom/news/ceo-patrick-collisons-email-to-stripe-employees Stripe Cutting Headcount by 14% as It Readies for ‘Leaner Times’ - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-11-03/stripe-cutting-headcount-by-14-as-it-readies-f
“ドコモ口座×ゆうちょ銀行問題”が残した教訓 決済サービスの向かう先を考える：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 8月後半から9月初旬にかけて話題になり、9月10日には緊急記者会見が開催されたNTTドコモの「ドコモ口座」を通じて行われた銀行口座からの不正引き出し問題。同日公表された情報や会見の模様は弊誌の井上翔氏がレポートにまとめているが、ドコモでは被害者への補償を含め、口座接続を行っている銀行と連携して事件の概要解明と今後の対策を打ち出している。 ただ、この問題の原因は銀行がアプリ決済サービスを提供する事業者との連携に利用しているWeb口座振替の仕組みを悪用したことであり、口座接続時の本人確認が口座番号と暗証番号、それに加え、わずかな追加情報の提供で行われているなど、銀行側の確認不備に由来するものだった。 1週間後の9月18日には、ドコモ口座の件で最も被害人数と金額の多かっ
メルペイ、スマホ決済サービスとして初となる、 マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応
〜本日よりiOSに対応、3月中にAndroidにも対応予定〜 株式会社メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、2021年3月2日（火）より、iOS先行にてマイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認の対応を開始いたしましたのでお知らせいたします※（3月中にAndroidについても提供開始予定）。なお、スマホ決済サービス事業者における、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認導入は「メルペイ」が初となります。 ※本日より「メルカリ」アプリ（iOS）を利用のお客さまに段階的に適用されます。本人確認機能の詳細は後述をご参照ください。 メルペイでは、安心・安全に「メルペイ」をご利用いただけるよう、2019年4月23日より、お客さまのスマートフォンでご自身の顔と運転免許
「Tech Meetup 〜Goで作る決済サービス〜」にBASE BANK Sectionのメンバーが登壇しました - BASEプロダクトチームブログ
こんにちは！BASE BANK Sectionの松雪(@applepine1125)と清水(@budougumi0617)です。 去る2022/08/04(木)にオンラインで開催された株式会社UPSIDERさまと株式会社Kanmuさまとの合同Meetup 「Tech Meetup 〜Goで作る決済サービス〜」にBASE BANK Sectionから2名登壇しました。 upsider.connpass.com youtu.be どんなイベント? 今回のイベントはGo×決済というテーマで、開発時の工夫やこれまで直面した課題などについてGo言語を駆使してカード決済事業を行う3社がそれぞれ事例を紹介、ディスカッションするものでした。 ご一緒させていただいたUPSIDERさま、Kanmuさま改めて感謝申し上げます。ありがとうございました！ 当日は参加した3社の発表と、Goや決済についてのパネルディス
同人系即売イベントの支払い方法といえば……、そう、現金。依然として現金支払いが主要というか、ほぼ一択に近い決済方法となっている。 確かにブースでやりとりにかかる時間は現金が一番早い。即売イベントに慣れている来場者は手渡し時点で釣銭が出ないようにお金を用意していたり、ブースを出しているサークル側もそれを見越して小銭で釣銭が出ないような「800円ではなくて1000円」という価格設定をしていたりする。 ただ、ここ最近になって即売イベントでもキャッシュレス決済に対応するサークルが増えている。さらに、ほぼ現金限定に近かった来場者側も、キャッシュレス決済を選択するケースも徐々に増えてきている。 筆者は主にコミックマーケット、おもしろ同人誌バザール、そして、ゲームマーケットで自作のボードウォーゲームや解説冊子を頒布している。冊子と比べて比較的高額（2000～3000円）な商品を取り扱っていることも影響し
インターネットやスマートフォンの普及とともに、オンライン決済は過去数年で幅広く利用されるようになりました。2011年からスタートした「Stripe」は数百万もの企業が導入しているオンライン決済サービスで、利用しやすいAPIを提供して「デベロッパー・ファースト」をうたっています。そんなStripeのAPIが決算手段の多様化とともにどう変化してきたのかを、Stripeの決済製品技術リーダーであるMichelle Bu氏が語っています。 Stripe’s payments APIs: the first ten years https://stripe.com/blog/payment-api-design Stripeがアメリカで誕生した2011年から2015年の間は、クレジットカードが主な決済手段でした。Stripeが提供する決済機能実装用のJavaScriptライブラリ「Stripe.js
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「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
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noteの販売手数料がバカ高いと思ったので他のオンライン決済サービスと比較してみた｜しちゃうおじさん🐤
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CloudNativeな決済サービスの開発と2年間の歩み #sf_A4
【重要】決済サービス会社におけるクレジットカード情報流出懸念のご報告
外部の後払い決済サービスを悪用した不正行為について｜メルカリびより【公式サイト】
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AppleがSquare対抗決済サービス参入? その狙いを考察【鈴木淳也のPay Attention】
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