中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
中国のゼロコロナ政策の行き詰まりが、世界の金融・株式市場を揺さぶっている。いま習近平体制が直面するのは、以下の深刻な矛盾である。中国の感染症研究の第一人者・鍾南山氏は4月6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表した。王様は裸だと告げるこの論文はSNSに拡散し、当局は消去に大わらわとなっている。経済活動とコロナ対策の両立に転じようにも、問屋が卸さない事情がある。ゼ
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中国のゼロコロナ政策の行き詰まりが、世界の金融・株式市場を揺さぶっている。いま習近平体制が直面するのは、以下の深刻な矛盾である。中国の感染症研究の第一人者・鍾南山氏は4月6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表した。王様は裸だと告げるこの論文はSNSに拡散し、当局は消去に大わらわとなっている。経済活動とコロナ対策の両立に転じようにも、問屋が卸さない事情がある。ゼ
これもまたバブルの1コマだろうか。あるいは国際金融の騒乱の入り口なのだろうか。2021年9月に暗号資産（仮想通貨）のビットコインを、送金や納税に使える法定通貨に指定した中米エルサルバドルの後日談である。同国のブケレ大統領は21年11月20日、消費税以外の税金をなくし産業を誘致する、戦略都市「ビットコインシティー」構想を打ち出した。22年にはビットコインに裏付けられた10年債を10億ドル相当発行
自民党総裁選に続く、衆院総選挙。税をめぐるパンドラの箱が開こうとしている。分配政策が前面に出て、金融所得への課税強化論が台頭する。「年収1000万円以下の人の所得税を1年間ゼロに」。立憲民主党の枝野幸男代表はコロナ禍に伴う経済対策として、所得税棒引きを公約した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」魅力的な景気対策といいたいところだが、問題はその効果である。日本の場合
グローバル化の旗手が、グローバリズムの「終止符」に言及した。米資産運用会社、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）である。ロシアのウクライナ侵攻を受けた2022年2月26日は分岐点となった。この日、欧米6カ国と欧州連合（EU）はロシアを国際金融の世界から排除することに合意した。ロシアの銀行を国際送金網から締め出し、ロシアが保有する外貨準備の凍結に踏み切ったのである。米国側は
三越伊勢丹ホールディングスに市場関係者の熱い視線が集まっている。インバウンド消費が戻らなくとも、売り上げが急回復しているからだ。4～7月の売り上げをみると、伊勢丹新宿本店が前年同期比36.0%増え、三越日本橋本店が同27.9%増、三越銀座店は同43.8%増となった。国内百貨店の全体では同23.3%増加した。高級ブランドなど高付加価値品への購買意欲が高い。時計・宝飾・ハンドバッグに加え、夏物衣
英国民投票で欧州連合（EU）離脱派勝利、そして米大統領選でトランプ氏当選。2016年に起きた「まさか」は、20年に繰り返されるのか。米民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領に選ばれる事態である。現職のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が一騎打ちとなる。これがちょっと前までの大統領選の見立てだった。ところがトランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に、バイデン氏の息子の調査を
時計の針が約半世紀戻ったようだ。1960年代末の米国は、人種差別撤廃やベトナム戦争反対を求めるデモに揺れ、学生運動による大学占拠の動きは全世界に広がった。「ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命だって大切だ）」。黒人男性の圧迫死事件を機に、抗議デモが全米、全世界に拡大中だ。英国でもチャーチル元首相の銅像にデモ隊が落書きし、像が覆われる事態に発展。チャーチルの人種差別的な発言に抗議したと
祝！イールドカーブ正常化 黒田日銀最後の踏ん張りを見せる！ 滝田洋一氏は日経唯一の良心？ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 日ごろから「悪い円安教」の総本山だとか、悪し様に言っている日本経済新聞ですが、論説委員の滝田洋一氏だけは仰っていることがまともに思えますし、購読している「日経マネー」誌の連載コラムも欠かさず愛読しています。 滝田氏が昨夜というか日付が変わって今日(1月25日)、イールドカーブのゆがみが解消したと以下の内容をツイートしました。 滝田氏ツイッター画像 滝田氏のツイートに貼られた数表は、財務省公表の数表らしく今年に入って1月4日から23日までの日々の各年限毎の国債利率が表示されています。 全部グラフにしても見難いので、年初(4日 黒) 、中間点(13日 緑)、直近(23日 赤)の3本だけをグラフにしました。横軸は年限、縦軸は利率です。 イールドカーブ(1年～40年) イールドカーブ(1年～15年 拡大) 上のグラフは40年
ワクチン接種はデジタル戦争 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスとの闘いのカギを握るワクチン。優先して接種する65歳以上の高齢者向けの分が、6月末までに全国の自治体に配送できる見通しとなった。ワクチンはできるだけ迅速に、可能な限り多くの国民への接種が目標。接種作業を円滑に進めるには、いつ誰に何のワクチンを接種したかのデータがカギを握っている。 政府は「接種者管理データベース」を大わらわで構築中。でも自治体とは、システムがうまくつながって
「中国当局は暗黙の言葉を用いつつ、明らかな警告を発していた。抗議者たちはそれを理解すべきだった。もし彼らがそうした抗議を繰り返すなら、リスクは厳しく増すだろう」共産党系メディア「環球時報」の前編集長は11月30日、こうツイートした。中国全土でゼロコロナ政策への抗議が巻き起こるなか、習近平指導部は追い詰められている。投資家の最優先課題は中国の体制リスクの見極めだ。「14日分の医薬品、水、食料を
滝田洋一（日本経済新聞） on Twitter: "翼に突き刺さったブーメラン：アシアナ航空、韓国建設大手により買収（日経） https://t.co/nfIk4OW1Qv アシアナは韓国第２位の航空会社。ボイコット・ジャパンの「成果」が発揮された形である。"
翼に突き刺さったブーメラン：アシアナ航空、韓国建設大手により買収（日経） https://t.co/nfIk4OW1Qv アシアナは韓国第２位の航空会社。ボイコット・ジャパンの「成果」が発揮された形である。
日本マクドナルドでは8月に入り6日までに店舗の従業員の新型コロナウイルス感染を知らせる発表が100件を超えた。7月末現在、全国で2932店を運営するから、少なからぬ店舗が従業員の感染で一時休店した勘定だ。同社では従業員の健康管理と情報公開を徹底している。その結果、コロナの広がりがあぶり出された。スターバックスなどでも同じ傾向だ。米疾病対策センター(CDC)が7月30日に公表した分析によれば、
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コロナ・バブルが終わるとき 暗号資産が告げる宴の後 編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
新首相が開ける税のパンドラ 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
「ブレトンウッズ3」の足音 せめぎ合うドルと商品 特任編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
コロナ強制貯蓄、解凍の実相 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
2020年、ウォーレン米大統領の「まさか」 編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
米デモの先頭に「Z世代」 募る不満、コロナ禍で爆発 編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
中国デジタル天安門事件は杞憂か 監視システムによる鎮圧 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
デルタ型が招く経済暗雲 試練の2カ月しのぐ策を 編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
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