岡本顕一郎さん殺害に関し「はてな社の問題」を問うなどの取材について : やまもといちろう 公式ブログ
あんま連エントリするつもりもないんですが、ちょっと午後電話が鳴りやまない状態でして、ずっと外出中だったので電話の電源が切れてしまいました。 それはそれとして、連絡の内容で「被害に遭った岡本顕一郎さんの人柄について」という内容ならまあ分からなくもないんですが、かなりの割合が事件の被害者の背後関係についてでして、変な報道になりかねないなと思って一応の注意喚起であります。 あくまで私の私見ですが。 ・ はてな社が加害者を放置したのが原因ではないか はてな社とは発信者情報開示請求で争ったこともあり、はてな社の考え方、筋の通し方もある程度知る私としては、はてな社の対応は非常に堅実＆筋が通っており、適切に申し立てをしたり、話し合うことのできる組織だと思っています。 今回、取り沙汰されている加害者がはてな社のサービス「アノニマスダイヤリー（通称、「増田」 はてな社に登録IDは知られるが、対外的には匿名状
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
「入ったら15秒で死ぬビルがある」などといわれるのに「日本よりここがいい」と家族が話すヨハネスブルクで支局長が見た南ア社会の深い断絶｜NHK取材ノート
「入ったら15秒で死ぬビルがある」などといわれるのに「日本よりここがいい」と家族が話すヨハネスブルクで支局長が見た南ア社会の深い断絶 おととし（2022年）の末から南アフリカのヨハネスブルクに駐在している。去年からは妻とふたりの子どもたちも日本から合流した。 ネットで「ヨハネスブルク 治安」などと検索すると、「世界一治安が悪い」「最恐都市」「入ったら15秒で死ぬビルがある」などと物騒なタイトルの記事が表示される。確かに治安がよいとはとても言えないから正直、家族を呼ぶことはためらった。 それが今では妻も子どもも「日本に帰りたくない。ずっとヨハネスブルクがいい」などと話すほどになじんでいる。 そこに、ヨハネスブルクが抱える巨大な矛盾があるのだけど。 いつかはアフリカに先月（2月）11日、私は西アフリカのブルキナファソの首都・ワガドゥグに向かっていた。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアがアフリ
何かをやめさせる時の考え方 - β2
仕事では、なにかをしてもらおうとして作戦を練ることがある。じゃあ、なにかをやめさせるというプランはどうだろうか。世の中には、いじめ対策みたいに「なにかを防止したい」というような場合が多くある。こういうとき、どうすると効果があがるのか。 何かをしている人をやめさせたいときに、まずいアプローチというのはすぐに思い浮かぶ。「意志の力で殲滅する」。がんばって、あるいはがんばらせて防止しましょう、のような。人間は何かと意思に頼りたがる。意思で物事が動いていると考えがちだ。それは事実ではなく願望だと思う。 罰を用意すればいいかというとそうでもない。罰は免罪符になってしまうこともある。かつて海外の幼稚園で遅刻に罰金を科したら、むしろ罰金を払えばいいのだと遅刻が増加したという話を聞いたことがある。 ではどうするか。 まず「ガス抜き」だ。元の欲望を、ちょっと似た別の欲望にして受け流す。悪意のあるハッカーに効
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
