経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ
2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83％急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは？ みなさんご存知のように、ダ
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ
セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。
“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
議論を呼ぶYouTubeプレミアムのテレビCMから考える、動画広告の未来（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近Googleが、YouTubeプレミアムのテレビCMを本格的に展開しはじめたことが、ネット界隈でちょっとした議論を呼んでいます。 「いつでもどこでも、楽しみが途切れない」というキャッチコピーで、YouTube Japan 公式チャンネル上には6種類の広告が公開。 （出典：YouTube Japan公式チャンネル） それぞれ、バックグラウンド再生などのYouTubeプレミアムのメリットを訴求している動画になっているのですが、テレビCMでメインで展開されていると思われるのが、「広告なし」を訴求したバージョンです。 テレビCMで広告の非表示を訴求このテレビCMでは、ヨガをしている最中に広告がはじまってしまって困るという、YouTubeを使っている人なら誰もが感じたことのあるであろう状況を例に、YouTubeプレミアムなら広告が出ないという内容を訴求しています。 無料版は広告が表示され、プレミ
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,068 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon（アマゾン）最大の収入源はAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO｢Institute for Local Self-Reliance（ILSR）｣の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー（販売店）から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19％だったものが、2018年には30％、今年は34％に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍
「食べログ被害者の会」の立上げについて
「食べログ被害者の会」の立上げについて恣意的かつ差別的な「食べログ・チェーン店ディスカウント」による被害が全国約4,000チェーン店飲食店に上る可能性 飲食店経営者各位、報道各位 株式会社韓流村（本社：東京都港区、代表取締役：任 和彬、以下当社）は、株式会社カカクコムが運営するグルメ・サイト「食べログ」が２０１９年５月２１日以降、チェーン店だけを狙い撃ちにし点数を差別的に下げる不当なアルゴリズム（以下「チェーン店ディスカウント」）を設定・運用したことを明らかにするため、被害を受けている可能性がある全国約４，０００チェーン飲食店による「食べログ被害者の会」を立ち上げ、株式会社カカクコムに対して、集団で法的措置を取ることを提案します。 当社は、２０２０年５月に、株式会社カカクコムに対して、食べログにおけるチェーン店飲食店の差別に関する損害賠償請求訴訟（訴額６億３９０５万４４２２円）を提起し単独
【詳報】西村大臣 金融機関への要請、事務方が首相にも説明と明かす 「責任果たす」と辞任は否定：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は１３日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、（事業者が）事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
元ＳＭＡＰ３人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意 公取委 | NHKニュース
ダイヤモンドにかかった魔法が解ける日。天然ダイヤの終焉？｜nayadia
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
セブン本部が「おでん無断発注」 オーナー、公取委に違反申告 ｜ 共同通信
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に
グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か 公取委が調査結果を発表