アルコールが苦手で、飲酒する人の習慣がわからないまま半世紀以上生きてきた。とくにわからなかったのが「おつまみ」という概念である。otsumami……omotenashiの親戚のような語感。おかずでもなく主食でもない謎の存在。非アルコールの領域でこの「おつまみ」に近い概念といえば、おそらく「お茶請け」であるが、わたしは甘い物が好きなので、お茶請けも瞬く間に食べつくしてしまって、お茶請けというより、お菓子を食べてからお茶を飲むというだけである。 さらにわからなかったのが、「お通し」である。「おつまみ」の概念に近いのかもしれないと思っていたが、飲食店への献金のようなものだと認識していた。 本邦においてノンアルコールビールが初めて売られたのが1986年であることをわたしは忘れてはいない。宝酒造の「バービカン」で、高校１年生の時に飲んだのだった。他はさておき、味覚についてはノーマルな感性しか持ってい
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎｜FNNプライムオンライン
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎 午後3時過ぎのFNNソウル支局。ふとテレビ画面に目をやると、あるテレビCMが流れてきた。「“母”の愛が平和を作る」「人類の涙を拭う平和の“母”」―。 “母”とは、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を指す。30秒のCMは彼女の生きざまを称え、自叙伝を宣伝する内容だった。 韓鶴子総裁の自叙伝を宣伝する韓国のテレビCM この記事の画像（8枚） 旧統一教会を巡っては、2023年10月、日本全国で組織的・継続的に不当な献金集めをしたとして、文科省が解散命令を出すよう地裁に申し立て、現在、審理が続いている。一方、教団本部がある韓国でも、旧統一教会は異端な宗教として知られているが、教団トップがCMに登場するとは、教団が日本ほど
自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ 「社会貢献」という理由に納得できる？ 34社・団体アンケート：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。（高田みのり） 企業献金 企業や団体が政党本部や政治資金団体に対して行う寄付。5万円超の献金は、政治資金収支報告書に名前の記載が義務付けられている。パーティー券購入の場合は、報告書への記載義務が20万円超となり、規制がより緩い。
Shin Hori @ShinHori1 弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで note.mu/horishinb Shin Hori @ShinHori1 立憲が本気で政権を目指すなら、もっとあちこちに議員が行きスタッフを増やし本や資料を買い集めねばならない つまり費用がかかる 自民より大口の支持者が少ないのであれば資金集めの回数を増やすしかない むしろ自民より政治資金パーティーを多数回やる位の心構えを持つべき 左右問わず清貧思想はダメ 2024-05-24 13:04:06 Shin Hori @ShinHori1 自民系のに義理で何度も出たこと
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい
小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因 久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎
コラム：犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層
ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支
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これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定
トランプ陣営に５４億円の寄付、有罪評決後１日で
トランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の近くに集まった支持者＝５月３０日、フロリダ州パームビーチ/Chandan Khanna/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の陣営は３１日、「口止め料」裁判でビジネス記録を改ざんしたとして３４件すべての罪状で有罪評決が下った後、３４８０万ドル（約５４億７０００万円）の寄付金が集まったと発表した。 陣営によると、この金額は共和党の献金プラットフォーム「ウィンレッド」で過去最高を記録した日の２倍近くに相当する。同プラットフォームは３０日、アクセスが集中したため断続的に停止したという。 トランプ陣営は声明で、「この金額が歴史的な額であるだけでなく、昨日の寄付者の２９．７％はウィンレッドプラットフォームで初めて寄付する人たちだった。トランプ大統領と陣営は、国中の愛国者から殺到する支援にとても感謝している」と述べた。 「トランプ大統
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。 政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。 これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、
政治とカネ「規制」されたくない？ 自民は「自由」を20回も繰り返した 「なぜ10万円」の言い訳には失笑も…：東京新聞 TOKYO Web
政治とカネ「規制」されたくない？ 自民は「自由」を20回も繰り返した 「なぜ10万円」の言い訳には失笑も… 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院政治改革特別委員会で23日、与野党が提出した政治資金規正法改正案などの本格論戦が始まった。野党は企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を改革の「本丸」と位置づけるが、自民党は「政治活動の自由」を盾に抜本的な見直しは否定。あくまで再発防止に力点を置く自民案の手ぬるさがあらためて浮き彫りになった。（近藤統義、井上峻輔）
バイデン米大統領は1日、首都ワシントンで講演し、日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的な）問題を抱えている」と述べた。複数の米メディアが報じた。11月の大統領選に向けてアジア系米国人らの献金を募るイベントでの発言で、移民の貢献を強調する狙いがあったとみられるが、4月に岸田文雄首相の国賓待遇の訪米で緊密さをアピールした日米関係に水を差す発言となった。 バイデン氏はアジア系の支持者らを前に「米国の経済が成長している一因は、あなた方にある。我々は移民を歓迎しているからだ」と強調。「中国の経済がひどく失速しているのはなぜか。日本やロシアが問題を抱えているのはなぜか。彼らが外国人嫌いで、移民を望まないからだ」と指摘した。 イベントは5月がアジア系、ハワイ系、太平洋島しょ系の「文化遺産月間」に当たることから企画された。非公開だったが、バイデン氏の講演部分は米メディアの同
岸田首相、政活費の領収書公開に否定的 企業・団体献金禁止は拒否
岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し、「実効性のある再発防止策を示した」と述べ、今国会で法改正を実現させる考えを改めて強調した。政党から議員に支出される政策活動費の使途を示す領収書の公開には否定的だった。 政策活動費に関し、自民案では政党から５０万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとしている。 首相は「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する」と説明した。ただ、領収証の公開については「報告の仕方は各政党の内規で定める」とした上で、個人のプライバシーなどを理由に「公開になじまない点も配慮しなければならない」との見解を示した。 首相はパーティー券購入者名の公開基準額を「１０万円超」とする自民案に関し、寄付の公開基準と同じ「５万円超」とする必要性はないと
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・ これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456
首をすげ替えても自民党に後はない？（5月4日、ブラジルのサンパウロで記者会見をする岸田文雄首相） REUTERS/Jorge Silva ＜政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」を反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない＞ 自民党の裏金問題を機に、国会では政治資金改革の議論が活発に行われている。野党が企業団体献金や政治資金パーティーの禁止など踏み込んだ案を出す中、自民党の改革案が甘いといわれ、厳しく追求されている。 そのような状況下、自民党の政治刷新本部座長を務め同党の改革案をまとめる立場の鈴木馨祐議員が、5月12日、民放の政治番組に出た際に野党から厳しい政治資金改革を求められたことに対して「自民党の力を削ぎたいという政局的な話」と発言した。これは単なる失言ではなく、裏金問題について反省がなく、改革案すら積極的に「政局」に利用しようとする自民
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
輿石東元参院副議長「政権交代、立民の準備は不十分」 単刀直言
「権力は腐敗する」という言葉があるが、長く権力の座にある者はそれに甘んじていると、必ず緩み、腐敗していく。今、それに近い状況が出てきているのではないか。自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件はその表れでしょう。権力を腐敗させないためにはどうするか。僕は常に言っているんだけど、どんな時代でもどこの国でも政治はバランスと緊張感が必要だ。バランスを欠いて一党独裁のような形になれば、権力は腐敗する。自民に問題があるのは当然だが、野党の責任も問われないといけない。 ――３補選は全勝したが 今、国民・有権者の多くは、投票したい政党がない、投票したい候補者がいないと思っているのではないか。先の衆院３補欠選挙（東京１５区、島根１区、長崎３区）の投票率はすべて過去最低を更新し、うち２つは５０％を大きく下回った。根底には政治不信があり、政治離れが現実に起きている。どんな会議でも出席者が半分に満たなかった
「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン（会長）がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組（UAW）執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利
本日、昭島市市政施行70周年記念事業図書館総合展2024フォーラムin昭島アキシマエンシス13... - ゆざまさ子（ユザマサコ） ｜ 選挙ドットコム
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何でパーティー券まで禁止なの？
これを、わりと政治ネタに反応している方まで言っているを目につくのだけれど、どうしてかと思えば、原因となった問題からもう35年とかたってるからなんだな。 上の世代は知ってるから当たり前だと思ってるけど、下の世代は規制後しかしらないから、当時何があったか知らないんだとわかった。 悪い奴：ロッキード社と田中角栄ロッキードと言うアメリカの飛行機屋が、新作飛行機が売れなかったからと言って各国の政治家に金を賄賂をばらまき買わせたと言う事件。 収賄で当時の首相田中角栄ほか大物政治家がごそっと逮捕される。 悪い奴：リクルートと竹下登や安倍晋太郎当時は不動産などもやっていたリクルートが不動産開発で目を付けた土地の規制解除等を目的として多数の政治家に未公開株を配った事件。 戦後の汚職事件で最大の逮捕者を出す事態になった。 悪い奴：佐川急便と金丸信当時は暴力団の公然経済活動を行う組織の一つであった東京佐川急便と
与野党は12日のNHK番組で後半国会の懸案となっている政治資金規正法の改正など政治改革について議論した。自民党の政治刷新本部で作業部会の座長を務める鈴木馨祐氏は野党が訴える規正法の改正内容に疑問を呈した。鈴木氏は「（政治資金問題の）再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と述べた。野党が主張する企業・団体献金の廃止や政治資金パーティーの制限などを念頭に置いたとみら
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の出馬表明により一気に注目度を高めた7月7日投開票の東京都知事選。迎え撃つ小池百合子都知事（71）との一騎打ちが予想される中、改めて注目されているのが東京都の“ある事業”だ。 東京都プロジェクションマッピング事業「TOKYO Night ＆ Light」。今年2月25日から始まった、東京都庁舎をスクリーンに映像を流すプロジェクションマッピングで、日没から21時まで一年中毎日上映される。都は新たな観光資源として打ち出していて、建物に映す常設展示としては最大でギネス記録にも認定された。 都庁のプロジェクションマッピングについて令和5年度の予算額は7億円だったが、都はこれ以外にも”関連事業”を展開しており、’23〜’24年の2年間で約48億円もの巨額な税金が投入されるという。 「3月に行われた東京都の予算特別委員会で、プロジェクションマッピングの事業全体の今年度と
鳩山政権の挫折「最低でも県外」2009年に民主党への政権交代が起きた際、鳩山由紀夫さんは普天間基地を「最低でも県外」へ移設したいと宣言しており、首相就任後、さっそくこの問題に取り組みました。 人口密集地にある普天間基地を、沖縄県外へ移設する計画。これは無理なことではありませんでした。アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討していたからです。 もし中国とアメリカが戦闘に入れば、中国は弾道ミサイルなどで沖縄を攻撃できますが、そうした攻撃に沖縄の基地は耐えられないのです。 これはアメリカの軍事シンクタンク「RAND研究所」も2008年に指摘していたことで、鳩山さんも本の中で言及しています。 誰がこの国を動かしているのか (詩想社新書)鳩山さんはそういう事情も知った上で、普天間基地を沖縄県外に移設することは十分可能だと考えました。 民主党政権
群馬の森朝鮮人追悼碑「守る会」が解散「支払い能力ない」と債務逃れか：朝鮮総連・チュチェ思想研究会による国家主権への挑戦 - 事実を整える
債務逃れを許してはならない ランキング参加中社会 群馬の森朝鮮人追悼碑「守る会」が解散「支払い能力ない」 部落解放同盟や朝鮮総連の人間も：主要メンバーはチュチェ思想研究会 「守る会」は権利能力なき社団で有限責任、後継団体や個人の財産から徴収可能か？ 領土侵略の側面、国家主権への挑戦、国家自治体行政の執行力・統治力が問われる事案 群馬の森朝鮮人追悼碑「守る会」が解散「支払い能力ない」 撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支
公明党の山口那津男代表は３０日の党会合で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民が提示した修正案について「そのまま賛同することはできない」と述べた。「透明化を図る思い切った決断を求めたい」とも語った。自民への協調路線に批判が高まっており、さらなる譲歩を引き出す狙いがある。 ３０日は規正法改正に向けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれたが、与野党の修正協議は難航し、３１日の特別委開催でも一致しなかった。採決は来週以降に持ち越しとなり、自民が目指した改正案の月内衆院通過は実現しなかった。 自民は３０日の理事懇で、政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開の在り方について「改善の余地がある」との見解を示す一方、野党が求める企業・団体献金の禁止に関しては「合理性がない」と改めて拒否した。 自民は３０日中に再修正案を提示しなかった。野党側は政策活動
政治資金規正法改正案 どこが違う？自民案、立民・国民案、維新案 やっと審議入り…「時間切れ」まで1カ月：東京新聞 TOKYO Web
政治資金規正法改正案 どこが違う？自民案、立民・国民案、維新案 やっと審議入り…「時間切れ」まで1カ月 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民、立憲民主・国民民主両党、日本維新の会がそれぞれ提出した政治資金規正法などの改正案が22日、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。いわゆる「連座制」の導入や、政党が党幹部らに支出する政策活動費の見直し、パーティーの在り方、企業・団体献金の存廃が主な論点。6月23日の会期末まで1カ月となる中、岸田文雄首相は今国会での成立を掲げるが、公明や野党各党は自民案では政治資金の透明化が不十分と批判し、隔たりは大きい。（井上峻輔、大野暢子）
個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など
米紙ワシントン・ポストは9日、共和党のトランプ前大統領が4月に石油業界の経営者らと会食した際、10億ドル（約1550億円）の献金を求めたと報じた。11月の大統領選で勝った場合、民主党のバイデン大統領が導入した環境規制を撤廃すると約束し、献金は「ディール（取引）だ」と主張したという。 報道によると、トランプ氏の自宅で開かれた会食で、出席者の一人が「バイデン政権への（政策変更を働きかける）ロビー活動で4億ドルを使ったのに、やっかいな環境規制が続いている」と不満を述べた。 トランプ氏は「あなた方は裕福だ。私をホワイトハウスに戻すために10億ドルの政治資金を集めるべきだ」と応答。大統領に返り咲いた場合、液化天然ガス（LNG）の輸出許可の一時停止やアラスカ沖の北極海での石油採掘制限、電気自動車（EV）普及策といったバイデン政権の政策を撤回する方針を示した。 トランプ氏は選挙集会で、石油や天然ガスの掘
小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因 久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎
会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長（中央左）と立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝８日午前、国会内（春名中撮影） 自民党が、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた衆参両院の政治倫理審査会を巡り、野党の攻勢に直面している。計７０人以上の所属議員が審査を要求されており、出席の強制力はないが、拒めば後半国会の運営に悪影響を及ぼす可能性が高い。一方、圧力に屈すれば党内の不満が執行部に向かいかねず、難しいかじ取りを強いられそうだ。 立憲民主党と日本維新の会、共産党は８日、衆院政倫審に出席していない自民議員４４人の審査を求める申立書を田中和徳政倫審会長に提出した。野党筆頭幹事を務める立民の寺田学氏は提出後、記者団に「反省しているかどうかは、今回の申し立てへの態度に表れる」と主張した。 審査は政治的、道義的責任を問われた議員本人の申し出か、委員の議決で行われる。議決の場合、委員３分の１によ
衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に臨む与野党の理事ら＝国会内で2024年5月29日午後3時、平田明浩撮影 政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡る与野党協議は、自民党が修正案を提示したことで本格化した。野党は、企業・団体献金の禁止など4党1会派が共同で要求した項目が盛り込まれなかったことに反発。自民との法案の共同提出を見送った公明党は賛成に回る方針で、衆院通過の公算は大きいものの、攻防は激化している。 「肝心の3項目が全くゼロ回答であったことは本当に残念でならない。極めて遺憾だ」 29日開かれた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、立憲民主党の笠浩史氏は自民の修正案に対する失望感をあらわにした。3項目とは①企業・団体献金の禁止②政策活動費の廃止または領収書の全面公開③議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入――を指す。前日の理事懇で立憲、日本維新の会、共産党、国民
「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出
立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。 今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。 そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。 また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱
岸田文雄首相は20日、衆院予算委員会の集中審議に出席し、自民党がまとめた政治資金規正法改正案について、今国会で成立を期す考えを改めて示した。だが、より高い透明性を求める野党側への歩み寄りの姿勢はなく、「これで信頼回復できるのか」などの厳しい指摘が相次いだ。 「顔を洗って出直してこいとたんかを切りたくなるぐらいだ」 立憲民主党の野田佳彦元首相は、自民の規正法改正案をこう切り捨てた。野田氏は首相と同じ1993年初当選。ともに1年生議員として関わった30年前の政治改革に触れたうえで、「平成の政治改革の積み残しである企業・団体献金。これに全く触れないのは信じられない」と廃止を迫った。 これに対し、首相は「多様な存在、立場から政治資金の支援をいただき、政治活動のバランスを取る」として、廃止に否定的な考えを示した。日本維新の会の青柳仁士氏が「大事なのは多様性ではなく、適切性だ。適切でないところからは1
茨城県が行政処分を通知する見通しとなった障害者支援施設＝茨城県東海村で2024年5月9日午後1時16分、寺田剛撮影 茨城県東海村の障害者支援施設で施設長や職員が入所者に暴力などの虐待を繰り返したとして、県は月内にも、事業停止に相当する3カ月間の「指定の全部効力停止」の行政処分を通知する方針を固めた。障害者総合支援法に基づく指定取り消しに次いで重い処分。厚生労働省によると、長期の障害者入所施設への適用は異例という。 複数の関係者によると、この施設は重度の知的障害者ら約50人が入所し、10年以上暮らす人が多い。処分した場合、施設が運営の原資となる給付金を受け取れなくなるため、入所者を別の施設に転所させる必要が生じる可能性がある。県は受け入れ施設を調整するため、通知から実際の処分までに猶予期間を設ける方針。 関係者によると、この施設では2020年4月に職員が入所者に暴力を振るっているとの通報があ
画像はAmazonより GWに突入しました。 我が職場はずっと休みがなくて交代で休みを取っていたのですが、クライアント先の方針で営業時間の短縮。 今年は暦通りに休めることになりました。 仕事に状況はよくありませんが、私どう悩んでもどうにもならないので、気楽にやっています。 さて、いつものように通勤で読んでいました。 少し前に読み終えたものですが、バタバタしていたもので、本の感想などもまとめていませんでした。 結構な分量もあり、読み応えありました。 まだ新しい本ですが、Kindle Unlimitedにあります。 自動車産業は確かに裾野の広い日本の基幹産業ですが、内燃機関が終演を迎えて電気自動車にすべて置き換わってしまったらという近未来を描いた作品です。 この流れは止められないのでしょうが、電気が100パーセント正解とも思えないのです。 もちろんこの本に出てくるようなリチウムに変わる画期的な
アメリカの反イスラエルデモは依然として全土で続いている（写真はカリフォルニア大学デービス校） Penny Collins /REUTERS ＜日本政府は一貫してパレスチナと「二国家解決」を支援してきており、イスラエルを軍事支援している米政権、民間資本とは立場が全く違う＞ イスラエル国軍（IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「パレスチナ連帯キャンプ」が出現したようです。 これは勘違いだとしか言いようがありません。 実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたり
政党助成金もため込み/裏金議員 １００万円超は１２人/本紙調べ
自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐり、多額の裏金を政治資金収支報告書に記載していなかった“裏金議員”の多くが、国庫に返すのが原則の政党助成金（政党交付金）を「基金」としてため込んでいることが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明) 中小業者が加盟する全国商工団体連合会（全商連）は、自民党の裏金議員８５人について、政治資金収支報告書への不記載額をすべて「雑所得」とした場合の追徴税額を試算。国税庁に対し、税務調査と課税を求めています。全商連の試算によると裏金額が３５２６万円と最高の二階俊博元幹事長が１０７８万円など追徴税額が１００万円以上になる国会議員は３４人。 これら裏金議員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２２年分）を調べると、２０人が党本部から受け取った政党助成金を使い残して、「基金」として翌年にため込んでいました。うち、ため込み額が１００万円を超したのは１
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