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新型コロナウイルスワクチンの接種を終え大規模接種会場を後にする高齢者ら＝７日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 首相官邸は８日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が７日時点で１８３４万８１８４回に上ったと発表した。前日比１０９万３５０４回増で、発表ベースで菅義偉首相が目標に掲げた「１日１００万回接種」に達したことになる。
「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい
７日夜の地震の影響で運行ダイヤが乱れ、JR横浜線の町田駅では入場規制がかかり、通勤客らの長蛇の列ができた＝８日午前７時４８分、東京都町田市（寺河内美奈撮影） 首都圏で７日夜に最大震度５強を観測した地震は、鉄道や水道などのインフラを直撃し、都市基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて露呈した。８日時点の負傷者は１都４県で計４３人に上り、うち４人が重傷。主要駅には同日未明まで帰宅困難者があふれ、一夜明けた通勤・通学時間帯も入場規制などで混乱が続いた。東京都足立区を走行中に脱輪した日暮里（にっぽり）・舎人（とねり）ライナーは、復旧までに数日かかる見込み。 【地図でみる】東京２３区「危ない道路」ＭＡＰ ■朝の駅も入場規制 ８日朝、ＪＲ武蔵野線の南越谷駅（埼玉県越谷市）では改札口近くに規制線が張られ、数百人の人だかりができた。勤務先の携帯電話販売店に向かう途中だった男性（２６）は「この電車に乗れなければ、
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
勤務先の中学校に通う男子生徒にわいせつな行為をしたとして、警視庁光が丘署に強制わいせつ容疑で逮捕された練馬区立中学校の男性教諭（３７）＝練馬区＝が釈放後に死亡していたことが２３日、署への取材で分かった。自殺とみられるという。 光が丘署によると、２１日午前５時２５分ごろ、練馬区光が丘のマンション敷地内で、男性教諭が血を流して倒れているのを通行人が発見、その場で死亡が確認された。遺書などは見つかっていないという。 男性教諭は、１３日に勤務先の校舎男子トイレで男子生徒を個室に連れ込んで体を触るわいせつな行為をしたとして、１８日に逮捕された。２０日夜に釈放され、光が丘署が在宅での捜査に切り替えていた。
産経新聞社宛の通知書発行について｜難民・移民フェス（Refugee & Migrant Festival）
2023年11月4日に杉並区柏の宮公園にて開催した第4回難民・移民フェスについて、11月12日に産経ニュースおよびYahoo!ニュースに「＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言」という記事が配信されました。 この記事について、難民・移民フェス実行委員会として、下記のとおり産経新聞社に通知書を発行しました。主催団体として抗議し謝罪と即時の記事の取り下げを求めます。
伊藤忠商事は１６日までに、新型コロナウイルス感染拡大を受けて強化してきた社員の在宅勤務を縮小させ、出社率を逆に引き上げる勤務方針へ転換したことを明らかにした。感染防止のため一時は「原則在宅勤務」としたが、現在の出社率は７～８割に回復しているという。消費や生活に関連する事業が多いことから、社員を「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）」と位置づけ、感染防止策をとったうえで出勤による事業の継続と強化を図る。 【イラストでみる】エッセンシャルワーカーと呼ばれる職業 伊藤忠には、コンビニエンスストアのファミリーマート、物流事業の伊藤忠ロジスティックス、保険代理店事業のほけんの窓口グループなど、国民生活の基盤事業を担う子会社も多く、生活インフラとしての役割を果たしている。 人事責任者の小林文彦専務は産経新聞のインタビューに、「営業社員を含め、職場を離れられる状況ではない」と指摘。４月に緊急事態宣
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
大阪市内の消防署に勤める５０代の男性救急隊員が新型コロナウイルスに感染し、２日に死亡していたことが３日、市消防局への取材で分かった。新型コロナに感染した市消防局職員が、死亡したケースは初めて。市消防局は感染と死亡との因果関係は不明としている。 市消防局によると、男性救急隊員は最後に勤務した５月３日にのどの痛みを訴え、５日に受けた抗原検査で陽性と判明。息苦しさを感じたため同日中に入院した。消防局は産経新聞の取材に対し、基礎疾患の有無について「個人のプライバシーに関わる」として明らかにしなかった。 男性救急隊員は救急搬送業務に従事しており、コロナ患者を搬送したこともあったが、業務で感染したかどうかは不明という。市消防局は今後改めて調査する方針。市保健所による疫学調査では、同僚や市民に濃厚接触者はいないと判断された。勤務先だった消防署でクラスター（感染者集団）は発生していない。 市消防局ではこれ
政府が新型コロナウイルス対策で調達し、アベノマスクと揶揄（やゆ）される布製マスクの在庫分を希望者に配布した後に廃棄する意向を示したことで、「もったいない」などと再活用を模索する動きが広がっている。マスクの申し込みはこれまでに１万件以上。配布には、批判を浴びた高額な保管コストを解消する狙いがあるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむジレンマも抱えている。（本江希望） 【写真】政府が全世帯に配った布マスク 東京近郊にある巨大倉庫。約８千万枚の布製マスクが約１０万個の段ボール箱に分けられ、約５メートルの高さに積み上げられている。箱に記されたメーカーや納入業者は１０社以上に上る。保管費は膨大で、昨年８月～今年３月で約６億円に膨らんでいたことが明らかになった。 マスクの処分方針は、岸田文雄首相が今月２１日の記者会見で表明。厚生労働省が来年１月１４日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申
仙台市太白区にある中華料理店「大阪王将 仙台中田店」の衛生管理のずさんさが指摘されている問題で、退職直後にツイッターで告発した元従業員の男性（２３）が２８日、市内で記者会見し、同店の運営会社に対し「残った従業員のために衛生面や待遇を改善してほしい」と訴えた。 男性は平成３０年、同店をフランチャイズ経営する飲食サービス会社「ファイブエム商事」（同市若林区）に入社し、同店で昨年１２月から働いていたという。 男性によれば、同店の調理場は清掃が徹底されておらず、ナメクジやゴキブリ、コバエなどの害虫は駆除が追い付かないほど発生していた。店長や同社幹部に改善を求めても反応は消極的だったという。豆腐など腐りかけた食材を使った料理が提供される場面を目撃したこともあったという。 男性は今月２４日の退職直後、店内の不衛生な状態を画像とともにツイッターに投稿すると、同社や大阪王将への批判コメントが殺到。男性はネ
安倍晋三首相は２８日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本国内で水産物の価格高騰が懸念されている。日本にとってロシアは世界３位の水産物の輸入先で、カニやウニなどはロシア産のシェアが最も多い。輸入が滞れば品不足に陥る可能性が高いからだ。ロシア上空を通る航空便の規制により、既に北欧の一部の国からの水産物輸入に影響が出始めている。 【写真】「スシロー」で提供されるロシア産のつぶ貝 「制裁内容によってロシアがどう動くか分からず、戦々恐々としている」。ロシア産の水産物について、東京・豊洲市場（江東区）の卸会社担当者はこう話す。現時点で入荷の状況に大きな変化はないが、ロシアからの輸入が滞れば価格が高騰する恐れがある。 担当者によると、ロシアによる侵攻後まもなく影響が出たのはノルウェー産のサケだ。ロシアと欧州連合（ＥＵ）が航空機の領空通過を互いに禁止した措置で、入荷が一時停止した。今月中旬に再開したが、１キロ当たり４００円
都内死者 ３、４月過去最多 「超過死亡」コロナ公表人数の１２倍 医療逼迫影響か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた４月の東京都内の死者数が１万１０７人で、記録の残る平成１１年以降最多を記録したことが１２日、分かった。同様に３月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近５年の平均死者数を計１４８１人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人の約１２倍となった。専門家は「医療逼迫（ひっぱく）の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。 【アンケート】全国知事に聞いた「緊急宣言は効果あったか」 新型コロナの感染拡大が原因とみられる超過死亡をめぐっては米ニューヨーク市、英国など世界各国で報告されており、新型コロナによる実際の被害を検証する指標になりそうだ。 都内で今年３月に死亡したのは１万６９４人で４月は１万１０７人。それぞれ直近５年の平均から
＜独自＞ＮＨＫ受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省はＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。ＮＨＫは自主的な取り組みとして令和５年度に剰余金約７００億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。 【画像】テレビ設置届け出義務化と個人情報照会の流れ 改正案では、ＮＨＫが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。 今秋には省令を改正、ＮＨＫの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料には
河野太郎ワクチン担当相は１０日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンを接種する医療従事者の確保に向け、資格を持ちながら仕事に就いていない「潜在看護師」を活用する考えを示した。年収が１３０万円を超えると扶養枠を外れる制度への懸念が復職の妨げになっているとの指摘があることから「今回は扶養から外れないことを周知した」とも語った。
Sonota on Twitter: "そういえば、産経新聞が2月に出したこの5000円の領収書って何だったんだ。 ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致 https://t.co/sAGmhoid5j @Sankei_newsより"
そういえば、産経新聞が2月に出したこの5000円の領収書って何だったんだ。 ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致 https://t.co/sAGmhoid5j @Sankei_newsより
新型コロナウイルスの感染急拡大により、大阪市保健所で感染者数のカウントが追いつかず、１月下旬以降で１・２万人超が統計に反映されていなかったことが明らかになった。計上漏れの主要因は医療機関から送られてくるファクスでの発生届。職員がこれを受けて、政府の情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」に入力しているが、あまりの枚数に処理が追いつかなくなった。こうしたアナログ手法の限界はかねて指摘されており、「結果は必然」との声も上がる。 【画像】感染者数と計上漏れ人数を比較してみる 「医療機関からの届け出が黒塗りになっていたり、文字がつぶれていたりするケースがある」。ある大阪市幹部はファクス特有の問題に言及し、処理の手間にため息をついた。 感染者の氏名に症状、基礎疾患の有無－。発生届には、ハーシスへの入力に対応した１９項目の記載欄がある。しかし医療機関からのファクスでは、個人情報の誤送信を恐れて一
４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為
ＪＲ東日本が２１日、来春から山手線など首都圏の１７路線で、最終列車の発車時刻を早めると明らかにした。繰り上げ幅の最大は高崎線と青梅線の約３７分。「新型コロナウイルスで経営が苦しいのに、さらにお客さんが減る」「働き方に影響する」。都心の駅前飲食店や日々の通勤で沿線を利用する人々からは、さまざまな声が聞かれた。 【グラフ】年度別に見た飲食店倒産件数の推移 「影響は間違いなく出ると思う。街全体で（お客さんの）引きが早くなるのでは」。ＪＲ上野駅（東京都台東区）近くにあるホルモン焼き店の男性店主（６３）は、こう漏らす。 新型コロナの感染拡大で、客足は昨年と比べて３割ほどしか戻っていない。「アルバイトの従業員にも生活がある。（終電が繰り上がっても）３０分でも長く雇ってあげたい」とするが、コロナ禍で飲み会を自粛する企業が今も多いことに触れ、「そうした人たちが早く戻ってきてくれないと、どうしようもない」と
令和元年の参院選で投じられた一票。政治参加は暮らしをよくすることにつながると選挙・政策アドバイザーの高井章博氏は話す 国会議員をはじめ、地方議員も周囲から「先生」と呼ばれることが多い。いわゆる「先生」ではないのに、どうしてこう呼ばれているのか。古くから政界に根付くこの慣習については「違和感ない」とする声がある一方、「思い上がりを助長する」といった否定的な意見もある。参院選が迫るなか、議員を「先生」と呼ぶことの是非や、有権者はどんな視点で一票を投じるべきかなどについて、事情に詳しい専門家に話を聞いた。（外崎晃彦） 【政党別でみる】参院選の獲得議席予測 「先生、お久しぶりでございます」「先生、こちらへどうぞ」－。 国会議員が集う会合やパーティーの席などでは、参加者が議員らを「先生」と呼んで持ち上げる光景がよく見られる。 こうした〝慣習〟に異を唱えているのが、特定行政書士で選挙・政策アドバイザー
警察官が容疑者に対して行う取り調べ。両者が対峙(たいじ)するドラマのワンシーンを思い浮かべる人も多いだろうが、日本語を理解できない外国人が容疑者の場合、通訳の同席が不可欠だ。通訳業務は警察官や警察職員のほか、依頼を受けた民間の通訳が担うが、外国人犯罪の増加に伴い、慢性的な人手不足に直面している。特に顕著なのがベトナム語。ベトナム人による犯罪の摘発件数がこの５年で約２倍と急増する中、ベトナム語を専門に学ぶ人は少なく、人材確保が急務となっている。 【グラフでみる】外国人犯罪の勢力図に変化？ベトナム人の刑法犯が中国人抜く ■深夜３時に呼び出しも 「最近はほぼ毎日、取り調べに立ち会っている。通訳ができる人がおらず、深夜３時に呼び出されることもある」。大阪府警や兵庫県警の取り調べでベトナム語の「部外通訳人」を務める女性（４９）はこう明かす。女性は１０年近く前から捜査に協力しているが、近年は回数が急増
新型コロナウイルスのワクチン接種を行っていた東京都内のクリニックに抗議団体が押し入った事件で、警視庁公安部は７日、建造物侵入容疑で、千葉県市川市の職業不詳、中川昇容疑者（６４）、東京都杉並区浜田山の無職、中野桃子容疑者（５７）ら４人を現行犯逮捕した。捜査関係者によると、４人は新型コロナのワクチン接種に反対する団体「神真都（やまと）Ｑ会」のメンバーとみられる。 公安部によると、いずれも建物への侵入は認めており、そのうち一部は、ワクチン接種について「殺人行為なので止めに入った」という趣旨の供述をしているという。 逮捕容疑は７日午前１１時ごろ、ワクチン接種に抗議するため、東京都渋谷区にあるクリニックの待合室に侵入したとしている。 クリニックでは当時、子供を対象にワクチンの接種が行われていた。神真都Ｑ会のメンバーとみられる逮捕された４人を含む１０人ほどが午前１０時ごろにクリニックに抗議に訪れ、「コ
２０代の未婚男性のうち、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は４６・０％で過去最高となったことが１２日、リクルートブライダル総研の調査で分かった。一昨年の前回調査（３４・２％）から約１２ポイントの大幅な上昇となった。４０代では２２・９％で前回調査（２７・１％）に比べ減少したものの、３０代も４１・２％（前回調査３５・４％）で４割を超え、若い世代ほど恋愛経験がない実態が浮き彫りとなった。 【ランキング】「この企業に勤める人と結婚したい」 民間1位は？ ■結婚回避理由「金銭的余裕なくなる」 「現在恋人がいる」と答えた男性は、２０代で２６・７％、３０代で２７・６％、４０代で１４・４％。「現在はいないが、異性と付き合ったことはある」と答えたのは２０代で２７・３％、３０代で３１・２％、４０代で１４・４％となった。 また、結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均
韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」 メンツと疑心に駆られ…（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。 日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。 高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている
今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアがウクライナとの国境付近に９万人とされる大規模な軍部隊を集結させ、一帯での軍事的緊張が高まっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。露専門家は軍の動きについて、ＮＡＴＯによるウクライナ支援に対抗する示威行動ではないかと分析している。 ウクライナ国防省は１１月２日、同国国境に近い露西部スモレンスク州に９万人規模の露軍部隊が集められていると発表。ブリンケン米国務長官やＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も今月中旬、ロシアの「異常な兵力増強」を指摘した。 米ブルームバーグ通信は２１日、米情報機関がロシアの侵攻ルートを想定した地図を同盟国と共有したと報道。米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」も同日、「ロシアは来年１～２月の侵攻を準備している」とするウクライナ軍情報部門トップの見解を伝えた。 プーチン露大
ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」やペイペイなどスマートフォン決済事業者を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題で、一部でＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使った本人確認が突破され、被害が発生していることが１７日、分かった。ドコモ口座以外でも被害が確認された背景の一つとみられ、本人確認が十分でない携帯電話が使われた可能性がある。金融庁もＳＭＳ認証だけでは被害が抑止できないと判断、同日までに決済事業者に本人確認を強化するよう注意を呼びかけた。 【表】スマホ決済事業者のセキュリティー対策 一連の問題をめぐっては、ドコモ口座を開設する際、メールだけで口座が開設できるなど本人確認が不十分で、なりすましが容易だったことが一因とされた。ただ、その後、件数は少ないもののペイペイやメルペイなどドコモ以外のスマホ決済事業者でも同種事案が相次いで確認された。多くのケースで共通するのがＳ
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然
準大手ゼネコンの前田建設工業（東京）が学校法人日本航空学園（本部・山梨県）から請け負った校舎や学生寮の建設工事をめぐり、工事で出た石膏（せっこう）ボードの端材が校舎などの壁の隙間に廃棄されていたことが６日、関係者への取材で分かった。同社は「学校側と合意していた」としているが、石膏ボードは一定の条件下で有毒ガスが発生する可能性があり、環境省は廃棄物処理法違反（不法投棄）の恐れがあるとしている。 壁の隙間から石膏ボードが見つかったのは、前田建設が平成１４～１６年に施工した石川県輪島市にある日本航空高等学校石川と日本航空大学校の学生寮や校舎。東京都港区の建築コンサルタント会社「ウトロン」が今年４月、建物の水漏れ対策工事で壁の一部を取り外した際、隙間から大量の石膏ボードの切れ端を発見した。 石膏ボードは水分などを含むと硫化水素を発生させる恐れがあり、産業廃棄物として管理型処分場での処分が必要とされ
年越しの風物詩「除夜の鐘」に対し、「うるさい」などとする苦情が寄せられ、中止したり時間を夕方や昼間に変更したりする寺院が後を絶たない。さらに、寺の檀家（だんか）の減少などで人手が足りず、深夜の鐘突きを見直す動きも。人間の百八の煩悩を払うという除夜の鐘が、世知辛い現代社会の寒風にさらされている。 「毎年突いてきたのに、年末の風物詩が消えてしまうのは残念」。さいたま市の寺院「玉蔵院（ぎょくぞういん）」で毎年除夜の鐘を突いてきたという自営業の男性（５２）は肩を落とす。 ＪＲ浦和駅から徒歩５分の市中心部にある玉蔵院。約１２００年前の平安時代に弘法大師が創建したとされ、除夜の鐘には毎年約２００人が集っていたというが、今年は行われない。 中止決定の契機は、ほかの寺院に鐘の音が「うるさい」と苦情が寄せられているのを、寺側が知ったことだという。かつて昔ながらの個人商店が立ち並んでいた寺の周辺も近年はマンシ
政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 【解説】マイナ保険証の加算措置も見直し ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、
阿比留瑠比 @YzypC4F02Tq5lo0 なんか勘違いしている人が多いが、少し以前は、国会裏の議員会館の議員事務所を回ると統一協会の機関誌が普通に置かれていた。統一協会だけでなく他の宗教団体もそう。野党も含め、政党は各種宗教から選挙支援を受けている。 2022-07-10 09:50:23 アキラ120% @akiraph52 安倍晋三とカルト宗教の深い関係が報じられ始めると、やっぱりカルトは怖くない。ほかの宗教団体と同じ、なんだって。 本当にこいつクソだなぁ。 どれだけの人間が統一教会に人生を壊されたと思ってんだ？ twitter.com/YzypC4F02Tq5lo… 2022-07-10 20:41:54
京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長（５９）に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は１９日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員ら計７人を逮捕した。 逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７７）＝恐喝未遂罪などで公判中＝ら計７人。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は平成２９年１０～１２月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員（４８）を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。３０年１月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。
「巨大ＮＴＴ復活」に待った ａｕやソフトバンクなど３０社、共同調達に反対 意見書提出へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大ＮＴＴの復活”に待ったをかける。 ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーショ
和歌山県田辺市は、職員の事務作業で座る椅子の代わりに空気が入った「バランスボール」を本格導入した。腰痛を訴える職員がいるため昨秋に試験導入し、継続利用したいとの声が多かったことから、全職員の使用を認めた。民間企業では同様の取り組みが広がっているが、官公庁では異例。バランスボールなど、スポーツ活動の促進に取り組む企業を認定するスポーツ庁は先進的な試みとして注目している。 【写真】バランスボールに座って記者会見する田辺市の真砂市長 ■会見で市長が座る 田辺市の真砂充敏（まなご・みつとし）市長（６４）は昨年１１月２４日の定例記者会見でバランスボールに座って臨み、「このバランスボールについて紹介させていただきたい」と切り出した。 続いて市長は「長時間座った状態で仕事をする方が椅子代わりに活用すれば、腰痛や肩こりの予防・解消に有効であるといわれている」と述べ、バランスボールを試験的に導入したことを明
静岡県熱海市の伊豆山(いずさん)地区の土石流被害で、斎藤栄市長は、５日午前７時時点で１１３人の安否が分かっていないと公表した。 市は４日夜、これまで約２０人としてきた安否不明者を、今後は伊豆山地区の被害エリアに２１５人が居住するという住民基本台帳の記録と照合し、不明者数の裏付けを進めていく方針を明らかにしていた。その結果、４日夜には１４７人とされていた安否未確認者のうち、５日朝までに３４人の無事が確認された。斉藤市長は「この１１３人について引き続き潰しの作業を行い、できるだけ正確な数字を把握することに努める」と述べ、関係部署に早急な確認を指示した。
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