新型コロナウイルスによる各業界の影響が本格化するなか、オタクコンテンツ業界においては、ゴールデンウィークに開催を予定していた「コミックマーケット98」の中止、そして「BanG Dream!(バンドリ!)」注のメットライフドーム公演「BanG Dream! Special LIVE Girls Band Party! 2020」の延期が、大規模イベントの苦渋の決断として業界内外の各所に衝撃を与えた。 左:筆谷芳行氏、右:木谷高明氏 そこで今回は、コミックマーケット準備会の共同代表・筆谷芳行氏とブシロード取締役の木谷高明氏に決断を行った当事者として、中止・延期までに至った経緯や。混迷の時代のなかでの未来への展望を聞いた(取材は一定の距離を設け、密閉、密集、密接の3密に配慮した上で行ったものです)。 注…「BanG Dream!(バンドリ!)」……ブシロードが企画した、アニメ、ゲーム、コミック、
WEB特集 新型コロナでひきこもりは、今 | NHKニュース
「ひきこもりって、コロナとなった今は勝ち組じゃない？」 「ひきこもっていればいいんだから、楽だよね」 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人が家にいる、いわば「ひきこもる」ことを求められるようになった今、そんな声が聞こえてくることがあります。でも、本当にそうなのでしょうか。以前からひきこもってきた当事者の人たちに話を聞くと、社会と接する機会がさらに減り、より孤立感が深まったり、ひきこもりから出るチャンスを失ったりする事態に直面していることがわかりました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「習い事やジムなどに参加することで完全なひきこもりになることを防いでいましたが、コロナの影響でどこも休業してしまったので、またひきこもりに逆戻り」 「（10万円の）給付金は、すべて家計にまわすことが、自分のいないところで決まっていました。家に置いてもらっている身なので異議はないけれど、自分のいない場で
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上で維持する。新型コロナウイルスの感染拡大と従業員の意向を踏まえた。IT（情報技術）を活用した勤務の研修を強化するほか、10月には通勤定期代の支給の見直しなど制度を一部改める。従業員のやる気を引き出し、生産性向上を目指す。国内のリコー本体に勤務する約8000人を対象とする。内勤職場では在宅勤務の比率を7割以上とし、工場の生産管理などでもITを
「出社せよ」というけれど… | NHK | ビジネス特集
2人の子どもを育てる30代の女性からNHKに寄せられた声です。 「私の働いている会社ではコロナが5類に移行することに伴い、テレワーク（在宅勤務）が廃止されます。テレワークがなくなると、子どもの通院や、保育園・学童のお迎えに支障がでます。ぜひ、実態を取り上げてほしいです」 女性に話を聞くと会社に何度か相談しましたが、5月の連休明けから在宅勤務ができなくなることは変わらないといいます。 「出社回帰」の動きが広がるなか、子育てとの両立に悩む子育て世帯を取材しました。 （大阪放送局記者 寺田麻美）
新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第３波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったの…
人類を平等にするのは戦争『暴力と不平等の人類史』
貧富の差は拡大する一方。一向に格差の是正が進む気配はない。 日本に限った話ではない。北米、南米、中国、東南アジア、アフリカ……世界中、至るところで格差は絶賛拡大中だ。格差の拡大は、人類社会の宿命なのだろうか？ 古今東西の不平等の歴史を分析した、ウォルター・シャイデル『暴力と不平等の人類史』を読むと、これは事実ではないことが分かる。たしかに貧富の不平等はあるが、これを一掃する平等化が果たされる。人類の歴史は、不平等の歴史でもあるが、平等化の歴史でもあるのだ。 本書の目的は、この平等化のメカニズムを解明するところにある。データと史料とエビデンスでもって緻密に徹底的に分析する。 不平等のメカニズム まず著者は、不平等は人間社会の基本的特徴だという。人類が食糧生産を始め、定住化と国家形成を行い、さらに世襲財産権を認めて以降、不平等が進むのは既定の事実だと述べる。なんとなくそうではなかろうかで済ませ
岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） ＡＥＲＡ ２０２１年４月２６日号より 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊ ＊ ＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でし
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公
大阪のライブ突然中止、補償は… 接種会場選定で混乱 ｜ 共同通信
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの大阪会場となることが今月3日に発表された大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）。人気歌手やバンドのライブ、医学系の学会など、既に入っていた全ての催事が17日から8月24日分まで取り消された。一方的な決定を伝えられた主催者側には補償の有無や内容、誰が補償するかも明らかにされず、困惑が広がっている。 在阪エンタメ業界各社のまとめによると、情報解禁前のものを除き、期間中に予定されていたライブは25公演。販売済みか、販売予定のチケットは約4万2千枚で、その損失だけで3億3千万円に上る。
なぜ医療機関にお金が渡らないのか(その1)｜田村智子
新型コロナの「第3波」、医療現場の状況が報道されるたびに胸が締め付けられるほどの危機感と切迫感に襲われる。 医療従事者の給料やボーナスを保障し、人員増を保障する、つまりは人件費のための予算を国の責任で確保して、感染症に対応できる医療体制をつくる――いま、圧倒的に国民が求めている対策ではないだろうか。 医療機関の収入は、基本的に「診療をした」ことへの報酬となる。感染症対策として必要な人をあらかじめ確保する、ということに充てる費用は、通常の医療からは出しようがない。 新型コロナの影響で、健康診断が止まる、手術を控える、受診控えが広がる――診療をしていないので大幅収入減となり、それはそのまま、職員の給料を払うことが困難という事態を招く。 他の業種のように休業し、休業手当の支払いに雇用調整助成金をあてる、ということも基本的にはできない（一部に事務の職員などで活用しているとは思うが）。 パンデミック
台湾でもコロナパニックが始まりました。今週から本格的に、感染源不明の国内感染が広がり、在籍先でも閉鎖やオンラインへの切り替えが行われました。緊迫しつつある台湾の現場（2021/05/15）をお伝えします。 1. チャイナエアライン・ノボテルホテルから感染が拡大（4月20日～） 2. 宜蘭で感染源不明の患者が見つかり恐慌へ（5月11日～） 3. 台北・新北各市内でクラスターが発生（5月11日～） 4. 本土感染者数180人、第3級へ警戒引上げ（5月15日） 1. チャイナエアライン・ノボテルホテルから感染が拡大（4月20日～） 4月20日、オーストラリアで中華航空のインドネシア国籍のパイロットの陽性が確認され、それ以前の行動履歴が洗い出され、恐慌をきたすことになりました*1。そうしたなかで、航空関係者の一時隔離施設に使われていたホテルの従業員の感染が発見され、またたくまに感染が拡大していきま
オンライン化で失われたもの
もしも僕がいま、二十歳の大学生だったら、それはもう相当に怒っていたと思う。 高校までは再開して、アルバイトでは感染対策をした上で通常の業務を行うのが当然と言われ、それなのに大学は年度内ずっとオンライン。大学からの説明は不十分であるか、説明があったとしても「大学への通学は感染リスクが高いから仕方がない」「ただし学費は満額いただきます」だ。大学教員のブログを見れば「大学は感染対策を甘く見ている。今後もずっとオンラインの覚悟を持つべきだ」「大学は不当に批判されている、私たちも頑張っているのに」とくる。ついでに言うなら、学生の授業環境の改善について指針を示すのではなく、おおむね大学の対応に文句をつけ、学生にもそのような見解を共有するだけであることも多い（なお、給料とボーナスが例年通り支給されていることについては伏せられている）。 もちろん僕は教員側なので、そうした学生の主観的な思い込みには、いくつ
記事の内容： ● 米国の醸造所の約60%が3ヶ月持たない ● 日本の醸造所の将来も不明 ● 醸造所のコロナ対策と戦略について ● クラフトビールファンとしてできること 「売り上げが以前の10%になってしまいました。」——そう語るのは、栃木・下野市で醸造所「うしとらブルワリー」を運営する株式会社うしとらの代表 寺崎晶王氏だ。寺崎氏と話すウェブ会議の後ろで、うしとらの従業員が必死にビールの瓶詰め準備をしているのが見える。 クラフトビール業界では、コロナ以前は利益率の高い樽の出荷が売上の大半を占めていた。しかし毎年大量の樽を出荷し大きな利益が期待できていたビールイベントが次々中止になり、樽の卸先であるビアバーも大半が休業中である。 瓶の販売は樽に比べコストが掛かり時間も取られ、クラフトビールの価格がさらに高くなってしまう。それでも樽での販売ができない現在は瓶でビールを売るしか選択肢がなくなった。
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愛知県常滑市にある県の施設で土日に行われた音楽イベントで、新型コロナの感染防止対策が守られていなかったとして、大村知事は「極めて遺憾だ」と話しました。 愛知県によりますと常滑市にある県の国際展示場の野外会場で、29日（日）に音楽イベントが行われました。8000人の来場が見込まれていました。 「ネット等の投稿画像によれば、ステージ前では適切なソーシャルディスタンスは確保できていなかったのではないか。極めて問題であり遺憾だと伝え、厳重に抗議の意を表したい」（愛知県 大村秀章知事 30日午前の会見） イベントの前に愛知県の担当者は主催者側に酒類の提供自粛や感染防止対策をとるよう伝えましたが、一部が守られていなかったということです。 大村知事は、今後、このイベントに愛知県の施設を使用させない方針を示しました。
来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮は7日、国営メディアを通じ、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているなどとして、参加しない方針を発表しました。一方、大会について「成功することを確信している」として支持する考えを強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮体育省などが5日大会の組織委員会などに書簡を渡し、大会に参加しない方針を伝達したと伝えました。 大会に参加しない理由について新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているほか、アメリカなどが大会の成功を阻もうとしているとしています。 書簡の中では大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を念頭に「アメリカと追従勢力の中国への陰謀がより悪質になっている。中国の国際的なイメージを傷つけようとする卑劣な行為で排
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社
楽しみにしていたライブを途中で抜けてきた
新型コロナが蔓延して世の中が規制や対策だらけになった今、私の趣味であるライブ鑑賞もその被害をこうむっていた。 新型コロナの脅威が世間に広まってきた頃のイベントは悉く中止になり、高額なチケット、倍率が高いチケット、当日にでも買えるようなチケットも含めてそのすべてが払い戻されてしまった。 新型コロナをひどく恨んだが、受け入れる他にない。 大阪のライブハウスでクラスターが起こって問題にもなり、特に私が好きな音楽ジャンルはモッシュなど人が激しく接触しあうことが多いため、よりコロナ禍での開催は絶望的であった。 ライブから距離を置かざるを得なくなった私の休日はただ引きこもるだけのものとなってしまった。 それで困っているのは当然、私のようなライブを見に行くことを趣味にしている人たちだけではない。 ライブが出来なくなって一番困っているのはそれを食い扶持にしているアーティストたちやその関係者である。 お客を
徹底した隔離政策が街に賑わいを取り戻した 新型コロナウイルスを封じ込めた中国・南京の今（竹内亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「新型コロナウイルスは、封じ込める事が可能である」と、身をもって体験した。 私が住む中国の人口850万都市・南京市では一時、感染者の総数が93人に上った。しかし、南京市発表によるとその後、全員が退院し、死者はゼロ。地理的に武漢に近い地域でありながら、南京はどうしてここまでウイルスを封じ込める事ができたのか。中国への入国者を感染の有無に関係なく防護服を着せて、ホテルで隔離……。AIロボットが薬を運ぶなど、SARSを教訓とした病院……。そして、市民の協力……。賑わいと「安心」が戻ってきた街に出て、最前線で見えない敵と戦い続けた人たちを取材した。 ●南京の徹底した隔離政策 ２ヶ月間で感染者93人、死亡者ゼロ 日本人である私は南京市で、中国人の妻と共に番組制作会社を経営している。 1月下旬、新型コロナウイルスが中国全土で感染拡大し始めると、南京市は直ぐさま市民の移動制限を開始し、日本出張から帰国し
「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】 中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。 【写真】「死亡卒業写真」「ゼロ職場」…就職難にあえぐ中国の大卒者たち、自虐ネタが話題に 中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。 中国当局は6月末、人民元相場
JINSEI STORIES 滞仏日記「もしも東京がロックダウンされたなら。(加筆、再配信版)」 Posted on 2020/03/24 辻 仁成 作家 パリ ※３月２８日に加筆訂正をした改訂版です。 某月某日、日記でも書いてきたけど、やっぱりアメリカでオーバーシュートが起こってる。１０万人を超える感染者はもはや尋常ではない。ロンドンもロックダウン（外出制限）が発令され、驚くべきことに、ジョンソン首相までが感染者に名を連ねることになった。欧州はこれでほとんどの主要都市が封鎖、もしくは何らかの制限を発令していることになる。東京都はこの週末、外出自粛要請が出ているが、結構あちこちに人が出ているというニュースを先ほど見て、驚いている。なかなか実感がわかないかもしれないが、感染が拡大しているのは間違いなく、今は自宅から出るべきではない。 実は、フランスでもロックダウンが決定して発令されるまでに時
徹底的な隔離はなぜ実行できたのか～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2020年03月27日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 徹底的な隔離はなぜ実行できたのか ～中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 寝ないで待っていた居委会の人 中国国内の感染拡大が落ち着きを見
サザエさんが炎上したらしいですよ． 「ＧＷに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ！」「他に差し替える話は無かったのか？」「サザエさん一家が呑気に家族総出で外出しとるん観るとなんか腹立つわ」などと、本気とも冗談ともつかないながらも批判のコメントが多数飛び出した。 なんか天から「このツイートについて調べよ」と言われた気がして，調べましたよ． 1．収集データ26日18時半から22時までのRTを除いたツイートから，サザエが入るものを収集したところ，14,324件が抽出された．サザエさんツイート意外と多くてちょっとビビるw RTを入れると21,115件． 2．腹が立った人は2人まずは「サザエ+腹立つ」ね．わずか2件でした．そして，GWの旅行を立てていて腹が立つのが一件，そもそもサザエさんがお気楽で過ぎて腹が立つのが一件．以上終わり．リツイートもなしです．大炎上だなあ．ちなみに，記事中にあった サザエ
接種証明書アプリ、ちゃんと使えた？ iPhoneとAndroidで感じてしまう“格差”：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー ワクチン接種証明書アプリようやく公開されましたね。 マツ 12月20日早朝、スポーツジムに行って戻ってきたら、自分が参加しているSNS（マストドン）が騒がしくて、接種証明書アプリのダウンロードが開始されたって話題で。行く前に確認したときにはまだ公開されていなかったから「ああこれは9時とか10時とかだな」ってのんびりしてたら。 ヤマー 私も朝起きたらタイムラインがにぎやかでした。松尾さん結構早くに記事出してましたよね。
辻元氏が語る衆院選｢敗因総括｣と｢維新の強さ｣
国民感覚とずれていた「野党第一党病」 「選挙区で負けたのは維新の力。比例で復活できなかったのは『野党第一党病』にかかっていたこと」。インタビューの冒頭、辻元清美氏は自らの敗因を端的に総括した。衆院選から約2週間後の11月15日、大阪府高槻市内の事務所。「今日刷り上がったばかり。これが第1号です」と手渡された名刺には、衆議院議員、立憲民主党副代表、同党大阪府連合代表などの肩書がすべてなくなり、名前だけが書かれていた。大阪における維新の強さは後述するとして、まず「野党第一党病」とは何か。 「一つは国民感覚とのずれ。多くの国民はすぐに政権交代ができるとは思っていなかった。望んでいたのは、圧倒的多数の自公政権から与野党伯仲の国会に持っていって、緊張感ある健全な議論ができる政治にしてほしいということだったと思うんですね。しかし立憲民主党は野党第一党であり、私は副代表という立場。政権交代の受け皿になる
結局、参謀は将軍にはなれないのか。誰もがそう思い始めた矢先、例の男が計ったように存在感を増してきた。菅が「時間切れ」となる総裁選まで残り4ヵ月。三たび天下を取るには十分な時間だ。発売中の『週刊現代』が特集する。 絶好調の独演会 「ムリとはなんだ、ムリとは！ ええ！」 官邸に菅の怒声が響くことが、4月から明らかに増えている。以前はもっぱら官僚たちが標的だったが、最近は閣僚相手でもお構いなしに怒鳴る。 議員や官僚がひっきりなしに菅のもとを訪れる。しかし菅は孤独だ。誰かが恐る恐る「それは難しいかと……」と反論しようものなら、罵声が飛ぶ。 人心が離れてゆく。菅はますます苛立つ。 いま、菅の頭にはワクチンしかない。ワクチンを打ちまくらなければ、この窮地は打開できない。東京五輪も開けない。 だから、全国から逐一状況を報告させる。遅いところは締め上げる。ほら、「7月には絶対に接種を終わらせます」という自
オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー
東京都福祉保健局は6月2日、新型コロナウイルス感染者の情報管理システム「HER-SYS」の情報が漏えいしたと発表した。委託事業者の再委託先で勤務していた派遣社員が不正に閲覧。メモに書き出して自宅に持ち出し、一部を知人にLINEで送信したという。 問題の派遣社員は都民37人の氏名、住所、電話番号を閲覧し、メモに記録。このうち4人の情報をLINEで知人に送ったという。メモは回収済み。 問題は4月25日に発覚した。派遣社員が個人情報をメモしているところを、他の職員が目撃。同日、上長が事情聴取したが、派遣社員は行為を認めなかった。メモの存在も確認できなかったという。 翌26日に派遣社員が無断早退。そこで派遣会社が自宅を訪問し、事情を聞いたところ、情報を不正に閲覧し、持ち出した事実を認めた。3人分の情報が書かれたメモも発見した。 27日には再度事情を聴取。残り34人分の情報が書かれたメモを追加で回収
適切な専門家に聞く「新型コロナ」の読み解き方
今年（2020年）になって、にわかに注目され、3月以降、世界的な一大問題になった新型コロナウイルス感染症COVID-19は、いまや日本に住むぼくたちの生活にも大きな影響を及ぼしている。WEBナショジオのような科学系サイトのアクセスランキングを見ても、トップページに表示される1位から5位まですべてが、「コロナ関連」であることも珍しくない。おそらくは、100年後の世界史の教科書に、時代の変化の契機として項目が立つかもしれないと言っても、多くの人が合意するのではないだろうか。 そんな中で、報道の科学的な側面がどれだけ適切なものか懸念を覚えることが多い。おそらく理由の一つは、誰もが関心を持つこのパンデミックとその対策について、専門家に解説を求めようにも、その専門家からして手薄だということに起因する。例えば、テレビの情報番組に専門家枠で登壇するコメンテーターが「実は専門家ではない」問題は、今回につい
空気に支配されてはいけない。「日本一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」岩田健太郎教授に聞くJリーグ再開の方策 2020年04月08日 19時00分 カテゴリ： インタビュー タグ : pickup • targmar • ヴィッセル神戸 前回のインタビューで、「日本一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」としてサッカークラスタ界隈にその名を轟かせた神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授。再開日程が白紙となり、開催の見通せないＪリーグについてどのように考えているのか。7都府県に緊急事態宣言が発令され、シリアスな状況が続くなか、再開のための道筋はあるのか、じっくり話を聞きました。 （企画・取材・構成／阿波万次郎） ※岩田教授のお話は取材を行った4月2日時点の情報に基づいています。 ■観客を入れて試合をするのは、今年に関しては現実的なシナリオではない ―Jリーグは４月末から段階的に再開と
コロナ自宅療養、食料や日用品は「自分で備蓄を」 神奈川・東京呼びかけ強化 感染急拡大で配布追いつかず：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、自治体が自宅療養者に自分で健康観察したり、食料を調達したりするよう求める動きが強まっている。神奈川県は２８日から、重症化リスクの低い人に「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布をやめた。東京都でも、専門家らが食料品の事前備蓄を呼び掛けている。（志村彰太、鷲野史彦）
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言 2021年6月18日 阿南英明 今村顕史 太田圭洋 大曲貴夫 小坂健 岡部信彦 押谷仁 尾身茂 釜萢敏 河岡義裕 川名明彦 鈴木基 清古愛弓 高山義浩 舘田一博 谷口清州 朝野和典 中澤よう子 中島一敏 西浦博 長谷川秀樹 古瀬祐気 前田秀雄 吉田正樹 脇田隆字 和田耕治 （五十音順） 骨子 1. 多くの地域で緊急事態宣言が解除される6月20日以降、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、本大会）期間中を含め、ワクチンの効果で重症者の抑制が期待できるようになるまでの間、感染拡大及び医療逼迫を招かないようにする必要がある。ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある。また、変異株の影響も想定する必要がある。 2. 本大会
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで
Stay at home,Keep reading. 現在COVID-19の影響により、全国で多くの図書館が閉館しており、自由に本を読むことが難しい状況となっています。カーリルでは影響を把握するため網羅的な調査を実施しました。 (5月26日更新) カーリルの最新の取り組みは、「COVID-19 : これまでとこれから」に掲載しています。なお、この調査は現在、saveMLAKプロジェクトに引き継がれました。 調査概要 調査日時 2020年4月8日18時～2020年4月9日18時（約24時間） 調査方法 ウェブサイトの公開情報を集約（目視） 調査対象 カーリルの検索対象となっている全国の公立図書館・公民館図書室など 1409館 全国地方公共団体コード（令和元年5月1日現在）を使用しました図書館法に基づく図書館のカーリル対応率は94%ですが、この調査では公民館図書室などについても調査
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ 数理科学からみた新型コロナ問題 稲葉 寿 東京大学大学院数理科学研究科教授 今般、編集部から「感染症数理モデルの専門家のひとりとして」今回の新型コロナ問題に思うことを書くように依頼を受けた。困ったことに、私の場合、「感染症数理モデルの専門家」かと問われると、イエスでもありノーでもある。私は学位研究において感染症数理モデルの関数解析的研究をおこなってから、30年以上感染症数理モデルの数学的研究に関わってきたから、専門家といわれれば否定はできないのだが、リアルデータの統計解析や流行予測・推計をおこなう感染症数理データサイエンティストではない。実際、共同研究の場合を別として、私の論文には数字や図表はまったくでてこない。概念と論理による定理の証明が仕事である。 しかし一方、機会あるごとに、感染症対策における感染症数理モデルの実践的意義を主張してきたし
接触確認アプリCOCOAが政治問題化しています。 昨年6月、首相の肝煎りでリリースされ、感染対策の切り札担うと期待されました1。ダウンロードは2千万件を超えました2。しかし、9月末から2月中旬まで、ユーザーの3割ほどを占めるAndroidユーザーに通知が届かない不具合が見つかりました3。そしてiOSでも深刻な不具合があると発表されました4。政府は、相次ぐ不具合を修正することで、COCOAを正常に機能させようと躍起になっています5。 しかし、今回問題になっている不具合より、はるかに大きな問題が放置されたままになっています。そのうえ、それを指摘する人もいません。多くの専門家たちがCOCOA問題について論じているというのに、なぜか問題の本質は語られない。そのような状況に一石を投じるべく、この文章を書いています。 COCOAの失敗は、統治の失敗 COCOAは日本人の能力を超えたプロジェクトでした。
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