並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 5 件 / 5件

新着順 人気順

病気・障害の検索結果1 - 5 件 / 5件

  • 河村たかし市長 名古屋城昇降機、最上階までの設置を否定 | 毎日新聞

    木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣=名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。 名古屋城天守閣の木造復元に関し、河村市長は取材に「文化財の国宝を目指す」と強調

      河村たかし市長 名古屋城昇降機、最上階までの設置を否定 | 毎日新聞
    • 鉄道運賃の半額割引き、条件キツくないですか? 精神障害者にもようやく制度整うけど恩恵は限定的:東京新聞 TOKYO Web

      JR旅客6社が、2025年4月から精神障害者の運賃割引制度を始める。東京メトロや京成電鉄などの大手私鉄9社も、今年から来年にかけて相次いで開始する。導入済みの事業者と合わせて、JRグループや大手私鉄16社の全てで実施されることになり、先行していた身体障害者、知的障害者の水準にようやく並ぶ。ただ、日常生活で利用するには厳しい条件がなお残る。(我那覇圭) 精神障害 統合失調症や双極性障害、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害、発達障害などを指す。2023年版の厚生労働白書によると、推計で全国に614万8000人おり、身体障害の436万人、知的障害の109万4000人を上回っている。

        鉄道運賃の半額割引き、条件キツくないですか? 精神障害者にもようやく制度整うけど恩恵は限定的:東京新聞 TOKYO Web
      • 「業界の暗部に向き合う勇気を」 精神科医が問う強制不妊の検証 | 毎日新聞

        負の歴史にどこまで迫れるか。旧優生保護法(1948~96年)下での強制不妊手術をめぐり、調査結果をまとめた“当事者”の一つが日本精神神経学会だ。その担当委員を務めた、岡崎伸郎・国立病院機構仙台医療センター総合精神神経科部長は「精神科医は自らの業界の暗部に向き合う勇気を」と呼びかける。【聞き手・上東麻子】 6年をかけた調査と謝罪 日本精神神経学会は、優生施策の中で精神科医が実務を担う重要な役割を果たしていたとして、「強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪」する声明を出した。また優生保護法下における精神科医療と精神科医の果たした役割についての調査結果を公表した。調査は約6年かけて法委員会が担当し、私も委員として携わった。 調査では①精神科医の優生施策への関与の歴史的研究②公文書やカルテから優生保護法への精神科医の関与の実証的研究③会員へのアンケートなどを行った。 無

          「業界の暗部に向き合う勇気を」 精神科医が問う強制不妊の検証 | 毎日新聞
        • 強制不妊、国に賠償命令 旧法は「違憲」、福岡地裁 | 共同通信

          Published 2024/05/30 16:20 (JST) Updated 2024/05/30 16:21 (JST) 旧優生保護法(1948~96年)下で聴覚障害のある夫(故人)が不妊手術を強制されたとして、妻(82)と親族が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(上田洋幸裁判長)は30日、国に賠償を命じた。旧法を「憲法に違反する」と判断し、除斥期間適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と指摘した。 訴状によると、夫婦はいずれも幼少期に耳が聞こえなくなった。夫が結婚直前、父親から依頼を受けた職場の社長に病院に連れて行かれ、具体的な説明なく手術をされたため、夫婦は子どもを持てない人生を強いられたとしている。 2019年に夫妻で提訴した。21年に夫が亡くなり、親族が訴訟を承継した。

            強制不妊、国に賠償命令 旧法は「違憲」、福岡地裁 | 共同通信
          • 障害者差別解消の窓口、半年で相談1163件 法施行で内閣府が設置 | 毎日新聞

            4月1日の改正障害者差別解消法施行に伴い設置された内閣府の相談窓口「つなぐ窓口」に約半年間で障害者や事業者などから計1163件の相談が寄せられたことが、内閣府の集計で判明した。改正法で新たに事業者に対して合理的配慮義務が課せられたが、差別に関する画一的な基準は示されておらず、障害者、事業者双方とも対応を模索している状況が浮かんだ。 内閣府は2023年10月16日に窓口を設置した。差別を巡るトラブルなどを解決するため、一元的に相談を受け付け、内容に応じて自治体や各省庁などの担当窓口に取り次ぐようにした。設置は試行で期間は25年3月までとされており、メールと電話で対応している。 内閣府は3月31日までの約半年間の相談件数を集計し、今月10日に資料をホームページに公表した。1163件の相談者別の内訳は、支援者や家族を含む障害者側817件、事業者209件、その他137件。月ごとの相談件数は増加傾向

              障害者差別解消の窓口、半年で相談1163件 法施行で内閣府が設置 | 毎日新聞
            1