アルツハイマー病新薬を承認 厚労省、年内実用化へ ｜ 共同通信
厚生労働省は25日、製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の製造販売を承認した。年内にも保険適用され実用化の見通し。病気の原因物質を除去することで進行抑制を狙った初の認知症薬となる。 岸田文雄首相は記者団の取材に応じ「アルツハイマー病の原因物質に働きかける画期的な新薬で、認知症の治療は新たな時代を迎えた」と評価。27日に「認知症と向き合う幸齢社会実現会議」を立ち上げ「認知症施策の総合的な推進に向けて検討を深める」と述べた。 対象は、アミロイドベータが脳内に蓄積した軽度認知症患者と、その前段階の軽度認知障害の人。国内に500万～600万人いるとみられるが、エーザイは実際に使用するのはこのうち1％程度と推計する。 臨床試験（治験）では症状悪化を27％抑制し、進行を遅らせる効果が認められた。病状を戻したり、根治したりといったことは期待で
大麻取締法などの改定案が１０日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 改定案は、大麻由来の医薬品の使用を解禁し、現在原則禁止されている所持・栽培・譲渡への罰則を強化するとともに、新たに「使用」も罪に加えます。欧米では大麻成分の医薬品が難治性てんかん治療薬として認められていますが、日本では医療目的の大麻使用が禁止されてきました。 日本共産党の宮本徹議員は、医療用大麻解禁には「日本てんかん協会などの強い要望が出ており賛成」と述べました。 使用罪の新設や厳罰化には依存症の支援団体などが反対しています。当事者や家族が相談したくても通報・逮捕を恐れて相談しづらくなり、治療につながりにくく、偏見・差別を助長し、社会復帰を妨げることなどを理由に挙げています。 宮本氏は同日の質疑で、国連人権高等弁務官事務所が「薬物問題の犯罪化は医療
ヘイトクライム根絶を 追悼デモ企画の金滿里さん ｜ 共同通信
Published 2023/07/22 18:13 (JST) Updated 2023/07/22 18:29 (JST) 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が犠牲になった殺傷事件から7年となる26日、大阪で追悼集会とデモ行進が予定されている。今年で8回目。毎年、梅田の街頭で続けてきたが、今回は難波の元町中公園に集合し、午後7時からデモ行進する。 企画した1人は、大阪を中心に障害者の身体表現を追求するパフォーマンス集団「態変」主宰の金滿里さん。自身も子どもの頃にポリオにかかり全身まひとなった。ヘイトクライム（差別を背景とした憎悪犯罪）の根絶を訴える金さんに話を聞いた。 × × 事件が起きた時、ついに優生思想を内面化した健常者がやったのか、起こってしまったかと、客観視しなければやっていられなかった。しかし、自分事としてテレビから目が離せない。容疑者がカメラ目線で笑う
平均時給230円 障害あっても“最低賃金を” あるチョコブランドの取り組み「ちゃんと向き合える社会に」 | TBS NEWS DIG
平均時給230円。政府は賃上げ実現を繰り返し訴えますが、障害を抱える人の賃金は低いままです。従業員の6割が障害を抱えるチョコレート専門店の取り組みを取材しました。チョコレートの甘い香りが店内を包み込むこ…
「ふわふわ」という名前からは想像できない…急成長の障害者ホーム元社員たちの驚くべき証言 「うその記録で不正に報酬」「勝手に印鑑」 ｜ 47NEWS
障害者がアパートのような建物や一軒家などで共同生活をする「グループホーム」（ＧＨ）が近年、全国で増えている。ホームの職員から支援を受けながら、地域社会で自立した生活を送ってもらおうと、政府が開設を後押し。障害者や家族のニーズもあって、今やさまざまな事業者が参入し、全国に約１万３千カ所ある。その中でここ２～３年、「ふわふわ」という名称でＧＨを急激に増やしている会社がある。「入居者から食材費を過大に徴収していたようだ」。最初に入ってきたのは、そんな情報だった。ところが元社員たちに話を聞いていくと、そのほんわかした名前とは懸け離れた驚くべき証言が次々と飛び出してきた。（共同通信＝市川亨、岩原奈穂）
北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホーム（GH）で結婚や同棲を希望する知的障害者が不妊手術や処置を受けていた問題で、北海道は21日、意思決定支援への配慮が不十分だったほか、相談内容の記録がなかったとして同法人側に改善するよう指導した。地域の関係機関と連携し、利用者の意向に応じたサービスを提供できるよう、さ…
転居したマンションで盲導犬シエルと暮らす西亀真さん＝大阪市中央区で2023年10月19日午後2時41分、山本真也撮影 身体障害者補助犬とは 身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）がペット扱いされ、賃貸住宅に入居できない事例が後を絶たない。マンションで盲導犬との同居が認められず引っ越しを余儀なくされるなど、補助犬使用者の6割が入居拒否を経験しているという。4月に民間事業者にも障害者への「合理的配慮」を義務付ける改正障害者差別解消法が施行されるが、理解は広がるか。 元百貨店社員の西亀真さん（66）＝大阪市中央区＝は網膜に異常が起きて、視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」の進行で、47歳で視力の大半を失った。白杖（はくじょう）で外出していたが、電柱や放置自転車にぶつかったり、点字ブロックのない道で立ち往生したりするため、盲導犬の取得を考えるようになった。 関西盲導犬協会（京都府亀岡市）で合同
「子供にも差別心を植え付ける」障害者グループホーム反対運動が多発している…日本が陥った「隔離政策」の罠（佐藤 光展） @gendai_biz
「何をされるかわからない」「襲われる」……。相手が障害者と見るや、こうした過剰でまちがった「不安」をぶつける人がいる。ごく普通の住宅街で起きている、不寛容の現場を歩いた。 前編はこちら：〈【横浜】「殺され損だ」「何をされるか」「資産価値がゼロになる」…障害者グループホームに猛反対する「ごく普通の住民たち」のおかしな言い分〉 「子供たちにも差別心が…」 '19年6月、グループホームは入居者の受け入れを始めたが、幟旗は立ち続けた。同市の職員が各戸を回り、旗の撤去を要請しても住民たちはどこ吹く風だった。見るに見かねた筆者は、顧問を務めるKP神奈川精神医療人権センターや近隣の福祉事業所に呼びかけて、反対住民との対話を模索した。 地域は一枚岩ではない。「あの旗はとても恥ずかしい」「かえって地価が下がる」「子供たちに差別心を植え付ける」などの声も漏れてきた。だが、反対運動の中心人物や、「地域に分断が生
日本精神神経学会は1日、旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに不妊手術が強いられた問題に関する調査結果を公表し、優生施策の中で精神科医の果たした役割は大きかったとして「精神科医療に責任を持つ学会として、強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪する」との声明を発表した。 再び同じことが繰り返されないよう自省し「現在もなお存在する精神障害や知的障害への差別、制度上の不合理を改革するため、力を尽くすことを誓う」とも記した。旧法の問題を巡り、同学会が謝罪したのは初めて。 旧法下では、精神疾患や知的障害などがある場合、本人の同意がなくても精神科医らが手術を申請し、適否を決める審査会の委員も務めていた。 同学会は声明で「国家施策を前に無関心・無批判のまま実務を果たしてきた」と指摘。「取り返しの付かない傷を負わせた歴史的事実から目をそらすことは許されない」と強調した。
社説：水俣病で原告勝訴判決 国は実態に合った救済を | 毎日新聞
公害問題の原点とされる水俣病に関し、取り残された被害者の救済を国に求めた画期的な判決だ。重く受け止めなければならない。 2009年施行の水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の対象から漏れた近畿在住の元熊本県民らが国と県、原因企業のチッソに賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が全員を被害者と認め、1人あたり275万円を支払うよう命じた。 国は、特措法で全被害者の救済をうたい、水俣病認定を受けていなくても手足のしびれなど感覚障害を持つ人に210万円の一時金を支給することを決めた。 だが、対象地域を水俣湾とその周辺海域に近い熊本・鹿児島両県の9市町に基本的に限定した。区域外の場合、汚染された魚介類を食べていたことの証明を求めた。 このため、申請した約4万8000人のうち約9700人が認定されなかった。 法施行から3年を申請期限としたため、その後に発症した人も対象外となった。 判決は、毛髪に含まれる水銀の
職員による多数の虐待があった知的障害者施設「中井やまゆり園」＝神奈川県中井町で2023年6月23日午後0時33分、園部仁史撮影 神奈川県は11日、職員による入所者への虐待が問題となって改革中の県立知的障害者施設「中井やまゆり園」（中井町）で今年10月、入所者がポータブルトイレで排せつ中に服薬させ、食事を試みる不適切な支援があったと発表した。県は障害者虐待防止法に基づき入所者の関係自治体に通報。同自治体は12月8日に心理的虐待に当たると認定し、同日付で園に改善指導を行った。 県によると、10月26日正午過ぎ、50代と40代の女性職員2人が、60代の女性入所者の個室で、入所者が室内のポータブルトイレに座って排せつしている際に、服薬させ、食事をとらせようとした。巡回中の支援改善アドバイザーが目撃し、「不適切な支援だ」と園幹部に指摘し判明した。
神奈川県の知的障害者施設で入所者への虐待や不適切な行為が明らかになった問題で、黒岩知事が施設を訪れて、入所者や家族に謝罪しました。 神奈川県中井町にある県立の知的障害者施設「中井やまゆり園」では、県などの調査で、入所者の顔を平手打ちするなど、「虐待」や「不適切な支援」が確認されました。 黒岩知事は24日、施設を訪れ、入所者や家族に対し「これまでの支援のあり方は間違っていた。嫌な思いをさせ、我慢をさせてしまったことを心より皆さんにおわび申し上げる」と述べて謝罪しました。 そして ▽今後は入所者など当事者に寄り添った支援に変えていくことや ▽施設を出て自立できるよう支えていくことなどを説明しました。 家族からは「虐待の調査が一部、途中になっているものもあるので、継続してほしい」といった意見が出されました。 黒岩知事は「『当事者目線』に立つというコンセプトを職員で共有していきたい」と話していまし
社説：障害者への合理的配慮 社会全体で理解深めたい | 毎日新聞
宮崎県日向市役所の福祉課窓口では、職員の発言を文字に変換するシステムが設置された。聴覚障害者や高齢者に配慮した措置だ＝2023年1月26日午後0時1分、重春次男撮影 障害のある人が、ない人と同じように暮らせる社会の実現につなげたい。 改正障害者差別解消法が施行された。障害者が生活するうえでの障壁を取り除く「合理的配慮」が、国や自治体だけでなく、民間事業者にも求められるようになった。 見下すような対応を障害者が受けたり、車いすや盲導犬を使う人が入店を拒否されたりする事例が後を絶たない。 企業や学校、病院、NPOなど、あらゆる場面で意識改革が必要となる。過度な負担にならない範囲で、設備、施設などの変更や、活動に際しての支援に取り組まなければならない。 障害者手帳を持つ人だけでなく、何らかの障害や病気があり、社会に残る障壁によって暮らしにくさを感じているすべての人のための施策だ。 まず、いかに民
職員による利用者虐待が問題となった神奈川県立知的障害者施設「中井やまゆり園」（神奈川県中井町）について、黒岩祐治知事は12日、県立施設として継続するものの、直営から地方独立行政法人による運営に切り替えることが望ましいとの考えを明らかにした。 県議会で自民党の高橋栄一郎議員の代表質問に答弁した。 黒岩知事は県立障害者支援施設7カ所の方向性について「今後は施設をフィールドとして科学的な根拠に基づいた支援の研究や人材育成へ役割を転換すべき」と述べた。その上で、改革している中井や…
「２人きりで会ってはいけない」、知的障害を理由に強いられた〝約束〟 なぜ私たちだけ？特別支援学校高等部の７割が交際を禁止や制限 ｜ 47NEWS
▽「自分たちは信用されていない」という思い 伊藤さんは自身の経験をあまり深く話さなかったが、高等部時代に交際を制限されていた。「学校外で２人きりで会ってはいけない。会う際は他の人も同席する」「手をつないではいけない」。２年生の時に同じ学校の男子生徒と交際した際、高等部の先生を含む周囲の大人たちに求められて「約束」をした。彼女が望んだわけではなく、今でも納得できない思いを抱える。「どれだけ自分たちは信用されてなかったんでしょうか」 デートの際は２人きりにならないよう、共通の友人を誘ったり、他のカップルとダブルデートをしたことも。「ダブルデートはまだいいが、関係のない友人をデートに付き合わせ、私たちも友人も気まずかった」と苦笑いする。 約束に反発して、こっそり２人きりで花火大会に行ったことがある。「花火でデート、あこがれだったんですよね」。だが、２人で出かけた姿をたまたま見つかり、先生たちに呼
警察署の面会室には窓がない。アクリル板の向こう側で「仲間」が沈黙している。 「お前から言わなあかんことあるやろ」 カヲル（55）は厳しい一言で口火を切った。優しい言葉は、相手のためにならないと考えていた。裏切りのような行為に、いらだちもあったのかもしれない。 「すいませんでした」 男性は頭を下げた。万引き容疑で逮捕され、留置所に入って数日がたっていた。 「俺にじゃなく、被害者がいることやからな」
Published 2024/02/17 21:01 (JST) Updated 2024/02/17 21:17 (JST) 重度障害者向けグループホーム（GH）を各地で運営する大手の会社「恵」（東京）で報酬の不正受給疑いなどが判明したことを受け、共同通信が実施した自治体調査の結果、約3割が恵以外の重度者向けGHについても「問題がある」と運営実態に懸念を持っていることが17日、分かった。20％の施設で虐待疑いの通報があった。 福祉の経験がない株式会社などの参入でGHの「ハコ」が増える一方、重度者を支援できるスキルのある人材が不足していることが背景にある。 重度者向けGHは全国に約960カ所あり、約1万4千人が暮らす。調査は入居者が100人以上いる31都道府県を抽出し、その政令市、中核市、都県庁所在地を対象に昨年12月に実施。69市区全てから回答を得た。 実際に重度者GHがあるのは59市。
災害時の「在宅避難」、精神障害ある人はどうすれば… 都内でワークショップ 誰も取り残さない備えとは：東京新聞 TOKYO Web
災害時に避難所に行かず、自宅にとどまる「在宅避難」。東京都も高層マンションに暮らす人は在宅避難するよう呼びかけるなど、防災の新たなキーワードになりつつある。ただ、発達障害や精神障害のある人にとっては額面通りにはいきにくい。どう対応していくべきか。そんな切実な社会課題を話し合うワークショップが都内で開かれた。見えてきた課題とは。 （木原育子）
「候補者名、自分で書いて投票したい」 視覚障害者の切実な願いをかなえた厚木市選管のひと工夫とは：東京新聞 TOKYO Web
候補者名を自分で書いて投票したい―。視覚障害者の切実な思いが、7月の神奈川県厚木市議選で実現した。かなえたのは、市選挙管理委員会の職員のちょっとした工夫。経費もほとんど、かからない。手法は県内の他の自治体に広まり、関心を集めている。（山下洋史）
名古屋市の河村たかし市長（右）に中間報告書を手渡す田中伸明委員長（左）＝市役所で2024年2月14日午前9時34分、川瀬慎一朗撮影 木造復元を目指す名古屋城天守閣のバリアフリー化を巡る市民討論会で市民から差別発言があった問題で、名古屋市の検証委員会は14日、「人権侵害のリスクの想定不足」など10項目の問題点と再発防止策をまとめた中間報告書を河村たかし市長に提出した。 昨年6月3日に開かれた討論会では一部の参加者から車いす利用者に対する差別的な発言があり、言い争う事態になったが、市職員は制止できなかった。 報告書では、市が討論会で差別発言防止の事前アナウンスがなかった点や、市が差別発言が出た後も人権を守るスタンスを示せなかった点を問題視。「職員として差別発言に対する問題意識が欠如していた」と指摘した。
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「依存症治療に逆行」/大麻法改定案が可決 宮本徹議員反対/衆院厚労委
結婚希望の知的障害者に不妊処置 配慮不十分で施設側に指導 北海道 | 毎日新聞
「賃貸に盲導犬と住めない」新居探しは大変 大半は「小型犬のみ」 | 毎日新聞
不妊手術、精神科医の責任認める 学会が謝罪声明「人権損ねた」 ｜ 共同通信
中井やまゆり園で新たな虐待事案 入所者が排せつ中に服薬、食事 | 毎日新聞
知的障害者施設で不適切行為 知事が入所者らに謝罪 神奈川 | NHK
神奈川知事、「中井やまゆり園」の独法運営を検討 利用者虐待問題 | 毎日新聞
万引き、逮捕、また万引き「やめたくてもやめられない」窃盗症の現実 | 毎日新聞
重度障害者Gホーム「問題」3割 自治体調査、20％虐待疑い通報 ｜ 共同通信
名古屋城討論会差別発言 検証委、再発防止策など中間報告提出 | 毎日新聞