百貨店そごう・西武の労働組合が経営側に対し、31日にストライキを始めると通知しました。雇用の維持などについて期限ギリギリまで協議を続けますが、スト実施に至れば日本では異例の展開です。背景や意味合いを整理しました。（渥美龍太、畑間香織） A 労働者が賃金や労働条件などの要求を通すため、団結して一時的に働くのを拒否することです。力の強い経営側と対等に交渉するために、憲法で保障された権利です。ただ、交通機関で実施すれば人々を足止めしてしまうなど社会的な影響が大きく、正当なストだと担保するための手続きが必要になります。 例えば労組が経営側に対し、スト実施を事前に通知するように労働協約で定めていることが多いです。そごう・西武の場合も、実施の48時間前までの通知が必要でした。また同組合の規約には、ストの権利を確立するためには組合員の過半数の賛成が必要と定めてあり、今回は7月に投票を実施して93.9％の
かっぴー｜左ききのエレン @nora_ito クリエイター群像劇「左ききのエレン」 第三部DOPE、noteで連載開始✨ 第2話は今夜24時公開です。 よろしくお願いします🙏 note.com/nora_ito/n/n6c… 2023-05-31 13:14:59 リンク note（ノート） 「バウムクーヘン」左ききのエレンDOPE｜1話｜かっぴー（漫画家） ＜毎週木曜0時更新予定＞ 『原作版 左ききのエレン』アニメ化決定！ 『原作版 左ききのエレン』 ついにアニメ化が決定しました！！詳細が決まり次第またお伝えします！！ 月額500円で全話読み放題！メンバーシップ開始！ 入会はコチラ ◀︎前の話へ 次の話へ▶︎ 2
高島屋、岐阜店を閉店へ 2024年7月末にも | 毎日新聞
百貨店大手の高島屋が2024年7月末にも岐阜店（岐阜市日ノ出町）を閉店する方針を固めたことが13日、関係者への取材で判明した。郊外型ショッピングセンター（SC）をはじめとする他業態との競争激化や中心市街地の集客力低下、店舗の老朽化などで売り上げ不振が長期化していたことが背景にあるとみられる。 関係者によると、閉店後の店舗跡の活用方針や社員とパートを合わせた従業員189人（2月28日現在）の雇用については他店舗への配置転換を含めて検討するとみられる。 高島屋は子会社と関係会社の運営分も含め、国内外で計25店舗を展開。日本橋店（東京都中央区）や大阪店（大阪市）、横浜店（横浜市）など都心部に大型店舗を擁するのが強み。他方、不採算の郊外店舗の整理も加速しており、2020年に港南台店（横浜市）、23年1月には立川店（東京都）を閉店している。
【社長逮捕で送電停止】マルカツデパートが突然の閉店 客やテナントは困惑 旭川市（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
北海道・旭川市中心部の商業施設「マルカツデパート」が、運営会社による電気料金の未払いで送電を停止され、事実上営業を終了しました。 突然の閉店にテナントや客は困惑しています。 背景には何があったのでしょうか。 旭川中心部の買い物公園で１００年にわたって営業を続けてきた「マルカツデパート」です。 建物の老朽化により今月末で閉店が決まっていました。 しかし、きょう店内はすでに閑散とした様子に・・・ 午前９時半すぎ、電力会社からの送電が停止。 事実上、営業を終了しました。 突然の営業終了は先月２７日、マルカツの運営会社社長、遠藤大介容疑者が道の新型コロナ協力支援金をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで逮捕されたためです。 社長逮捕の影響で会社の運営が行き詰まり、電気料金が未払いの状態で送電を停止されました。 予定より早い営業終了に、きのう店内では… （山﨑記者）「時刻は午後５時前と営業時間なんですけ
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西武ホールディングス（HD）の後藤高志社長は29日、不動産の一部を保有する西武池袋本店（東京・豊島）に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が出店を検討していることを巡り、同店を買収する米投資ファンドなどと「丁寧な話し合いをする必要がある」と強調した。その上で「池袋が家電量販店の激戦区になるイメージが先行するのは好ましくない。百貨店の文化的な側面を大切にしたい」と述べた。日本経済新聞
ストライキで全館臨時休館となった西武池袋本店前に横断幕を持って立つそごう・西武労働組合の組合員ら＝東京都豊島区で2023年8月31日午後1時25分、前田梨里子撮影 流通や外食、繊維などの労組からなる民間最大の産業別組合「UAゼンセン」は13日、東京都千代田区で定期大会を開いた。松浦昭彦会長は来年度の春闘に触れる中で「もし賃金を上げる体力があるのに賃上げできないという企業があれば、争議行為（ストライキなど）も視野に入れて闘い方を検討する」とスト権を行使した闘い方に言及した。同組合の定期大会のあいさつで、スト権に言及するのは極めて珍しい。 UAゼンセン傘下のそごう・西武労働組合は、同社の売却を巡って雇用確保への情報開示などを求め、大規模な百貨店では約60年ぶりとなるストライキを西武池袋本店で実施している。会長発言後の質疑では、このストでゼンセン本部が前面に出てこなかったことに、「何のために産別
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、休業を要請する事業者の範囲があいまいだったことに百貨店業界は振り回された。 【対象業種公表】都の休業要請、協力金50万～100万円 宣言が出る前の６日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は７日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。 ■経産省「なんて勝手なことを」 これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た７日夜、大手４社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。 緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており
そごう・西武の再建計画が明らかになった。西武池袋本店などの店舗改装を中心に600億円を投じる。買収した米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが資金面で全面的に支援する。債務整理で財務は大幅に改善している。業績低迷で滞っていた投資を再開して早期の黒字を目指す。フォートレスはこれまで店舗改装などに200億円以上を投資するとしていたが、計画を大きく積み増す方針だ。フォートレスはそ
とりわけ地元に衝撃が走ったのが、そごう徳島店だった。百貨店はピーク時に比べて店舗は減ったものの、今のところ47都道府県の全てに店舗はある。だが、県内唯一の百貨店であるそごう徳島店が撤退を決めたことで、徳島県が初めて百貨店ゼロの県になってしまうのだ。 そごう徳島店はJR徳島駅前に1983年に開業。ピーク時の93年2月期の売上高は444億円だったが、2019年2月期には128億円とほぼ7割も減った。98年に明石海峡大橋が開通したことで買い物客が関西に流出したり、市内や郊外に大型のショッピングセンター（SC）が開業したりしたことが痛手になった。 低迷を続けたそごう徳島店は、外商などによる上顧客の売上高に占める比率が4割に達する。若い世代を中心とした一般客の百貨店離れの裏返しとして、相対的に上顧客の比率が高まった。百貨店でしか販売されていない衣食住の商品も少なくない。上質なアパレルやバッグ、シュー
大丸、三越伊勢丹…誰も語れない百貨店分析 政府の施策が百貨店を殺す「本質的理由」 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
百貨店が存亡の危機に追いやられている。コロナ禍前から百貨店の危機は囁かれていたが、新型コロナウイルス感染症（コロナ）が追い討ちをかけ、百貨店によっては、売上が単月で半分近くに落ち込む店もある。さまざまな評論家やアナリストが百貨店について分析をしている。だがその内容のほとんどはチグハグだ。理由は、以下の3つの本質論をないがしろにし、側（がわ）の議論に終始しているからである。 1.そもそも百貨店はいかにして生まれ拡大していったのか 2.なぜ百貨店は今のような危機に陥ったのか 3.百貨店の存在価値と成長戦略とは何か これらの分析を踏まえ、現状と百貨店の未来について語りたいと思う。 winhorse/istock 百貨店の本質は百貨、つまり、なんでもおいてあるという意味 百貨店とは、文字通り「百貨」、つまり、なんでも売っているという意味だ。概念的には百貨店の対立概念は「専門店」である。専門店は、例
百貨店｢大量閉店｣の陰にある高速バスの進展
今年1月に山形市の老舗百貨店「大沼」が閉店し、山形県から日本百貨店協会に加盟する百貨店の火が消えて話題となった。さらに8月には「そごう徳島店」が閉店し、徳島県が百貨店のない2例目の都道府県に。同じく8月には、北九州市の「井筒屋黒崎店」も閉店するなど、地方の中核都市や大都市近郊の百貨店の閉鎖が相次いでいる。 山形市と徳島市には、共通点がある。それは、高速道路の開通により近隣の大都市の商圏に組み込まれ、便利になった高速バスで買い物客などが流出、それが百貨店経営にじわじわとボディーブローのように効いてきたことである。 仙台との結びつきを強めた山形道 山形市は、奥羽山脈を挟んで東北の雄都、仙台市と隣り合っている。戦前に開通したJR仙山線が長らく山形と仙台を結ぶ主要ルートであったが、山形自動車道が開通して山形と仙台が直結すると、両都市を結ぶ高速バスの運行が始まった。 そして、増便に増便を重ねて、今で
「信じられず、ひざから崩れ落ちそうになりました」 島根唯一のデパートとして65年にわたり愛されてきた「一畑百貨店」が、まもなく閉店します。 大型ショッピングセンターが増え、ネットでの買い物も当たり前になった今、地元の百貨店はどんな存在だったのか。 視聴者から寄せていただいたメッセージからひもときます。 （松江放送局記者 三井蕉子）
百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、ストライキ権を確立したと公表するそごう・西武労組の寺岡泰博委員長＝東京都千代田区で2023年7月25日午後4時14分、宮本明登撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、そごう・西武労働組合（寺岡泰博委員長）は25日、組合員の9割超の賛成でストライキ権を確立したと公表した。執行部の判断でいつでもストができる状態になり、労組はスト実施を視野に入れながら経営側と交渉できるようになった。 大規模百貨店でのスト実施となれば、1957年の岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）以来66年ぶりとみられる。労使交渉の行方に注目が集まりそうだ。
徳島県が日本初の「百貨店ゼロ県」に 行き場失う上顧客（WWD JAPAN.com） - Yahoo!ニュース
2019年に相次いで発表された百貨店の閉店が、地方経済に与える打撃は小さくない。地方都市はどこも中心部の空洞化が悩みのタネだ。業績不振が理由とはいえ、大きな売り場を持つ百貨店が撤退すれば、近隣の商店街の人出にも影響を及ぼす。 【画像】徳島県が日本初の「百貨店ゼロ県」に 行き場失う上顧客 セブン＆アイホールディングス傘下のそごう・西武は10月、全国で5店舗を閉めると発表した。20年8月に西武岡崎店（愛知県）、西武大津店（滋賀県）、そごう西神店（兵庫県）、そごう徳島店（徳島県）が、21年2月にはそごう川口店（埼玉県）が閉店する。加えて西武秋田店（秋田県）と西武福井店（福井県）では営業規模を縮小することが決まった。 とりわけ地元に衝撃が走ったのが、そごう徳島店だった。百貨店はピーク時に比べて店舗は減ったものの、今のところ47都道府県の全てに店舗はある。だが、県内唯一の百貨店であるそごう徳島店が撤
小田急百貨店新宿店本館（東京・新宿）や東急百貨店本店（同・渋谷）など、都内の電鉄系百貨店で建て替え計画が相次ぎ動き出している。かつて私鉄はターミナル駅に集客のために百貨店を開いた。しかし計画の中には建て替え後のビルに百貨店を元のように入れるか未定のものも多い。相次ぐ計画は、電鉄系百貨店の存在価値を根源から問い直している。小田急百貨店新宿店本館閉店、東急百貨店本店は来年に2日午後9時すぎ。小田
地方百貨店の閉店ラッシュに歯止めがかからない。平成3年の9兆円超をピークに業界の売上高は半減。インターネット通販の普及や大型量販店の進出などが影響し、かつて「小売りの王様」と呼ばれた百貨店が地方では毎年のように姿を消している。業界関係者は「既存の店舗運営では淘汰（とうた）されていく」と危機感を募らせており、人口減が続く中、来店頻度を高める“生存戦略”が求められている。 離れていくブランド 「仕方のない状況だったが閉店はショックだった。百貨店を利用してくれていた地元の人には感謝しかない」。今年1月に閉店した一畑百貨店（松江市）の元専務、井上智弘さん（65）は感慨深げに振り返る。 昭和33年に開業した一畑百貨店は島根県唯一の百貨店として親しまれ、地元の人の「ハレの日」を彩ってきた。40年以上にわたって勤務し、「一畑百貨店一筋」という井上さんは有名アパレルブランドの誘致に貢献するなど黄金期を支え
百貨店各社は、12日のコロナ対策分科会の提言を受けて食品フロアの入場規制の準備に取り掛かっている。百貨店の売り場で最も混雑する食品フロアで人流を抑制し、感染拡大を防ぎたい意向だ。早ければ、あす14日から実施する。 【画像】百貨店がデパ地下の入場制限へ コロナ分科会の提言受けて 百貨店をめぐっては、7月末から阪神梅田本店でクラスターが発生して8月19日まで食品フロアが休業となったほか、伊勢丹新宿本店でも食品フロアを中心に従業員の感染者が急増していた。大半の百貨店の食品フロアは駅のコンコースと接した地下にあり、最も客数が多いため密ができやすい。 新型コロナウイルスの国内感染者は、12日に過去最多の1万8889人になった。コロナ分科会の尾身茂会長は「東京の人流5割減」を提言するともに、対策の一つとして百貨店食品売り場の人出の抑制を求めた。これを受けて日本百貨店協会は12日夜、「業界を挙げて感染防
人口減は予測できたのに、なぜ百貨店は増えていったのか
百貨店の「大閉店時代」がやってくるらしい。 東京商工リサーチによれば8月末までに、山形の老舗百貨店、大沼や新潟三越など地域の名門百貨店など12店舗が閉店したという。 という話を聞くと、「世の中の消費構造が大きく変わっていく中でしょうがない」「東京一極集中で地方経済がボロボロになっていることも大きいのでは」など、さまざまなご意見があるだろうが、筆者は「時代の変化」や「社会」でこの現象を語ることに違和感を覚える。 百貨店で働いていらっしゃる皆さんや、三度のメシより百貨店が好きという方たちを前にしてこのようなことを言うのは、大変心苦しいのだが、百貨店が今のような状況に追い込まれることは、分かりきっていたからだ。 百貨店業界で働く人々がずいぶん昔からみな薄々と勘付いていて、遅かれ早かれ大変なことになるだろうなと心の中で思いながらも、ずっと目をそらしてきたある「問題」を放置していたことが大きい。それ
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」について、株式の売却に向けて検討していることなどを正式に明らかにしました。 セブン＆アイは7日、今後の経営方針を公表しました。 この中で、構造改革の一環として、不振が続く「そごう・西武」の株式の売却に向けて具体的な検討を進めていることや、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」で、来年2月末までに2店舗を閉鎖したうえで、およそ300人の人員を削減することなどを正式に明らかにしました。 そのうえで、北米を中心に海外のコンビニ事業を成長の原動力とし、2030年度までに世界30の国や地域にコンビニの店舗網を拡大させるとしています。 さらに、経営体制についても「取締役会の多様性を向上させる」などとして、取締役14人のうち過半数の8人を社外から起用することを明らかにしました。 セブン＆アイをめぐっては、主要株主であるアメリカ
島根県内唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が新型コロナの影響による業績の悪化などを理由に、来年１月で閉店することが決まりました。 会社では、行政の支援も受けながら従業員の再就職を支援することにしています。 昭和３３年、松江市殿町に開店した「一畑百貨店」は、平成１０年に現在の松江駅前に移転し、県内唯一のデパートとして長年、市民に親しまれてきました。ピーク時の売り上げは１００億円を超えましたが、近年は、大型ショッピングモールの出店や新型コロナの影響などで年々売り上げが減少し、ことし３月期には４３億円にまで落ち込みました。 会社では、業績の回復に向け、新たなテナントを誘致したり、経費を見直して支出を抑えたりするなど、経営を続ける道を模索してきたということですが、「経営改善は見込めない」として来年１月で営業を終了し、閉店することを決めたということです。会社によりますと１１８人の従業員につ
百貨店主要5社の2月度の売上速報が出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大や、前年2月だった春節（旧正月）が1月にズレたことなどを主要因に、5社全てが売り上げ減となった。特に免税売り上げ比率の高い店舗で大幅減となっており、大丸心斎橋店の売り上げは前年同月比45.5％減（※1）、三越銀座店は同36.2％減だった。これで10月の消費増税以来、5カ月連続で主要5社の売上高は前年割れとなった。 百貨店別の2月度売上高は、三越伊勢丹（既存店）が同15.3％減、高島屋（単体）は同12.4％減、大丸松坂屋百貨店は同21.8％減（※2）、そごう・西武は同6.5％減、阪急阪神百貨店が同1.8％減だった。阪急阪神百貨店の落ち幅が小さいのは、19年10月にそごう・西武から阪急阪神百貨店に屋号変更した神戸阪急、高槻阪急の純増効果による部分が大きい。 免税売上高は「同75％減」（大丸松坂屋百貨店）、「同69.9%減
緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、全国に店舗を展開するデパートは、原則として食品フロアを除いて休業を決めたところが多くなっています。 （そごう・西武） 東京、神奈川、兵庫などの９店では、衣料品などのフロアを休業し食品フロアのみ営業していましたが、18日からは全国の15店すべてで食品フロアのみの営業とします。 （三越伊勢丹） 東京や福岡などの11店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日から静岡伊勢丹、広島三越、松山三越では食品フロアのみの営業、高松三越では全館で休業とします。 また20日からは、新潟伊勢丹で食品フロアのみの営業となります。 札幌三越と丸井今井札幌本店は18日と19日は全館で休業とし、来週からの営業は18日以降に決めるとしています。 （大丸・松坂屋） 東京、大阪、福岡などの12店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日からは高知大
地方での百貨店閉鎖が止まらない。郊外型商業施設やネット通販といった競合への劣勢に加え、新型コロナウイルスによる外出自粛が追い打ちとなっている。百貨店の撤退は都市中心部に巨大な空き家・空き地を生み、街のにぎわいを損なう。跡地利用が決まらなければ都市の衰退が加速するだけに、地域の悩みは深い。「再開発の話が出た3年ほど前、同じ場所への再出店の可否を検討した」。JR福島駅前で百貨店を運営する中合（福島
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
髙島屋が、「立川高島屋 S.C.」の百貨店区画である髙島屋立川店（以下、立川店）の営業を2023年1月31日に終了すると発表した。立川高島屋 S.C.は、2023年秋に全館を専門店としてリニューアルオープンする。 同施設は、立川店が百貨店として1970年6月に立川駅前にオープン。1995年3月に現在の場所に移転した。2015年9月から商業開発子会社の東神開発が同施設全体を管理しており、2018年10月に立川店を核テナントとする立川高島屋 S.C.として改装オープンした。リニューアルで立川高島屋 S.C.に新たな専門店を導入することで、同施設の周辺エリアにおける経営環境の変化に対応し、次世代の顧客の獲得を目指す。なお立川店の営業終了後も、立川高島屋 S.C.の名称を継続するという。 同社は3ヶ年計画で国内百貨店事業の構造改革を進めており、立川高島屋 S.C.の“完全SC化“への移行はその一環
百貨店｢つぶれる街｣｢生き残る街｣の決定的な差
昨年、百貨店「そごう・西武」が、不動産投資ファンドに売却されることが決定し、これから各地の店舗がどうなるのかが話題となっている。旗艦店である西武池袋本店は、ファンドのパートナーとされるヨドバシカメラを核店舗とした巨大な複合商業施設に改装される計画だという。 これに対して、東京都豊島区の高野之夫区長は「文化の街」が衰退するといった理由で、ヨドバシカメラの出店に反対する嘆願書を西武ホールディングスに提出したことも反響を呼んだ。 そもそも、百貨店の売却先としてなぜ、不動産投資ファンドが登場するのかといえば、池袋、渋谷、横浜などの大都市の一等地（どこまでがそうなのかは明らかにはされていない）以外は、商業施設としての引き取り手がすぐには探せないので、不動産として転用するためにファンドが仲介せねばならない、ということを意味している。 つまりは、そごう・西武の地方店舗が今後、百貨店として存続する可能性は
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は、西武大津店など5店舗を21年2月までに閉鎖するほか、西武秋田店と西武福井店の2店舗は店舗の一部の営業を終了する。リストラで1300人の人員削減を見込む。これはセブン＆アイ・ホールディングス百貨店事業（19年2月末）の全従業員6660人の約2割にあたる。 井阪隆一セブン＆アイ・ホールディングス社長は就任後、会長兼CEOだった鈴木敏文氏が当時推進してきた多角化戦略の見直しと、不振が続いていた百貨店事業とスーパーマーケット事業のリストラ策の再検討を進めていた。そごう・西武は他の郊外店でも売り場の定借化を進め、主要店舗ではコスメとラグジュアリー、食品などの成長領域を強化する。 西武岡崎店（店舗面積：1万6000平方メートル、売上高84億円、以下同）と西武大津店（2万7808平方メートル、99億円）、そごう西神店（1万6562平方メートル、110億
セブン&アイ・ホールディングスが百貨店子会社、そごう・西武を売却する検討に入った。かつて西武は先端ファッションや文化を旗印にして、そごうは各地に巨大店舗を多数つくり大衆消費の受け皿となってきた。いま時代の激変とともに、大衆に向けた大型百貨店の価値が揺らいでいる。追い込まれたそごう・西武の盛衰は、百貨店業界の今後にも影響する。ベテラン社員「もっと大変なことを経験してきた」「あの話はど
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店そごう・西武の売却先が、予想されていた米国投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに正式に決定した。セブン＆アイが11月11日に開いた臨時取締役会で決定したもの。売却額は2000億円内外。フォートレスは家電量販店ヨドバシHDと組んで、そごう・西武の運営にあたる。西武池袋本店など首都圏の店舗には、ヨドバシが家電量販店を出店する計画だ。 今回、売却先にセブン＆アイ・HDがフォートレスを選んだ背景には、売却により百貨店事業から離れるそごう・西武の人員を再雇用する受け皿を十分に用意してくれそうだからという。誇り高き百貨店マンたちが家電量販店で働けるのかどうか気になるところだが、百貨店業界を40年間見てきた私からすると、西武池袋本店、そごう横浜店、そごう千葉店といったそごう・西武の基幹店には、ヨドバシカメラの店舗が導入されるというのは驚
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「百貨店の利用者は中高年ばかり」は思い込み？ そごう・西武がAIカメラで発見した意外な利用客：日本のリアル産業を救う“エッジAI最前線”（1/3 ページ） 日本のリアル産業を救う“エッジAI最前線” リテール業界はエッジAIを使ったIoTによって飛躍的に進化できる──そう話すのは、AI開発スタートアップのIdein（イデイン、東京都千代田区）の中村晃一CEO。同社では、エッジAIのカメラやセンサー、マイクによってさまざまな店舗の収益改善に取り組んできた。本連載ではエッジAIを使ったIoTでどう収益性改善にアプローチできるのか、大型百貨店やコンビニ、対面接客といったケースごとの事例を基にその方法を紹介する。 今回取り上げるのは、大型百貨店におけるエッジAIの活用について。大型百貨店はリテール業界の中でも来店者数が圧倒的に多く、その人たちの属性や人流をくまなく分析するのは困難であるとされていた
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、臨時取締役会を開き百貨店子会社のそごう・西武を米ファンドに9月1日付で売却することを決議した。合わせてそごう・西武に対する貸付金約1600億円のうち、900億円程度を放棄する方針も決めた。債権放棄を通じて売却後の経営再建を後押しする。セブン&アイはコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する考えだ。セブン&アイは2022年
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更新日:10月1日20時35分
極めて大真面目な挑戦だと知って少なからず驚いた、というのが取材後の偽らざる感想だった。1886年創業の老舗百貨店が仮想空間で開催されたマーケットに出店し、アバター（自分の分身キャラ）向けのファッションを販売。将来は、独自に仮想世界のプラットフォームを構築し、リアル店舗にも負けない事業に育てあげようという意気込みを感じたからだ。 伊勢丹は、4月29日～5月10日に開催された仮想空間のイベント「バーチャルマーケット4」に初出展した。三越伊勢丹ホールディングスの仲田朝彦氏（チーフオフィサー室 関連事業推進部 プランニングスタッフ）は、「VR空間の仮想店舗は、現在のリアルな百貨店が抱える課題を解決してくれる」と力説する。 十数年前に、VR空間での生活体験を売りにする「Second Life」（セカンドライフ）が大手広告代理店主導のプロモーションで大きな話題になった。結局こちらは広告代理店の撤退で、
そごう・西武が1日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）から米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへ売却された。西武池袋本店（東京・豊島）で百貨店として誰も得をしない約60年ぶりのストライキを決行するなど、頑張ってきた社員の気持ちは痛いほど理解できるが、あまりに長すぎる「ダブル経営再建」の悲しい顚末（てんまつ）でもある。痛みを伴う抜本改革を先送りし、支払うツケだけが大きくなる
セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進めている百貨店子会社、そごう・西武の売却を巡り、そごう・西武労働組合がストライキの検討に入った。経営再建中にセブンの傘下に入り、その後も百貨店不況でリストラ続きだったそごう・西武。売却は必然だったはずだが、売却先が決まった後、セブンが見誤るほどの強い危機感が醸成されていた。「お城」のような存在今春、「成瀬は天下を取りにいく」（新潮社）という小説が話題
経営再建中の百貨店大沼（山形市）は２７日、山形地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約３０億円。同社は米沢店を閉店するなどして自主再建を図ったが、集客は回復せず事業継続を断念。市中心部の本店は２６日で営業を終了し、全従業員約１９０人を同日付で解雇した。 大沼は１７００年の創業で全国３番目の老舗。長沢光洋代表取締役（５８）は２７日、市内で記者会見し「３２０年の歴史に幕を下ろすことは言葉にできないほど重く受け止めている」と謝罪した。 同社などによると、経営悪化に伴い創業家トップが２０１８年４月に退任し、東京の投資ファンドが経営に当たった。しかし、出資予定の店舗改装資金をファンド側に還流させていた問題などが発覚し、地元の反発を招いた。 １９年３月には市内の実業家から融資を受け、幹部社員らが設立した投資組合の傘下に入ることで経営権を取り戻した。 業績が特に悪化していた米沢
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＜Q&A＞ストライキ、なぜ日本では少ない？ 異例のそごう・西武問題：東京新聞 TOKYO Web
かっぴー先生の「こんなはずじゃなかった新入社員の話」が広告代理店のキラキラしない部分を描いてて激アツ
大阪発祥の百貨店「そごう」、関西から姿消す 今月末で：朝日新聞デジタル
西武HD社長「池袋、家電激戦は歓迎せず」 ヨドバシ出店「協議を」 - 日本経済新聞
「行動力足りなかった」 そごう・西武労組加盟のUAゼンセン紛糾 | 毎日新聞
「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
そごう・西武再建に600億円 店舗改装、人員は削減せず - 日本経済新聞
徳島県が日本初の「百貨店ゼロ県」に 行き場失う上顧客 - WWDJAPAN
“百貨店ゼロ県”に… まもなく閉店「一畑百貨店」思い出は | NHK | WEB特集
そごう・西武労組がスト権確立 9割超賛成、売却計画巡る交渉へ | 毎日新聞
百貨店、駅の顔でなくなる日 電鉄系の建て替え相次ぐ - 日本経済新聞
消えゆく地方のデパート、多数の地方店を抱える近鉄百貨店の生存戦略
百貨店がデパ地下の入場制限へ コロナ分科会の提言受けて（WWDJAPAN.com） - Yahoo!ニュース
セブン＆アイ 傘下の「そごう・西武」株式売却を検討 | NHK
一畑百貨店が来年1月で閉店 新型コロナで業績悪化などが理由｜NHK 島根県のニュース
大丸心斎橋店は前年同月比45.5％減 新型コロナで百貨店2月度は主要5社全てが減収 - WWDJAPAN
緊急事態宣言拡大 デパート各社 休業の動き広がる | NHKニュース
地方で百貨店閉鎖相次ぐ 跡地利用に悩む地元 - 日本経済新聞
百貨店の松屋銀座、呉服やめて冷凍食品の売り場 「逆回転」で勝負 - 日本経済新聞
「立川高島屋 S.C.」百貨店の営業を終了、全館を専門店としてリニューアルオープン
そごう・西武が一気に5店舗を閉鎖、1300人をリストラ 構造改革に大ナタ - WWDJAPAN
流転の「大衆百貨店」 そごう・西武、苦闘の20年 - 日本経済新聞
そごう・西武の基幹店はヨドバシカメラになるという本当に悲しい結末
そごう・西武社長に田口広人氏 前社長は解任、売却急ぐ - 日本経済新聞
「百貨店の利用者は中高年ばかり」は思い込み？ そごう・西武がAIカメラで発見した意外な利用客
セブン＆アイ・ホールディングス、そごう・西武の9月1日売却を決議 - 日本経済新聞
島根の一畑百貨店が営業終了へ 「百貨店なし県」3つ目 - 日本経済新聞
姉が伊勢丹のお得意様だったw年収・・・！？→「どこぞのお嬢様か！？」
“仮想伊勢丹”誕生、「リアル百貨店の弱み」克服へ 社内起業した男の夢
「ほぼ土下座のお願い」そごう徳島店の撤退で三セク社長が見た地獄
そごう・西武、ダブル再建に幕 改革先送りの厳しい現実 - 日本経済新聞
そごう・西武のスト検討 セブン＆アイが見誤った「消滅」の危機感 - 日本経済新聞
山形・百貨店大沼が自己破産 １９０人解雇、３２０年の歴史に幕 | 河北新報オンラインニュース