想いをつなぐ 家族のバトン 朝日新聞社が運営する円満な相続をサポートするサイトです。 相続にまつわる疑問や悩みを抱えた方に、弁護士、税理士、司法書士ら専門家によるわかりやすい情報と、実際に相続の相談ができる専門家の検索や土地活用の検討に役立つサービスを提供しています。
面倒を見てくれるはずが…… 都内在住の西川純一さん(仮名・76歳)は、8年前に自分が下した決断を、激しく後悔している。 「会社をやめて起業したいという長男(当時37歳)を応援しようと、税制の特例を使って預金4000万円分を生前贈与したんです。貯金はわずかになりますが、細々と年金生活をしていけば大丈夫だと思っていました」 西川さんは、大手一流企業を定年退職しており、厚生年金や企業年金も比較的恵まれている。贅沢な生活は望んでいないうえ、持ち家もある。相続で多額の税金をとられてしまうくらいならば、今必要としている長男に贈与したほうが、「生きたカネ」になると思った。 また、西川さんには、ちょっとした「下心」があったのも事実だという。 「長男は妻子とともに都内のマンションに住んでいます。私たち夫婦に介護が必要になれば、『生前贈与』のお礼というわけでもないですが、しっかり面倒をみてくれるだろうと思って
現在、認知症の人が所有する住宅は全国に221万戸もあるという。認知症になると高齢者施設などに入り、住んでいた家を出ることが多い。残った空き家を家族が処分したくても、本人の意思が確認できなければ契約できず、認知症の人では法的に契約行為ができない。こうした事情のもと、空き家が増え続けている。どういった対策が必要なのか、実際に認知症で困った家族を取材するとともに、専門家に対策を聞いた。(文・写真/ジャーナリスト・岩崎大輔/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「私は母の実家で苦労してるから、娘たちには“家じまい”の手間をかけさせたくないな……」 昨年12月、平田敦子さん(仮名・62)は1400キロの道のりを運転しながら何度もそう思った。 宮崎県延岡市の実家から埼玉県朝霞市の自宅マンションまでの道中でのこと。ミニバンの後部座席には実家から持ち出したステレオやレコード、パソコン4台、絵画全
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2018年に「約40年ぶりの法改正」と話題にのぼった相続税。それなのにまた相続ルールの再改正が行われようとしている。その中には「暦年贈与」の廃止の可能性も含まれているから、他人事ではない。一体、再改正ではなにが変わるのか? 専門家の分析を交えながら解説する。 登記変更は自分でできる 「税務署は、相続税調査のタイミングで、過去5年程度の預金の出入りをチェックします。ここで贈与税の無申告が発見されるのです」(元国税専門官でライターの小林義崇氏) 暦年贈与が廃止されたなんて知らなかったと言っても、税務調査官は聞く耳を持ってくれない。 「入出金記録を調べさせていただきましたが、毎年約100万円の贈与税未申告分があるようです」と機械的に処理され、贈与税が発生する。さらに最大20%の無申告加算税を課される危険もある。 普通におカネを移動させているつもりが、ある日突然、「脱税」のレッテルを貼られてしまう
一般に、「お一人様」亡くなると、相続が厄介になります。(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) 一般に、独身で子どもがいない方(以下、「お一人様」といいます)がお亡くなりになると、相続が厄介になることが多いようです。 今回は、お一人様の相続が、なぜ厄介になるのか、また、厄介にせず、しかも自分の思い通りの相続をするには、生前に何をして、どこに注意しておけばよいのか考えてみたいと思います。 人が亡くなると財産はどうなるのかまず、お一人様の相続を考える前に、人が亡くなると財産はどうなるのかご説明します。 相続の発生人が亡くなると、その瞬間に相続が発生します(民法882条)。 遺産が「共有」になってしまうそして、亡くなった人(「被相続人」といいます)が、遺言書を残していない場合は、被相続人の相続財産は、法律で定めた相続人(「法定相続人」といいます)に、法律で定めた割合(「法
まず「信用組合」とは一定地域の中小企業や小規模事業者、勤労者などが資金を出し合って設立し、組織・運営している「協同組織の金融機関」のことで、現在は、中小企業等協同組合法に基づき運営されています。銀行や信用金庫とは厳密には異なりますが、広く「東海地方を中心として拠点を有する金融機関」の1つになります。 イオ信用組合様が展開する店舗については、以下のリンク先をご確認ください。 →イオ信用組合 店舗のご案内 イオ信用組合様における相続手続きに必要な書類は、他の金融機関と同じく、概ね以下の通りです。 ①亡くなられた方(被相続人)について、死亡から出生まで遡る除籍謄本・改製原戸籍謄本・戸籍謄本 ②相続人に関する戸籍抄本 ③相続人に関する全員の「印鑑証明書」 ④遺言書又は遺産分割協議書 ※作成しない場合は所定の手続き用紙へ相続人全員が署名捺印。 ⑤被相続人が所有していた通帳及びキャッシュカード 上記
1. 相続時精算課税制度とは 1-1. 2500万円まで贈与税がかからないが、相続税で精算する仕組み 改正前の相続時精算課税制度は、生前贈与する時は2500万円(特別控除)まで非課税の一方で、贈与した人が亡くなった時に、その贈与した財産を相続財産に足し戻して相続税を計算し、まとめて相続税として納める制度でした。 たとえば、1億円の財産を持っている男性が、長男に相続時精算課税制度を使い2500万円を贈与した場合、長男は贈与税を支払う必要はありません。しかし、男性が亡くなった際に、男性の遺産7500万円に、この制度で贈与した2500万円を足した1億円が相続税の対象となります。したがって、この2500万円の特別控除は税金の支払いを将来に先延ばししただけとも言え、節税につながるわけではありませんでした。 相続時精算課税制度に2024年1月から大きな変更が加わりました。特別控除の2500万円とは別に
エンディングまでの長い道のりは「エンディングノート」で 今回は人間の永遠のテーマの一つ「終活」について触れてみたいと思う。また、筆者が「終わりを迎える」という言葉を選んでいるのは必然であり、直接的な文章を使いたくないからである。どうか、この事だけはご理解いただけると幸いだ。 人生は一度きり。それまでに何をするかが重要である さて、今回のタイトルである「人はいつか終わりを迎える。その時のあなたは笑っていますか?」(サブタイトルです)と言うものだが、おそらくほとんどの人からしたら「そんなのまだわかるかよ!」となるかもしれないが、そういう話をするなら他の所でするだろう。だから、早合点とならずに聞いてほしい。 筆者が言いたいのは「終わりを迎える」ための準備として「今を一生懸命生きていますか?終わりを迎えた時に笑えると思いますか?」というものだ。 どうしても文章だけだと伝わらない事もあるだろう。だか
相続放棄の手続きとは、「家庭裁判所に相続放棄に必要な書類を提出し、裁判所に『受理』されること」です。 大原則として相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に手続きを開始しなければなりません。 しかし、被相続人(亡くなった方)が身近な方であっても、その人に借金があるかどうかなどの状況はすぐに把握できるものではありません。疎遠な親戚であればなおさらです。 自分が相続人になり、相続放棄の手続きをする必要がある場合、どのような書類が必要になるのか、またどのようなことを注意しなければならないのかを把握し、情報を集めておくとスムーズに手続きが開始できるでしょう。 相続放棄は書類が揃えばご自身で手続きをすることも可能です。 調べてみると思ったよりも簡単で、自分で出来るのではないか?と思われるかもしれませんが、実際に戸籍を取得すると言ってもご自身の戸籍等謄本だけでなく、被相続人(亡くなった方)の戸籍(除籍
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人(包括受遺者を含む。以下「相続人等」といいます。)が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。 相続人等が2人以上いる場合 各相続人等が連署により準確定申告書を提出することになります。 ただし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人等は、他の相続人等に申告した内容を通知しなければならないことになっています
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親や家族が亡くなったら、することが非常にたくさんあります。期限がある手続きも多いので、スムーズに進めることが大切です。今回は、親や家族の死亡後の手続きについて、葬儀、公的な手続き、遺産相続関係や税金関係に分け、専門家が紹介します。手続きを時系列に沿って説明した一覧表も参考にして下さい。 1. 親や家族が亡くなった直後から葬儀、初七日までの手続き 親や家族が亡くなったときは、以下の手続きを初七日までにしなければなりません。 死亡診断書・死体検案書の受け取り 死亡届の提出・火葬許可証の受け取り 訃報の連絡 葬儀社へ連絡、打ち合わせ 葬儀の手続きと初七日 それぞれの流れを詳しくみていきましょう。 1-1. 死亡診断書・死体検案書の受け取り(すみやかに) 親や家族が亡くなったら、すぐに病院の医師から「死亡診断書」を受け取りましょう。事故死や突然死などの場合には警察に連絡する必要があります。その場合
【遺言書保管法】自筆証書遺言の保管制度はいつから?「遺言保管所」とは?遺言書を保管してもらう方法は?遺言書の保管費用は?行政書士法人エベレストが解説します!【相続法改正】 平成30年(2018年)7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)が成立して認められる新しい制度(同年7月13日公布)です。この「法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」といいます。)」は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。この遺言書保管法の概要について、法務省HPの情報を基に、まとめてみました。 ⇒ <遺言書保管法全文はこちら>
1. 贈与契約書を作成するメリット 贈与契約書とは、財産を贈与するときに作成する契約書を言います。贈与は口頭でも成立しますが、口約束だけだと不安なものです。贈与の事実を「贈与契約書」という書面に残せば、次のメリットが得られ、安心できます。 1-1. 贈与の履行を確実にする 口頭だけの贈与契約だと証拠が残らないため、履行されていない部分については放置されるリスクがあります。贈与契約を書面に残せば、贈与を確実に履行してもらうことができます。 1-2. 贈与が確実にあったことを証明できる 贈与契約書は、贈与の事実があったことを確実に証明することができます。そのため、相続発生後、贈与契約書を見て生前贈与を考慮し、より公平に遺産分割を行うことができます。 1-3. 税務調査で贈与の事実を主張できる さらに、相続税の税務調査で不当な課税を防止するのにも役に立ちます。税務調査では、次の2つを指摘されるこ
上記の図(右上部)の通り、「登録支援機関」は1号特定技能外国人の生活支援等について、所属機関(受け入れ機関、雇用する企業)からの委託を受けて支援を代行して行うのが業務内容です。行政書士法人エベレストが受ける質問でよくある勘違いが、「1号特定技能外国人を自社で雇いたいから登録支援機関になりたい」というもの。これは全くの制度の勘違いですので、ご注意くださいね。そもそも「登録支援機関」についての理解が甘いと感じていらっしゃる方は、先に以下のブログ記事をご参照ください。 【登録支援機関まとめ】登録支援機関の登録申請手続き(役割・登録要件(審査基準)・必要書類・申請先など)について、代理申請(申請代行)を行う行政書士法人エベレストが解説! 1号特定技能外国人支援計画については、以下の運用要領に詳細が掛かれていますが、主に、事前ガイダンス、出入国する際の送迎、適切な住居の確保、生活オリエンテーション、
この記事をご覧の方は、生前贈与を計画していて、贈与契約書の作成方法についてお悩みかと思います。 「贈与契約書の書き方は?書式や様式は?」 「手書きでいいの?それともパソコン?」 「収入印紙は必要?印鑑の種類はどれ?」 贈与契約書の書き方はとてもシンプルですので、書き方を覚えてしまえばご自分で作成していただけます。 しかし贈与財産の種類や内容によって、記載すべき内容に細かな違いがありますので、不安がある方は司法書士などのプロに依頼されると良いでしょう。 この記事では、相続の専門家が贈与契約書のひな形を元に、書き方や注意点について詳しく解説します。 1.贈与契約書とは?作成する必要性と目的贈与契約書とは、財産を贈与する(される)際に作成する契約書のことです。 贈与契約書を作成する目的は、贈与契約の内容を記録し、贈与の履行があったことを客観的に証明するためです。 意外に思われるかもしれませんが、
「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいいます(貸金業法第2条)。つまり、個人的な信頼関係のもとに行われるお金の貸付けや、企業がその従業員や役員にお金を貸し付けることは「業として」とは言えないため、貸金業登録は不要です(貸金業法第2条但書き)。最も、たとえ1回限りの行為であっても、それが反復継続的な意思があると見られる場合など、「業として」に該当する場合がありますので、外形的に見て判断される場合がありますので注意が必要です。 ※「金銭の貸付け」とは… 利息付きであるか否かを問わずすべての貸付けをいいます。 ※「金銭の貸借の媒介」とは… 貸手と借手の間に入って金銭消費貸借契約の成立に尽くすことをいいます。
はじめに 相続税対策で大切な3つのポイント「節税対策」「トラブル対策」「納税対策(財源確保)」を紹介します。概略を把握しておくと、相続税にお詳しい横浜の税理士さん等の専門家に相談したり実践したりする際により理解が進みます。 ※相続税 相続税とは、個人が被相続人(亡くなった人)から相続などで取得した財産に課される税金のことです。 アメリカの相続税の基礎控除クソでかw pic.twitter.com/ad81P66laN — 越前₍₍⁽⁽₎₎⁾⁾ (@taraba777) October 21, 2021 相続税の節税対策 相続税を節税するポイントは、大きく分けて「贈与活用」と「資産価値低減」の2つです。 贈与活用 110万円以上の贈与には贈与税がかかりますが、110万円未満の寄付には贈与税はかかりません。この原則を活用し、様々な方法で贈与を行うことで、支払うべき相続税を減額することができます
韓国籍を持つ方が亡くなられた場合、日本国の相続法に拠る旨の遺言書を残した場合を除き、韓国の法律(韓国相続法、韓国民法)に基づき、相続関係を確定させてから、相続手続きを進める必要があります。日本においては、多数の特別永住者(在日韓国人・在日朝鮮人)がいらっしゃるにも関わらず、韓国民法に従った相続手続きについて相談できる事務所はまだまだ少ないのが現状です。 『在日韓国人(特別永住者)相続・帰化許可支援センタ-』を運営する行政書士法人エベレストでは、韓国ソウル市内の法務士(日本でいう司法書士に近い国家資格者)及び当法人にて雇用する韓国人従業員の協力も得ながら、韓国相続法(韓国民法)に関する情報をまとめてみました。参考になれば幸いです。 <注意事項> (1)できる限り間違いのない法令調査を行っておりますが、法改正や関連法の見落とし等がないとも言い切れません。必ず一次情報にあたり、本ホームページ記載
不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。 民法は、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。全国の家裁で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。 相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」(本部・名古屋市)によると、親が亡くなり、子どもが地
2019年4月1日の改正入管法の施行とと共に名古屋出入国在留管理局へ申請し、6月11日をもって「登録支援機関登録簿」への登録が認められました。 行政書士法人エベレストは、これまで外国籍の方の「在留資格」に関する様々な相談を受け、申請取次行政書士として多数のご相談を承って参りました。 また、2019年6月現在において、中国籍及び韓国籍の従業員を自社で正規雇用し行政書士補助者として従事しているため、登録支援機関としての実施体制が整っていると認められることが出来たことと存じます。 英語対応の支援担当者も在籍しておりますので、中国籍や韓国籍はもちろん、英語が母国語の方々の新しい在留資格「特定技能」を持つ方の日本での就労に関するご支援をさせて頂ければ幸いです。
アドバンストアイ株式会社代表取締役社長 1968年香川県生まれ。東京大学理学部情報科学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA(アントレプレナリアル・マネジメント兼ファイナンス専攻)。 野村證券株式会社を経て、アドバンストアイ株式会社を設立。 「会社の売却は生涯一度きり。中小企業にこそ、大手企業と対等に渡り合えるM&Aアドバイザリーサービスを」との思いから、両手仲介に脇目も振らず、助言一筋20年。引き継がれる事業の成長を何より大切に思い、取り組んでいる。 継承された事業に関わる従業員たちの数年後の笑顔を見ることに、大きな喜びを感じている。 たった一人のベンチャー企業から従業員が数百名の中堅企業、ときには数千名の大手企業まで、あらゆる規模のM&Aを手がけてきた。 売上ゼロの技術ベンチャーや地方の老舗中堅製造業と世界的企業とのM&A、全国最下位の自動車販売会社が世界一位に成長するまでの
家族のように寄り添いアットホームな雰囲気で 気軽に相談できるそんな相続相談のできる事務所 相続に精通した専門家集団が相続手続きをお忙しいあなたに代わって全面的にサポート致します。 みなさん士業のイメージと言えば相談しにくいと感じられている方もいらっしゃるようですが、 元々当事務所代表は、たくさんの老人福祉施設・障がい者施設の業務コンサルティングをしていた民間企業出身者ですから、ご相談に対して親身にお聞きし、わかりやすくご説明することは当たり前だと考えています。 私たちが目指しているのは、どこの士業事務所にも負けないような、みなさまに とって身近に老後の心配事を気軽に相談できる相談相手であり続けることです。
42社の契約を照会できる 約1336万円—これは90歳以上の世帯主が加入している死亡保険の平均額だ(生命保険文化センター調べ)。長年にわたり保険料を払い続け、連れ合いや子どものために残したおカネである。 しかし残酷にも、老親が入っている保険を子どもが見つけられず、保険金が宙に浮くケースも珍しくない。 「お客様番号が分からない……。そうしますと、死亡診断書と戸籍謄本、免許証などの本人確認書類を持参していただく必要がありますね」 都内にある大手保険会社の窓口でマニュアル通りの返答を聞きながら、押見寛人さん(69歳・仮名)は途方に暮れていた。父親を亡くしたのはおよそ1年前のこと。葬儀や相続手続きに追われていたが、ずっと頭の奥に引っかかっていたのが父親の生命保険のことだった。 「『俺が亡くなったら保険金が出るから』と聞かされていましたが、保険証券が見当たらない。そこで思いつく限り大手保険会社の窓口
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