鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
【読売新聞】 政府・自民党は医療・介護保険の保険料算定に株の配当などの金融所得を反映させるため、検討を本格化させている。新たな負担増や、岸田首相が投資促進を掲げていることとの整合性を懸念する声があり、調整は難航する可能性もある。 「
【やや毒】「社会保険料に金融所得を反映」やりたい放題の政治に導いたのは政治家ではなく… - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常（時々毒）を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu ※今回の記事は多少 "ストレートな" 表現が含まれております。お好みでない方はここで「戻る」「閉じる」ボタンを押してご退室頂けましたら幸いです。 先週、突如降って湧いて出てきたニュースが投資家界隈をざわつかせました。 mainichi.jp ポイントを要約するとこんな感じでしょうか？ 現状、利子や配当には約20%の分離課税がかかる これらは確定申告で申告しない限り、所得にカウントされない 一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料のベースは前年度の所得 ノーカンな利子・配当収入の有無で保険料に差がつくのは不公平 自民党のプロジェクトチームが4/25に初会合を開催。2028年度
【主な対象は高齢富裕層世帯】社会保険料算定に金融所得課を反映することについて - YOH消防士の資産運用・株式投資
金融所得を社会保険料算定対象に 2024年4月25日に各新聞社は「厚生労働省が金融所得について社会保険料の算定対象に広げる本格的な検討をはじめた」ということを報じました。 現在、金融所得を得た際には金融所得課税がかかります。 ・申告分離課税 ・総合課税 ・申告不要 金融所得課税についてはこの3つの中から選択して、納税することになります。 そして、人によってこの3つのうち、どれを選択するかによって納税額が大きく変わってきます。 その理由は、金融所得課税の所得税率は15％（復興特別所得税、住民税合わせて20.315％）ですが、給料などの所得はそうではないからですね。 出典 No.2260 所得税の税率｜国税庁 このように課税所得が多くなればなるほど所得税率は上がっていき、課税所得4,000万円以上であれば45％もの所得税を納税することになります。 そのため、課税所得が多い方であっても金融所得に
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「金融所得で社会保険料増」政府検討に波紋…投資促進と逆行懸念「反発避けられない」