「親ガチャ」考｜shinshinohara
最近、親ガチャという言葉をよく聞くようになった。生まれた家によって子どもの環境が決まってしまうのは昔からの話だが、ここにきてなぜ「親ガチャ」という言葉が根付いたのだろう？ということを、昨日のウェブ飲み会で話し合った。その中で、面白い指摘があった。じゃりン子チエ。 テレビアニメのその番組で、チエは見事な「親ガチャ」だといえる。夫婦は別れてお母さんはいない、父親はバクチとケンカばかりするろくでもない男。チエはしばしば「うちは世界一不幸な少女や」と愚痴るシーンがあったように思うけれど、その割にタフでいつも明るい。ホルモン焼き屋を自ら経営。 そして肝心なのは、私の子どもの頃、こうしたチエみたいな存在を、必ずしも非現実的だとは感じなかった、ということ。こうした子どもはいるんだろうな、という感じ。実際、私の知っている人でも、建築用重機を貸し出す会社の社長もなかなかな子供時代を過ごしていた。 戦争でみな
ある教育の未来に関する投げ込み - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
@Manazuru, Kanagawa (Leica M10P, 50/1.4 Summilux ASPH, RAW)全然ブログ的ではないのですが、今ほど終わったとある国の教育系会議*1でずいぶん多くのことを投げ込んだので、例外的ではあるのですが、ちょっと備忘録的に残しておこうと思う。以前、中高生にお話した時以来かな。（手を上げるたびに6度も発言の機会を頂いた座長の清家先生に深謝。) 貧困層divide問題、、大学の奨学金もいいが、中高の進学校に入るかどうかの段階で、恵まれない環境にいるだけで多くの才能が実際には弾かれてしまう。都市部であれば中学受験、それ以外であれば高校受験。塾費のサポート、ローカルな面白い人によるメンタリング、outlier的な人材の受け皿になるdual的な場所&学校、、などが必要 貧困層divide問題2、、博士課程については10兆円基金から奨学金が相当量出ることにな
データで把握した実態に基づいて議論する どのような人が大学で教員免許を取得し、教師として採用されてきたのか。 そんな基本的な問いに答えるデータを取らないまま、日本の教員政策は議論されてきた。データによる日本全体に関する実態把握が薄いまま新しい政策が打ち出され、その影響を検証しないまま次の議論に移る。「教育改革をやっている感」の演出にはなっても、何がどう具体的に改善されたのか、妥当な手法で明らかにされることはない――戦後日本で何度も繰り返されてきた「やりっ放し教育行政」である（詳細は拙編著『教育論の新常識』〈中公新書ラクレ〉参照）。 小学校から高等学校までの年齢層を対象とした学校で勤務する教師数をすべて合算すると約100万人いる。どれだけ多くの学校を訪問したところで、個人で全体を把握することはできない規模である。教員政策の柱である大学の教職課程と教員研修の「改革」案を議論する際、一部の地域や
コンサル大手のベイン・アンド・ カンパニーと、取締役会への助言を業務とするボードアドバイザーズが、CEOや社外取締役、機関投資家など40名以上にインタビューを実施。日本の｢取締役会｣のリアルを調査した。 CEOや社外取締役の多くは東証プライム上場企業で、日系企業が9割、外資系企業が1割だ。 匿名を条件に実施された調査では、｢意識の低さに唖然｣｢CEOに異義を唱えない人で固められた“オールド・ボーイズ・ネットワーク”になっている｣｢ファイナンシャルリテラシーが低すぎる｣など、なまなましい声が多数上がった。 調査結果の詳細と、調査を行なったベイン・アンド・ カンパニーの担当者が提案する取締役会の処方箋を前後編で伝える。 後編：その社外取、｢社長をクビにしてでも迎えたい｣ですか？ 緊張感ナシ取締役会を脱するために必要なこと ROEよりPLや目先の課題を重視 調査回答で目立つのは、日本の取締役会は
エピソード - 視点・論点
世界各国は喫煙率を下げるための政策を進めていく仕組みを作りつつあります。たばこ対策は世界共通の課題。日本のたばこ対策について考えます。
東京大に多くの合格者を出す進学塾「鉄緑会」の冨田賢太郎会長は、トップ大学の入試は一段と難化していると指摘する。入試の現状をどう見るか聞いた。――筆記試験を課さない総合型選抜（旧AO）や学校推薦型選抜で入る学生が増え、大学入試は全体では易しくなりました。最難関大はどうでしょうか。「東大や京都大、国公立大医学部はむしろ厳しくなっている。入試問題がかなり難しくなった。英語や理科は問題量が格段に増え
ディスタンクシオン - Wikipedia
ピエール・ブルデューによる文化的資本と経済的資本の模式 ディスタンクシオン（仏: La distinction : Critique sociale du jugement （区別：社会的判断力批判））は、1979年にピエール・ブルデュー[1]によって手がけられた著書。同年に発行され、1984年に英訳が出版された。著者ブルデュー自身による1963年から1968年にわたる実証研究をもとにした著書であり、フランス文化について社会学的に分析した本である。国際社会学会は1998年にこの『ディスタンクシオン』を20世紀の最も重要な社会学書10冊のうちの1冊に選出した[2]。 概要[編集] 著者ブルデューは、相対的な地位の社会的空間内で社会的エージェントを分類した空間は、2つの軸に沿った多次元統計分析から構築され[3] 文化的資本、つまり経済的手段を超えた社会的移動を促進する教育などの非金融的な社会的
文・松岡亮二（早稲田大学准教授） コロナ禍を契機にオンライン学習の導入が叫ばれたり、九月入学導入論が巻き起こったりした。コロナ禍の前から教育格差の存在が指摘されてきたが、はたしてこれらの新しい取り組みは格差を是正するのだろうか。新書大賞2020で第三位となった『教育格差』を執筆した松岡亮二氏が分析する（以下は、月刊『中央公論』2020年7月号より。九月入学論についての分析は割愛し、ICT教育についての部分を抜粋した）。 「緩やかな身分社会」 新学期を迎えるはずだった四月以降、休校の有無や、休校時の情報通信技術（ICT）活用が教師・学校・自治体・公私立によって異なることが「教育格差」として報道されるようになった。 まず言葉を定義しよう。本人が変更できない初期条件である出身家庭や出身地域などの「生まれ」によって、学力や学歴など教育成果に差があることを「教育格差」という。もし「生まれ」と教育成
JaLC IRDB Crossref DataCite NDL NDL-Digital RUDA JDCat NINJAL CiNii Articles CiNii Books CiNii Dissertations DBpedia Nikkei BP KAKEN Integbio MDR PubMed LSDB Archive 極地研ADS 極地研学術DB 公共データカタログ ムーンショット型研究開発事業
隣接分野から見た高等教育研究への問題提起
本論では，高等教育研究を参照してきた隣接分野の立場から，教育社会学研究としての高等教育研究について，今後の研究への問題提起と期待を提示する。本研究が提示する高等教育研究の隣接分野とは，主に，中等教育研究と社会階層・社会階級・社会移動研究（以下，略して，階層移動研究）である。 それらの隣接分野の視点から見た場合，高等教育研究にはいくつかの課題が指摘できるように思われる。第1は，「日本の」高等教育の選抜を理解するために，その本質的な部分に関する定義を見直す必要があるのではないかということである。第2は，日本の高等教育制度は，社会階層構造に対して，どのような制度的文脈を持っており，どのような機能を保持しているかを明らかにすることが求められているという点である。第3は，高等教育研究ならではの視点である「高等教育機関が行う研究」を社会学的対象として配置していくことが必要となるという点である。 以上の
日本の教育格差と「平等神話」｜NIRA総合研究開発機構
HOME RESEARCH 研究テーマ RESEARCH研究テーマ 新型コロナ感染症 デモクラシー 地域経済と市民社会 科学技術 日本経済と持続可能な成長 アジア地域 日本と世界の課題2024 新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。 一覧を見る
貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛 日本は「先進国」から陥落する危機に立たされている。今年に入って歴史的な水準を記録した円安が示すように、いまや最弱通貨の円が企業だけでなく家計を直撃。「弱い円」はエネルギー価格の高騰を助長し、日本人の購買力も押し下げる。メリットを享受する輸出企業ですら賃金は伸び悩み、日本をますます貧しくさせる悪循環は止まらない。「貧国ニッポン」の実像をお届けする。 バックナンバー一覧 日本は「超・階級社会」への変貌を遂げつつある。それは、働き手個人の自助努力ではなく、出自や教育環境、就職時期の経済環境といったにより階級が定まる「日本版カースト」ともいえる理不尽な世界である。特集『貧国ニッポン「弱い円」の呪縛』の番外編では、コロナショック後に実施した4.4万人分の「階層最新データ」を初公開する。逆転不能社会へ突き進む日本の不都合な真実とは。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子
「教育理念に共鳴し、強い意欲を持って学ぼうとする志の高い皆さんを、日本のみならず世界の各地から積極的に受け入れたい」。東大のアドミッションポリシーにはこう高々と掲げられている。だが、本当に誰もが東大生になることができ、格差は存在しないのだろうか。これからの入試を考える土台として、データから見える現状を、教育社会学・正義論の見地から考察した。（取材・岡拓杜、渡邊詩恵奈） 東大生の半分は私立出身！？ データが示す東大入試 「東大合格に必要なことがあるとすれば、何だと思いますか。三つまで選択してください」。東京大学新聞社が本年度3月28、29日に実施した新入生アンケートで、2820人の新入生から回答を得た。「自己の努力」という答えが約6割あった一方、「周りの学習環境」や「保護者の経済力」といった外的要因を挙げる回答も50％前後あった。これは、東大生の実感として環境の違いが努力と並んで合格に影響を
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プログラミング教育は 格差解消につながったか？
Learning to code isn’t enough プログラミング教育は 格差解消につながったか？ 歴史的に、プログラミングを学ぶことは貧困・格差の解消に役立つと言われてきたが、実際は安価なコンピューター労働者の供給にしかならなかった。新しいコンピューター教育は、プログラミング学習だけでなく、テクノロジーがもたらす格差の解消を目的としている。 by Joy Lisi Rankin2023.06.26 2 9 10年前、マイクロソフト、グーグル、アマゾンといった大手テック企業は、コード・オルグ（Code.org）の支援をはじめた。コード・オルグは、「幼稚園から高校まで、すべての学校の全生徒に対する一貫した主要教育として、コンピューター科学を学ぶ機会を」というビジョンを掲げ、プログラミング学習を提供する非営利団体だ。コード・オルグが創設されると、コードカデミー（Codecademy）、
低所得が「食」「育児」直撃―子どもの貧困の実相（上）
世界第3位の経済大国でありながら、子どもの貧困が目立つ日本。最新統計（2014年時点）では、一人親世帯の貧困率が主要国ワースト1だ。貧困は「食」や「育児・教育」といった子どもの成長に欠かせない場面に、暗い影を落としている。 「本当に助かる」 子どもたちに無料で食事や居場所を提供するボランティア活動を展開し、全国約3700カ所に広がる「こども食堂」。その一つの「まいにち子ども食堂」（東京都板橋区）は、マンモス団地街・高島平のマンションの一角にある。 8月初めの夕方、代表の六郷伸司さん（55）が汗だくになって夕食を支度していたころ、40代の大西ふみ子さん（仮名）が「泥棒しに来たよ」と冗談を言いながら、台所に入ってきた。すると大きな手提げバッグの中からタッパウェアを取り出し、持ち帰り用に山盛りのご飯やおかずを詰め込んでいった。離婚して3歳の女の子と二人暮らし。健康を害しているため働けず、生活保護
Behind the elite university’s ‘visage of meritocracy’
Far from being bastions of intellectual inquiry and meritocracy, in both Britain and the United States elite universities reproduce the ethnic, racial and class divisions central to the countries on either side of the Atlantic, says Elite Universities and the Making of Privilege: Exploring race and class in global educational economies, published on 31 January 2023. The study finds that these divi
近年、社会問題としての教育格差が話題になることが増えている。子どもの生まれという本人にはどうすることもできない初期条件によって教育の結果に差が生じてしまうこの問題は、東大でも顕著な形で現れているのではないか。受験を巡る問題について社会問題といった角度から考え直す。（取材・川田真弘） 教育格差とは何か 「東大生の親の6割以上は年収950万円以上」。このフレーズをどこかで聞いたことのあるという人も多いのではないだろうか。東大が行った「学生生活実態調査」（2018年）によれば、世帯年収が950万円を超える家庭は回答者全体の60.8％に上る。経済的に裕福な家庭の生徒が東大に進学している様子が見て取れる。 同じ資料によれば、実家の所在地について、東大生の7割近くが東京を含む関東にあると回答している。東大を身近に感じやすい関東地方の高校生に比べて、地方の高校生はそもそも東大が現実的な選択肢となりにくい
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「Getty Images」より この10月、乳幼児子育て世代にとっては非常に大きな、ある行政施策の大転換が行われる。いわゆる“幼保無償化”と呼ばれる、幼児教育・保育の無償化だ。10月といえば、消費税10％引き上げのタイミング。この幼保無償化に伴う必要負担は、国と自治体とで7000億円超とされ、まさに消費増税に伴う増収分があてられることとなっている。 幼保無償化はもともと安倍晋三政権の看板政策のひとつであり、今年2月、この無償化を可能とする子ども・子育て支援法改正案を閣議決定。4月には衆議院、5月には参議院をそれぞれ通過し、成立した。しかし昨今、待機児童問題や保育士の大量退職、保育所内の虐待など、保育園に関するさまざまなニュースが取り沙汰されるなか、この施策にもまた、根強い批判の声がある。 無償化の対象は3～5歳児がいる原則全世帯と、0～2歳児がいる住民税非課税の低所得世帯で、認可保育所や
低所得層家族の生活と教育戦略 ――収縮する日本型大衆社会の周縁に生きる (生活困難層の教育社会学 大規模公営団地継続調査 1巻) 作者:山田 哲也,松田 洋介,小澤 浩明,樋口 くみ子,前馬 優策,長谷川 裕明石書店Amazon この書籍では第1期調査（1989～1992年）、第2期調査（2007～2011年）、第3期調査（2014～2016年）に行われた質問紙調査、インタビュー調査を必要に応じて時期間で比較する分析が扱われている。私（二宮）が学部生のときの講義で習ったのは第1期調査のことである。第1期では住民間の「うわさ」によって地域に分断がもたらされるという事実が極めて印象的であった。当時の講義では調査者による子どものサブカルチャーへの親しみに対する解釈が納得できなかったという記憶を引きずりながら、再度団地の生活について勉強する（私自身はかつての公団団地（高層集合住宅）住人である）。
｢親の力で人生が決まる｣日本の決定的な転換点
“親ガチャ”というネットスラングに象徴されるように、日本は親の影響力が強い社会となりつつあり、生まれた家庭によって大きな格差が生じるようになっている。親の経済力と子どもの学力の相関関係は年々高まり、教育の場が階層固定の装置となる懸念も生じている。大阪大学大学院教授で、教育社会学を専門とする志水宏吉氏の著書『ペアレントクラシー 「親格差時代」の衝撃』より、ペアレントクラシー（親の影響力が強い社会）化が進む社会の実相と、新自由主義的色合いを強める教育現場の実態を紹介する。 近代世界を動かしたメリトクラシーの原理 日本の近代の出発点となるのは明治維新である。大政奉還がなされた1867年をそのスタートとみなすなら、そこから今日（2022年）まで150年余りの歳月が流れたことになる。 そのちょうど真ん中あたりに、近代の世界史のもっとも大きな出来事であった第二次世界大戦（1939年から1945年）が位
書評あり 現代フランスのエリート形成 言語資本と階層移動 社会一般 山﨑 晶子（著） A5判 416ページ 並製 定価 4000円＋税 ISBN978-4-7872-3501-5 C0036 在庫あり 書店発売日 2022年02月28日 登録日 2022年01月13日 紹介名門グランゼコール在学生・卒業生、その親、受験準備学級の教師たちにインタビューをして、現代フランスでエリートになるためには、フランス語の卓越した運用能力が専攻を問わず重視され、それ自体が言語資本として機能していることを明らかにする。 解説フランス社会は学歴に強く支配されていて、学歴と職業が直結している。そのため、グランゼコールという難関の高等教育機関に入るための厳しい選抜競争を勝ち抜いた人々は自他ともにエリートであると認められている。現代フランスでエリートになるには、どのような能力が求められるのだろうか。 本書では、ピ
安倍晋三元首相銃撃事件では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害が社会問題化し、政界にも影響が及んだ。 【図解】安倍晋三元首相銃撃事件の状況 街頭演説中の元首相が白昼に射殺された衝撃的な事件の背景について、改めて識者に聴いた。 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「安倍氏の影響力から、（教団の問題を）世間に一番知らしめられる方法を選んだ。言い分を通すため暴力に訴えるなら、戦争だっていいという話になる。絶対に認めてはならない」と批判する。一方で旧統一教会問題について、「これだけの問題を政治家やわれわれメディアが放置し、事件で気付かされたのは恥ずべきこと。容疑者の主張とは無関係に、責任を負わなければならない」と訴えた。 大谷氏は、留置場で暴行された男性が死亡した例など、昨年は声を上げられない弱い立場の人が踏みつけられる事件が相次いだと指摘。「今の社会は、マグマのようにたまったうっぷんを下へ下へ
MSN
格差と分断の社会！東京大学名誉教授・石井洋二郎さん『ブルデューが「ディスタンクシオン」で言いたかったこと』音声教養メディアVOOXにて、配信開始！
格差と分断の社会！東京大学名誉教授・石井洋二郎さん『ブルデューが「ディスタンクシオン」で言いたかったこと』音声教養メディアVOOXにて、配信開始！ 音声教養メディアVOOXは、2024年1月19日(金) より中部大学特任教授・石井洋二郎さんが語る『ブルデューが「ディスタンクシオン」で言いたかったこと』の配信を開始しました。現代社会分析の上で必須の概念の数々を提起した、世界的社会学者ピエール・ブルデュー。ブルデューの訳書を多数手がけてきた石井洋二郎先生に、ブルデューの名著『ディスタンクシオン』を中心に解説していただきます。 なぜ階級格差は存在するのでしょうか。「私」の価値観は自分の意思なのか、遺伝子なのか、それとも生まれ落ちた環境なのか、そして「私」はどのように生まれ、作られるのでしょうか？現代社会分析の上で必須の概念の数々を提起した、世界的社会学者ピエール・ブルデュー。格差、分断を意識せざ
東京理科大学(理科大)は9月21日、米国でのオンライン調査から、自信過剰な人は自分の能力と所得が釣り合わない理由を経済の不公平さに求めるが、それが所得格差是正や政府介入への支持にはつながらないという結果を得たと発表した。 同成果は、理科大 教養教育研究院の松本朋子講師、同・大学 経営学部の岸下大樹講師、米・プリンストン大学経済学部の山岸敦大学院生らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、集団的意思決定や政治的行動などを含む経済現象を扱う学術誌「European Journal of Political Economy」に掲載された。 多くの人が、自分の能力を過信する傾向にあることが数多く報告されているが、そうした人の所得は自分で思うほど高くないことから、自分の能力と経済的地位との間にギャップがあることを、人生のある時点で自覚することが考えられるという。その際、彼らは自分の能力に強固な自信を
米の収入格差拡大に伴う貯蓄増、金利低下要因の可能性＝米論文
２７日の米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）にあわせて経済学者が公表した論文で、米国で収入格差が広がり続け、貯蓄が増えていることが金利低下の主な要因である可能性が指摘された。写真は、ＮＹ証取そばの道路標識。２０２１年７月１９日に撮影。（２０２１年 ロイター／Andrew Kelly） ［２７日 ロイター］ - ２７日の米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）にあわせて経済学者が公表した論文で、米国で収入格差が広がり続け、貯蓄が増えていることが金利低下の主な要因である可能性が指摘された。
コロナ休校時における教育委員会の 対応―地域差と階層差に注目して 中村高康（東京大学大学院教授） 松岡亮二（早稲田大学准教授） 苅谷剛彦（オックスフォード大学教授） 令 和 ３ 年 ７ 月 ８ 日 第131回初中分科会 資 料 ６ １．文科省委託調査の概要 • 「教育委員会」、「学校（小学校・中学 校・義務教育学校）」、「児童生徒」、 「保護者」の４主体に関する調査。 • それぞれ同一の対象に２時点（2020年度 および今年度）で実施するパネル調査。 他の政府調査データとも接続予定。 教育委員会 教育委員会 学校 学校 全国学力・学習状況調査の 調査データとの接続も検討 保護者 2020年度 2021年5月 2021年度 児童生徒 保護者 学校 児童生徒 ・保護者 児童生徒 調査依頼対象 回収サンプル 教育委員会 全国の都道府県教育委員会及び 市区町村等教育委員会 都道府県教育委員会41件
高等教育への進学における学校外教育の効果：
Online ISSN : 1881-6495 Print ISSN : 0913-1442 ISSN-L : 0913-1442
東大社研パネルシンポジウム2024 | 東京大学
東大社研パネルシンポジウム2024（2024年2月23日開催） 東京大学社会科学研究所では、2024年2月23日（金・祝）に「東大社研パネルシンポジウム2024」を開催いたします。東京大学社会科学研究所が実施しているパネル調査のデータを用いた分析結果の報告と、「『親子関係についての人生振り返り調査』（3世代調査）からみる世代間関係の分析」と題したシンポジウムを企画しております。どなたでもご参加いただけますが、オンライン開催のため事前のお申し込みが必要となります。お申し込みいただいた方々に、Zoomのミーティング情報（URL等）を後日お送りいたします。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。 ●日時 2024年2月23日（金・祝）14:00～17:00 ●開催形式 Zoomによるオンライン開催 ●参加申込 申込締切：2024年2月19日（月） 申込フォーム： https://form
記事：晶文社 書籍情報はこちら 子どもではなく家庭の階層を選抜する試験 たとえば東京の名門私立学校の入学試験は、親の面接試験を通過しないと学力試験（メリトクラシー）だけでは入学できない。場合によっては卒業生家族の推薦が必要な私立学校もある。親は、面接の時だけは派手な衣装や装飾類を抑えめにして面接に臨むと言われている。つまり、紙試験（ペーパーテスト）点数と経済力だけでは入学できない階層のハビトゥス（ブルデュー）のようなものをそれらの学校群は選抜している。子どもの主体性はこれらの学校の選抜評価においてはこの階層のハビトゥス、家庭のハビトゥスによって保護されている。もし子どもの主体性や自発性を尊重すると言いながら親の面接評価があるとしたら、子どもの主体性や自発性などなにも尊重されてはいないのである。つまりこの選抜試験では、子どもが選ばれているのではなくて家庭（家庭の階層）が選ばれている。しかも文
EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。
Au Japon, « alors que le niveau des inégalités de revenus y est plus élevé que la moyenne de l’OCDE, leur perception y est plus faible »
Article réservé aux abonnés Le « halving », ou quand le bitcoin orchestre sa propre rareté
政治問題化の傾向懸念 古い友人のジョン君から、「日本の大学の学費はどれくらいするのか？」と尋ねられた。「私立大学の文系で１万ドルくらい、国立大学だともっと安い」と答えたら、心底驚かれてしまった。聞けば米国の有名高校に通う彼の息子は、既にそれくらいの学費がかかっているとのこと。集団訴訟を得意とする弁護士のジョン君と言えど、今後の教育費負担には頭が痛いらしい。 最近の米国では、私立大学で年間３万５０００ドルが相場だという。州立大学ならば１万ドル程度だが、それも地元以外の州ではもっと高くなる。さらに大学寮などでの生活費も勘案すると、大卒の資格を得るコストは途方もない金額になってしまう。まして有名大学で修士号や博士号を目指すとなると、どれだけかかることになるのやら。 世界経済のグローバル化とともに、米国における高等教育のブランド価値は上昇した。「米国の没落」を口にしたがる中国人エリートでも、内心で
非大卒親内部の教育アスピレーションの加熱／冷却
本稿の目的は，個人の意思決定過程に焦点を当て，なぜ非大卒層内部に子どもに対する教育アスピレーションの高い親と低い親がいるのかを明らかにすることにある。近年の国内の先行研究では，教育機会の不平等が生じる過程において，親の教育アスピレーションが，進路選択に対する出身階層の効果（2次効果）をほとんど媒介していること，親の教育アスピレーションに対する出身階層の効果のうち，学歴の効果は直接的かつ相対的に大きな効果であることが指摘されてきた。しかし，多くの場合，学歴間の差異に焦点が当たり，非大卒層内部に親の教育アスピレーションの加熱／冷却がみられることは検討されてこなかった。そこで，非大卒親内部では自分の低い学歴に対して不満をもっているほど，子どもに大学進学を望むという仮説を立て，高校生以下の子どもをもつ日本の親を対象に検証を行った。 分析の結果，（1）大卒親内部では自分の学歴に不満をもつかどうかにか
1. どのような人々が大学のホームページを参照しているのか？ 大学情報を参照しているのはどのような人々なのだろうか？これまでの知見では、中退率などの大学情報が掲載されている、マスメディアの大学情報誌や週刊誌にアクセスしているのは、社会経済的に恵まれた立場にある人々であるということがわかっている（渡辺 2019）。 一方で、今日ではより一般的な大学情報の入手先であると考えられる、大学ホームページへのアクセスがどのような人々によってなされているのかについては、十分に検討されていない。そこで今回は、どのような人々が子どもの進学にあたり、大学ホームページを参照しているのかを明らかにしてみたい。 2. 「大学進学と保護者の意識・行動に関するインターネット調査」データによる検証 2.1 データの概要 分析に使用するのは、「大学進学と保護者の意識・行動に関するインターネット調査」である。同調査は、調査会
RIETI - 日本における日本人と移民の高校進学格差
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本在住の外国人の就労、移住と家庭に関する実証研究」プロジェクト 在留外国人の増加に伴い、日本人の子どもと日本で暮らす外国人の子どもとの間の教育格差が問題となっている。外国人の子どもは、言葉の壁が原因で勉強についていけないケースや、親の就労状況が不安定で進学が難しいケースが少なくなく、どのような要因が格差を拡大するのかについては、日本だけでなく海外の受入国も含め、多くの研究が行われ、政策に繋げられてきた。しかし、格
歴代首相からノーベル賞受賞者、ベネディクト・カンバーバッチ氏やエディ・レッドメイン氏などの世界的俳優まで輩出するイギリスのパブリック・スクール。その名門ハーロウ校に2014年から勤務した松原直美氏は、最高の教育現場を目撃しました。学費と寮費だけで年間約600万円にもなる私立中高一貫校の教育は、いったいどんなものなのでしょうか。松原氏の新著『英国名門校の流儀 一流の人材をどう育てるか』を一部抜粋してご紹介します。 【写真】年3回配布される生徒手帳 ■生徒手帳を目にした衝撃 イギリスにはパブリック・スクールと呼ばれる私立中高一貫校がある。それらのうち数百年の歴史を紡ぐとくに有名な学校群には世界中から生徒が集まり、社会的に影響力を持つ卒業生を輩出している。国内外の政界をはじめ、法曹界、経済界、軍隊、芸術界、芸能界、スポーツ界、医学界、航空宇宙分野まで、あらゆる分野におけるパブリック・スクール出身
１８、１９日に迫った大学入試センター試験に向け、東北の受験生も追い込みに入った。来年スタートする大学入学共通テストの枠組みが揺れ、首都圏では志望校のランクを下げたり、アドミッション・オフィス（ＡＯ）や推薦入学に切り替えたりしようとする安全志向が見られる。一方、東北の受験生は、国公立大を軸とした志願動向に大きな変化は見られず「目の前の試験に集中する」などと冷静さが目立つ。 宮城一高３年の女子生徒（１８）は「今やるべきことをやるのみ。金沢大が第１志望だが、最終的にはセンター試験の結果を見て考える」と話す。大阪大志望の仙台一高３年の男子生徒（１８）は「どんな試験であっても、やるべき勉強は同じ。入りたいと思う大学に挑戦したい」と意志の貫徹を誓う。 ３年生２７０人がセンター試験に臨む秋田高（秋田市）の柘植敏朗副校長は「生徒らは最後のセンターという事実に大きく左右されずに取り組んでいる」と話す。志望校
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先生になる人の傾向に見る｢教育格差｣問題の盲点､現場に必要な教育社会学 | 東洋経済education×ICT
日本の取締役会は｢意識低い｣｢イエスマンだらけのボーイズクラブ｣。米コンサル大手の匿名調査で不満続々
「東京大学や京都大学、一段と難化」 冨田賢太郎・鉄緑会会長 教育岩盤・漂流する入試 識者に聞く - 日本経済新聞
コロナ禍と教育格差：ICT活用後進国ニッポンの大問題｜社会｜中央公論.jp
文系学部卒男性がもたらす若年層の権威主義化 | CiNii Research
“超・階級社会”の闇を暴く「4.4万人最新データ」初公開！全8階級で年収激減の衝撃
誰でも東大生になれるか？ データ・社会・正義論から考えるこれからの入試 - 東大新聞オンライン
コロナで可視化された子どもの貧困、虐待 行き場はどこに：朝日新聞デジタル
受験生に知ってもらいたい教育と受験の問題 ～教育格差の現実とどう向き合うべきか～ - 東大新聞オンライン
一般選抜入試枠が減っていく!?大学が旧AO入試｢総合型選抜｣を選ぶ背景 | 東洋経済education×ICT
10月実施「保育園無償化」が、保育の質を低下させ少子化対策にもならないこれだけの理由
日本型大衆社会の収縮 - 群馬大学 二宮祐研究室
現代フランスのエリート形成 言語資本と階層移動 | - 山﨑 晶子（著）
「弱者踏みつける社会背景」 安倍氏銃撃半年で識者（時事通信） - Yahoo!ニュース
自信過剰は経済の不公平の認識を高めるが格差是正の支持にはつながらない、理科大調査
資料6 東京大学大学院教授 中村先生・早稲田大学准教授 松岡先生・オックスフォード大学教授 苅谷先生発表資料
学校教育の課題は家庭階層をシャッフルすること 芦田宏直『シラバス論』｜じんぶん堂
全国知事会で行われた、AI型教材「Qubena」活用による学力への効果検証結果が発表
日本の大学は安い？米国は私大で年3万5000ドルが相場、高騰学費は社会の分断加速 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「大学のホームページを見ているのは誰か？」を問うということ｜j-cds project
日本と真逆、英名門校の知られざる教育の中身（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
最後のセンター試験 東北で根強い国公立志向 家計に重荷、遠方の私大を敬遠 | 河北新報オンラインニュース