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菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞 TOKYO Web
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
NEWSポストセブン on Twitter: "第2次安倍政権が発足すると #安倍首相 は翌年「特定秘密保護法」を強引に成立させた。 「 #統一教会 と #勝共連合 は長年『スパイ防止法』の制定を訴えてきたことから、それを特定秘密保護法として成立させた #安倍政権 は強いシン… https://t.co/GmDNaYrIIh"
第2次安倍政権が発足すると #安倍首相 は翌年「特定秘密保護法」を強引に成立させた。 「 #統一教会 と #勝共連合 は長年『スパイ防止法』の制定を訴えてきたことから、それを特定秘密保護法として成立させた #安倍政権 は強いシン… https://t.co/GmDNaYrIIh
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。 もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。 旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。 文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監
竹田恒泰 on Twitter: "安倍総理は、冷え切った日米関係を立て直し、集団的自衛権行使を可能にした他、特定秘密保護法を成立させてファイブアイズ加入の前提を整えただけでなく、難題だった上皇陛下の譲位への道筋をつけた。中韓への毅然とした対応も立派だった。憲法改正は進まなかったが歴史に残る偉大な総理大臣だった。"
安倍総理は、冷え切った日米関係を立て直し、集団的自衛権行使を可能にした他、特定秘密保護法を成立させてファイブアイズ加入の前提を整えただけでなく、難題だった上皇陛下の譲位への道筋をつけた。中韓への毅然とした対応も立派だった。憲法改正は進まなかったが歴史に残る偉大な総理大臣だった。
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。 もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。 旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。 文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監
海渡雄一 on Twitter: "2012年安倍第二次政権誕生から10年 2013年特定秘密保護法 2015年戦争法 2017年共謀罪法 2020年学術会議委員の任命拒否 2021年デジタル監視法と重要土地規制法 2022年警察庁サイバー局と経済安保法 自民党は統… https://t.co/ujjfXapCnD"
2012年安倍第二次政権誕生から10年 2013年特定秘密保護法 2015年戦争法 2017年共謀罪法 2020年学術会議委員の任命拒否 2021年デジタル監視法と重要土地規制法 2022年警察庁サイバー局と経済安保法 自民党は統… https://t.co/ujjfXapCnD
施行5年で立件ゼロ… 特定秘密保護法が捜査側の「強力な武器」にならなかった訳（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法の施行から5年。最大の関心事はこの法律がどのように運用されるのかという点だったが、いまだに立件例はない。捜査当局の視点から、この法律の使い勝手について見てみたい。 捜査当局の情報漏えいは？ 制定当時、この法律の成立に猛反発していたマスコミ関係者の本音を聞いてみると、捜査当局が極秘の捜査情報をリークすることに対して後ろ向きとなり、そうした情報が得にくくなるのではないかと懸念するものもあった。 確かに特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」として指定し、その取扱い業務に従事する公務員らが漏えいに及んだ場合には最高で懲役10年に処するなどとしている。 既に国家公務員法などで規定されている広範な守秘義務を前提としたうえで、特定秘密保護法で職務上知り得た秘密の中に「特定秘密」という類型を設けて絞り込み、その漏えいに対する最高刑を国家公務員法の懲役1年から大幅
安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子） 特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。 第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全
ロック秘密法★ちがさき on Twitter: "ドキッ！『特定秘密保護法はもめ事の原因になりますよ 弁護士大田啓子』facebook に公表された、秘密法施行を目前に控えてのメッセージポスターです。あすわかの弁護士さん300人の中の「横浜3名」が登場されています。続編もあるらしい… http://t.co/7RQaLlQxbC"
ドキッ！『特定秘密保護法はもめ事の原因になりますよ 弁護士大田啓子』facebook に公表された、秘密法施行を目前に控えてのメッセージポスターです。あすわかの弁護士さん300人の中の「横浜3名」が登場されています。続編もあるらしい… http://t.co/7RQaLlQxbC
米新型警戒機のデータ漏えい 秘密保護法違反容疑で元空自幹部逮捕―警視庁など 2020年01月17日18時44分 航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｄ（空自提供） 米政府から提供を受けた新型早期警戒機Ｅ２Ｄの性能データを漏えいしたとして、警視庁公安部と航空自衛隊警務隊は１７日、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで、元１等空佐で防衛商社社員の菅野聡容疑者（５８）＝東京都府中市美好町＝を逮捕した。公安部によると、「やっていません」と容疑を否認しているという。 １９５４年施行の同法は、米軍から提供された防衛装備品の性能などを「特別防衛秘密」に指定し、漏えいを禁じている。 逮捕容疑は２０１３年１月、航空自衛隊入間基地（埼玉）で、別の国内防衛商社の社員数人に対し、米側から提供されたＥ２Ｄの性能を含む特別防衛秘密をパソコン画面で示したほか、データをＵＳＢメモリーで譲り渡した疑い。 新型コロナ最新情
Erscheinung46 on Twitter: "「野党がｼﾞｬﾏして○○できない」もなにも，近くは飼い犬の検察官の定年延長だの古くは特定秘密保護法から集団的自衛権行使容認，共謀罪に至るまで，野党がなんぼ反対しても歯牙にも掛けず強行採決してきたやないか。なんで国民の生活守るときだけ野党のｼﾞｬﾏが奏功すんねん。ｱﾎちゃうか"
「野党がｼﾞｬﾏして○○できない」もなにも，近くは飼い犬の検察官の定年延長だの古くは特定秘密保護法から集団的自衛権行使容認，共謀罪に至るまで，野党がなんぼ反対しても歯牙にも掛けず強行採決してきたやないか。なんで国民の生活守るときだけ野党のｼﾞｬﾏが奏功すんねん。ｱﾎちゃうか
Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "自衛隊情報保全隊が住民を違法監視し、陸自連隊長が鳩山首相を日米合同訓練の開始式で揶揄し、石破自民党幹事長が特定秘密保護法反対デモをテロ呼ばわりし、幹部自衛官が小西民進党議員に路上で暴言を浴びせて、陸幕が反戦デモをテロ扱いするように… https://t.co/tKbzic3D6Q"
自衛隊情報保全隊が住民を違法監視し、陸自連隊長が鳩山首相を日米合同訓練の開始式で揶揄し、石破自民党幹事長が特定秘密保護法反対デモをテロ呼ばわりし、幹部自衛官が小西民進党議員に路上で暴言を浴びせて、陸幕が反戦デモをテロ扱いするように… https://t.co/tKbzic3D6Q
陸上自衛隊の一部組織が、身分を偽装した自衛隊員を独断で海外に展開させ、諜報活動を行わせる。組織の扱いは極秘扱いされ、自衛隊最高指揮官の首相や防衛相にすら知らされていない――。そんなスパイ映画さながらの現実が日本にあるという。 隊員は、互いの本名も知らないまま都内などのアジトを拠点に活動を続け、友人と酒を飲むことや年賀状、近所づきあいも禁止され、通勤ルートは毎日変えることが求められている。外部との接触を断たれ、精神的にも社会的にも“壊れる”隊員も少なくないそうだ。 そんな陸自の秘密情報部隊「別班」を追い続けているのが、共同通信編集委員の石井暁氏（57）（以下、敬称略）。5年半以上の月日を取材に費やし、非公然の別班の存在を伝える記事を2013年11月に配信した。 「ホームで電車を待つ時は、最前列で待つな」「痴漢にでっち上げられることに注意しろ。酔っぱらって電車に乗るな」。そうした警告を受けなが
社説：特定秘密保護法５年 恣意的運用の懸念消えぬ | 毎日新聞
特定秘密保護法の施行から５年がたった。安全保障に関して重要と判断する情報を特定秘密に指定し、漏えいに重罰を科す制度である。 適用される対象の行政機関はこれまで７０あった。政府は政令を改正して、２８機関と大幅に減らした。 法律の付則に基づく措置だ。検察庁や宮内庁、国税庁など４２機関は施行から５年間、特定秘密を保有したことがなく、対象から除かれた。制定時の検討が不十分で、必要以上に網を掛けていたことの表れだろう。 ６月末時点で特定秘密に指定された項目は５８１件に上り、防衛省が３３４件と最も多い。文書数にすると昨年末時点で４４万にも及ぶ。 制定時から法律への批判は強かった。安全保障を名目に行政機関が情報を隠し、自由な言論に悪影響を与える恐れがあると懸念されていた。 このため運用の監視に向け、内閣府に独立公文書管理監、衆参両院に情報監視審査会が設けられた。 だが、管理監は政府の機関で強制権もない。
安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者が問題点を指摘していた、特定秘密保護法や安全保障関連法などは、安倍政権が2013～17年、有識者らの根強い反対論を押し切る形で成立させたものだ。国民の権利を侵害したり、憲法違反に当たるとの懸念はぬぐえないままだ。 （上野実輝彦） 秘密保護法は、米国と共有する軍事機密の漏えい防止を目的に策定。行政機関の長が「安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らは最高で懲役10年の処罰を受ける。
保坂展人 on Twitter: "「国葬儀」で国費を投入しているからには、政党会派の立場を離れた弔辞の枠をはみ出すべきではない。「特定秘密保護法、安保法制、共謀罪を成立させた」という称賛は、自民党葬なら理解出来るが、世論の賛否の割れた法案を強行した国会対応をほめそやすのは、「国葬儀」にふさわしいだろうか。"
「国葬儀」で国費を投入しているからには、政党会派の立場を離れた弔辞の枠をはみ出すべきではない。「特定秘密保護法、安保法制、共謀罪を成立させた」という称賛は、自民党葬なら理解出来るが、世論の賛否の割れた法案を強行した国会対応をほめそやすのは、「国葬儀」にふさわしいだろうか。
中川雅治は統一教会系イベントで度々名前が 特別委員長として「特定秘密保護法」を狂乱採決｜安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする
答弁の安定性を重視したとされる改造内閣で、元環境事務次官の経歴が買われて初入閣を果たした。参院東京選挙区の自民は、丸川珠代や朝日健太郎といった有名人で無党派を狙う一方、組織票を実務派で固める。武見敬三や保坂三蔵などで、中川もその路線だ。 ●華もパンチもない 初出馬した20…
異邦人 on Twitter: "もし安倍首相が辞めても、安心は一瞬で終わり即座に安倍政権以前への原状回復が課題になる。公文書改竄で失墜した信用の回復。統計水増しで水膨れしたGDPの修正。特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪に安保法制といった権利と平和に敵対する違憲立法の一掃。法を超越した閣議決定の一掃。気が遠くなる。"
もし安倍首相が辞めても、安心は一瞬で終わり即座に安倍政権以前への原状回復が課題になる。公文書改竄で失墜した信用の回復。統計水増しで水膨れしたGDPの修正。特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪に安保法制といった権利と平和に敵対する違憲立法の一掃。法を超越した閣議決定の一掃。気が遠くなる。
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安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係 特定秘密保護法成立も共感呼ぶ
安倍政権時代に変化した旧統一教会と自民党の関係 特定秘密保護法成立も共感呼ぶ
成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと：東京新聞 TOKYO Web
米新型警戒機のデータ漏えい 秘密保護法違反容疑で元空自幹部逮捕―警視庁など：時事ドットコム
秘密保護法成立から5年 陸上自衛隊のスパイ組織「別班」暴いたベテラン記者が警鐘 | ニコニコニュース
元1等空佐、早期警戒機の情報漏らす 日米秘密保護法違反容疑で逮捕 - 毎日新聞
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