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2012年安倍第二次政権誕生から10年 2013年特定秘密保護法 2015年戦争法 2017年共謀罪法 2020年学術会議委員の任命拒否 2021年デジタル監視法と重要土地規制法 2022年警察庁サイバー局と経済安保法 自民党は統… https://t.co/ujjfXapCnD
来週にも衆院内閣委員会で採決が強行されそうな重要土地規制法案。 この法案が成立すれば、全国130か所に米軍基地(1024平方キロメートル)、自衛隊の基地、原発サイトの周辺1キロ以内にの居住者は、政府の監視下に置かれる。 これは、基… https://t.co/etjEgfL8ib
宇都宮さんは、闇金と闘って依頼者の命を守った。 それだけではない。 サラ金規制を強め、自民党まで説得して、利息制限法以上の金利を全面的に禁止する立法を成立させ、過払い金そのものをなくしたのだ。 弁護士業界の金になる仕事をなくし、被… https://t.co/UB7HVx5ZST
今朝の読売の「検察庁法案見送り検討」の報道は、この安倍首相が櫻井よしこ氏に示した見解が焦点化し、法務省が事実経過を公表した場合、首相辞任は避けられないという判断がなされたためではないか。したがって、引き続き、安倍首相のこの言葉の真… https://t.co/JX40vKahPO
これが「逐条国家公務員法」だ! 「法律に別段の定めがある場合」には、国公法の定年制度の対象とはならない。 検察庁法による検察官の定年は「別段の定め」である。 だから検察官に国公法の定年は適用されない!黒川検事長に対する定年延長は違… https://t.co/m8zuTvp2vX
私は甘利氏のあっせん収賄罪の告発の代理人でした。この事件は、証拠関係からも、起訴は十分可能でした。 検察が政治権力の腐敗に手を付けられない国家には自浄作用がありません。日本をそんな独裁国家にしてはなりません。 心ある与党議員の中か… https://t.co/Sdy6srRxtB
台湾では、刑事事件について再審請求を求める弁護人は公判に提出されなかった証拠を含めて、すべての証拠の閲覧ができるそうです。日本では、裁判官が勧告しなければ、検察庁は何も開示しないのと大違い。 台湾は、知らない間に人権先進国になって… https://t.co/wiWnLRXXy1
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