金融所得の税率を上げるのではなく、投資家を増やせば大きな税収増が狙える - スパコンSEが効率的投資で一家セミリタイアするブログ
自民党総裁選に立候補を表明している高市氏が 金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げることによって、おおむね3000億円の税収増が見込める との発言をしていますが、そんなことをせずとも、 日本にある預金・現金の10%を投資に振り分けることで、1兆円の増収税が見込める わけなので、そちらを検討するべきではないのでしょうか？ 日銀によると、日本の預金・現金はおよそ1000兆円あるとされており、例えば、 預金・現金のうち（たった）10%が投資に回されたとする 投資によって年間5%のリターンが得られたとする 金融所得の税率は、いまのまま20%とする のであれば、 1000兆円 × 10% × 5% × 20% = 1兆円 と、年間1兆円も税収が増えることになります。 増税してたった3000億円の税収増を狙うよりも、 投資を後押しして1兆円の税収増を狙うほうが、私は賢い方法だと思います。 『
先月行われた横浜市長選挙で初めて当選した山中竹春 新市長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を撤回し、それに代わる財源確保策として子育て世代の横浜への移住促進や新たな事業の立ち上げ支援などに力を入れていく考えを示しました。 山中新市長は、先月２２日に行われた横浜市長選挙で５０万票あまりを獲得して初めての当選を果たしました。 山中氏は、２日、ＮＨＫのインタビューに応じ、知名度のある候補者が多く立候補する中で当選したことについて、「それまでの新型コロナ対策やカジノの誘致計画などに対して市民の不満がたまっていた。そうした中で、市民の声を聞く新しい横浜市を作ってほしいという期待を感じた」と振り返りました。 そのうえで、今後、政策を立案する上で、自身が専門とするデータサイエンスの手法を取り入れるとともに、市民の声を反映させるためインターネット上で意見を集めるデジ
森永康平 / 経済アナリスト on Twitter: "税率を上げることでしか税収が増えないと思っているのは勉強不足なんですよ。 掛け算の仕組みが分かってない。 経済学とかよりも、もっと前段階から勉強した方がいい。 https://t.co/gm4NklawPl"
税率を上げることでしか税収が増えないと思っているのは勉強不足なんですよ。 掛け算の仕組みが分かってない。 経済学とかよりも、もっと前段階から勉強した方がいい。 https://t.co/gm4NklawPl
【コラム】横浜市には「お金がない」ということを広く知らしめる機会となったことは確かです。市が「カジノ」を含んだ統合型リゾート「IR（アイ・アール＝Integrated Resort＝インテグレーテッド・リゾート）」を中区の山下埠頭へ誘致する方針を決め、今月（2019年）8月22日に公表したことで、全国的な話題となっています。【2019年8月時点の記事です】 ギャンブルや賭博（とばく）といったイメージが付きまとい、反対の声も根強く残るカジノを含めたIRを横浜中心部へ誘致することに、どんなメリットがあるのでしょうか。 今後、林文子市長本人が自ら出向いて行うという港北区など市内18区での説明会を前に、市長の発言を中心にIR誘致の考え方をまとめました。 IRだけで法人税収入の倍以上が手にできる？ 「（市長になる前は民間企業を経営していた身でもあるので）お金がないということは言いたくないが、今回は前
多額の寄付が寄せられているにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っているふるさと納税。赤字が膨らむ原因の一つが高止まりする経費だ。２０２１年度は寄付が過去最多の８３０２億円だったのに対し、４６％の３８５１億円が経費になっていた。税収となるはずだった寄付金は、どこに消えているのか。▼１面参照 ■…
Japanese Owl on Twitter: "その年の税収というのは事前には決まらないし、給付に必要な税は事前には確保出来ないので、松尾氏達の給付は2段階目が主になる。 また所得税控除廃止＆10万円一律給付では、高所得層が税控除よりも沢山受け取る事になるので、給付付き税控除よりも格差拡大的。"
その年の税収というのは事前には決まらないし、給付に必要な税は事前には確保出来ないので、松尾氏達の給付は2段階目が主になる。 また所得税控除廃止＆10万円一律給付では、高所得層が税控除よりも沢山受け取る事になるので、給付付き税控除よりも格差拡大的。
明石順平 on Twitter: "つまり、税収構成比だろうとGDP比だろうと、結局日本はODCD諸国と比較すると下位なのです。 デンマークやスウェーデンが、消費税含む消費課税で日本と変わらない税収構成比になるのは、単にその2国が他の税でたくさん取ってるからです。他が多いから消費課税の構成比が低くなるだけ。"
つまり、税収構成比だろうとGDP比だろうと、結局日本はODCD諸国と比較すると下位なのです。 デンマークやスウェーデンが、消費税含む消費課税で日本と変わらない税収構成比になるのは、単にその2国が他の税でたくさん取ってるからです。他が多いから消費課税の構成比が低くなるだけ。
イラスト：タカハラユウスケ 増えつづける国の借金、増大する税の負担、円安に伴うインフレ懸念。 「日本は財政破綻してしまうのではないか?」 そんな声に明確なNOを突きつけるのが、経済アナリストの森永康平氏。 「国の借金は問題ない」「ハイパーインフレが起こる可能性も低い」との主張を展開する同氏は、大学4年生の中村くんとの対話形式で経済のしくみをレクチャーする新著『「国の借金は問題ない」って本当ですか? 〜森永先生! 経済ど素人の私に、MMTの基本を教えてください。』の中でその理由を解説している。 今回は同書より、政府が税収に関係なく支出できる理由、税金の役割についてわかりやすく説明した例え話「モズラーの名刺」の一節をご紹介したい。 ※本稿は、森永康平著『「国の借金は問題ない」って本当ですか?〜森永先生! 経済ど素人の私に、MMTの基本を教えてください。』（技術評論社）を一部抜粋・編集したもので
22年度税収、過去最高更新へ - Yahoo!ニュース
2022年度の国の一般会計の税収が好調で、過去最高を3年連続で更新する見通しだ。法人税や消費税が伸びており、昨年時点での税収見積もり68兆3590億円を上回って、初の70兆円台が視野に入る。与党からは、防衛増税の開始時期を25年以降に先送りにするため、税収増をあてにする声が強まっており、財政の健全化に結びつくかはわからない。
消費税減税⇒廃止 on Twitter: "デフレなのに「通貨発行権を持つ」政府が黒字化をはかるというのは、国民いじめでしかない。黒字化を目指すのはやめて、積極的に税収を減らし、国債発行を増やし、赤字を拡大していかねばならない。まずは消費税廃止から。"
デフレなのに「通貨発行権を持つ」政府が黒字化をはかるというのは、国民いじめでしかない。黒字化を目指すのはやめて、積極的に税収を減らし、国債発行を増やし、赤字を拡大していかねばならない。まずは消費税廃止から。
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明石順平 on Twitter: "「消費税減税しますけどその分自己責任でやってください」なら嘘はついていない。 「消費税減税します。社会保障も充実させます。」は完璧な嘘。 社会保障が充実してる国はすべからく消費税負担が日本より重い。 日本の消費税収対GDP比は… https://t.co/Ku3WoUVZoS"
「消費税減税しますけどその分自己責任でやってください」なら嘘はついていない。 「消費税減税します。社会保障も充実させます。」は完璧な嘘。 社会保障が充実してる国はすべからく消費税負担が日本より重い。 日本の消費税収対GDP比は… https://t.co/Ku3WoUVZoS
コロナ禍でも2020年度税収は過去最高という怪
2020年度の国の一般会計税収は60兆8216億円と､2年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大の経済へ影響が長期化する中でも､税収見通しを5.7兆円上回った。消費税収は初めて20兆円を超えた。財務省が5日発表した。 20年度税収は当初予算で63.5兆円を見込んでいたが､新型コロナの影響を踏まえ昨年12月の補正予算で55.1兆円に下方修正されていた。19年度実績の58.4兆円に比べると2.4兆円の増収となる。 20年度の消費税は21兆円と､想定から1.7兆円上振れて過去最高となった。19年10月の消費率引き上げの影響が通年で反映された。株高や巣ごもり需要が寄与し､法人税は11.2兆円と想定より3.2兆円､前年度を0.4兆円上回った。所得税は想定を0.7兆円上回り､前年度並みの19.2兆円。 税収の上振れと税外収入0.6兆円を踏まえ､新規国債発行額は4兆円減額した。コロナ対応の
京都市は、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるとして、今後5年間に職員を550人以上削減し、給与の一部カットを進めるなどとした行財政改革の計画案をまとめました。 計画案は、7日開かれた京都市の行財政改革推進本部会議で示されました。 それによりますと、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し、国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるおそれがあるとして、京都市は基金の取り崩しを毎年160億円以下に抑えなければならないとしています。 このため、令和7年度までの5年間で市の職員を550人以上減らし、給与も一部カットするなどして、財源を捻出するとしています。 また、毎月250円ほどで市バスや地下鉄に自由に乗れる「敬老乗車証」の対象年齢を70歳以上
田中秀臣 on Twitter: "安倍総理は、「消費増税を10年10%から上げる必要はない。社会保障などの財源は高齢者の再雇用による税収増で賄う」としているが、なら8%からの引き上げも同じ理屈で必要がないはずだ。ちゃんとしてくれ！"
安倍総理は、「消費増税を10年10%から上げる必要はない。社会保障などの財源は高齢者の再雇用による税収増で賄う」としているが、なら8%からの引き上げも同じ理屈で必要がないはずだ。ちゃんとしてくれ！
小原隆治 on Twitter: "がそれで、今後の財政需要の伸びを一切無視し、いまの消費税収分24兆円をカバーするだけでも、とうていおぼつかないと思えます。常識的に。所得税、法人税合わせて30数兆ですよ、いま。"
がそれで、今後の財政需要の伸びを一切無視し、いまの消費税収分24兆円をカバーするだけでも、とうていおぼつかないと思えます。常識的に。所得税、法人税合わせて30数兆ですよ、いま。
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今年度の国の税収が、法人税の落ち込みなどで当初見通しから２兆円超下ぶれして６０・２兆円前後まで落ち込むことがわかった。過去最高だった前年度の６０・４兆円を割り込む見通し。税収減をまかなうため、政府は２兆円規模の特例公債（赤字国債）を２０１９年度補正予算で追加発行する方向だ。税収見込みの下ぶれで、年度途中に赤字国債を増発するのは３年ぶりになる。 政府は今年度、当初予算で６２・５兆円の税収を見込んでいた。
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岸田総理は、税収の増加分の一部を国民に還元する具体策として所得税の減税を検討するよう、与党の政調会長・税調会長に指示しました。 岸田総理 「所得税減税も含め党における検討、これを指示させていただきました」 岸田総理から所得税減税を検討するよう指示を受けた自民党の萩生田政調会長は、減税の恩恵が行き渡らない非課税世帯もあることなどから、「現金給付と組み合わせて行うことになる」との認識を示しました。 また、自民党の宮沢税調会長は減税を実施する期間について「1年というのが極めて常識的だろうというふうに思う」と話しました。 TBS https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/791057?display=1
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財務省より作成｜2021・2022年度は補正後予算 2022年度の税収はロイター報道増税を目指すのは、足元の景気が悪くないことに加えて、税収が過去最高でも赤字国債発行額が30兆円もあるためである。 「なんで還元しない？」とあるが、社会保障関係費は四半世紀で20兆円も増えているので還元されている。還元先が老人に偏っているだけである。 財務省より作成｜2021・2022年度は補正後予算財務省より作成財務省未だに「土建利権のために血税が無駄遣いされている」と批判する人もいるが、土建から福祉への財政の転換は完了している。 総務省「地方財政白書」Smart FLASHの記事にある経済記者のコメント👇だが、道路利用税は揮発油税の代替（道路コストの受益者負担）、金融所得課税の見直しは資本と労働の税負担のバランスをとるもので、それ相応の理由があるので、「どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか」との
かまやん on Twitter: "・OECD諸国の90年代以降の租税構造の推移をみると、一般消費税（付加価値税）の占める比重は増大してきた ・だが、OECD全体でみると所得税（個人および法人）の比率は日本よりも高く、課税ベースの拡大によってむしろ法人税収は増えてきた"
・OECD諸国の90年代以降の租税構造の推移をみると、一般消費税（付加価値税）の占める比重は増大してきた ・だが、OECD全体でみると所得税（個人および法人）の比率は日本よりも高く、課税ベースの拡大によってむしろ法人税収は増えてきた
米山 隆一 on Twitter: "資産は様々な形で持ちうるので、1％の資産税をかけた時点で、個人も企業もその金融資産を最低限を残して売り、別の資産性商品（金とか車とか）を保有する様になります。従ってこのスキームは開始1年はいいとして、速やかに税収減と資産価格急落を… https://t.co/4UEXKp4Sr5"
資産は様々な形で持ちうるので、1％の資産税をかけた時点で、個人も企業もその金融資産を最低限を残して売り、別の資産性商品（金とか車とか）を保有する様になります。従ってこのスキームは開始1年はいいとして、速やかに税収減と資産価格急落を… https://t.co/4UEXKp4Sr5
裏赤 on Twitter: "ひょっとして「関税の役割」を「輸入から税収を上げること」だと定義してるのか？"
ひょっとして「関税の役割」を「輸入から税収を上げること」だと定義してるのか？
インドネシア、動画配信に消費税 コロナの税収不足補う ｜ 共同通信
【ジャカルタ共同】インドネシア政府は1日、米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業など6社のデジタル商品やサービスを利用する自国の消費者に、10％の付加価値税（日本の消費税に相当）の課税を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大で増えた在宅での「巣ごもり消費」を狙い、税収不足を補うのが目的だ。 税務当局によると、対象はネットフリックス傘下企業と、グーグル関連の3社、アマゾン・コムの傘下企業、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイの計6社。 政府は、総額695兆ルピア（約5兆円）超のコロナ対策予算を組んでおり、税収不足が深刻化している。
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日本株の最大保有者である日銀は、少なくとも時価評価上はマーケット最大の勝者だ。日経平均株価が今年さらに上昇すると予想するアナリストもおり、今後も増加し続ける可能性がある。日本の年間税収に匹敵する資産価値は、大規模金融緩和策からの出口を熟慮する植田和男総裁にとって課題の一つとなる。 井出氏は「あまりにも規模が大き過ぎて市場で売るにも売れないし、日銀のみで決めることはできない」と指摘。「これは国民に還元されるべきものだ。どうするかの決定には官邸、財務省、金融庁など他の多くの省庁の参加が必要になるだろう」と語った。 日銀のＥＴＦ買い入れは、異例の非伝統的政策から離れる姿勢を示唆するかのように、昨年は３回にとどまり、今年はまだ行われていない。 大半のエコノミストが４月までにマイナス金利の解除を予想する中、日銀の内田真一副総裁は先週、ＥＴＦの買い入れについて、「２％目標の持続的・安定的な実現が見通せ
招き猫 期間終了 on Twitter: "昨年度の国の税収は過去最高の60.5兆だった これは民間から政府への移転 この秋の消費税増税でその額が増える 民がさらに貧しくなり、生活が苦しくなる。そんな時に自民党幹事長の「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」発言 ま… https://t.co/NL1JLnj8h7"
昨年度の国の税収は過去最高の60.5兆だった これは民間から政府への移転 この秋の消費税増税でその額が増える 民がさらに貧しくなり、生活が苦しくなる。そんな時に自民党幹事長の「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」発言 ま… https://t.co/NL1JLnj8h7
グレッグ on Twitter: "安倍総理は『ひとりの総理が消費税を5%も上げて政権を維持したら歴史に名を残しますよ』「税収はあのバブル期を越えたんですよ、空前絶後の好景気です。総理の政策の成果です」と、お付きの財務省出身役人に乗せられた模様。学歴コンプの為せる業かなあ？悲しい結末に。"
安倍総理は『ひとりの総理が消費税を5%も上げて政権を維持したら歴史に名を残しますよ』「税収はあのバブル期を越えたんですよ、空前絶後の好景気です。総理の政策の成果です」と、お付きの財務省出身役人に乗せられた模様。学歴コンプの為せる業かなあ？悲しい結末に。
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "消費税は「景気に左右されない税」だからだめなんですよ。景気が悪い時は税収も少ないのが当たり前で、景気に左右されない税なんか「国民から搾り取ります」と宣言しているだけじゃないですか。消費税は減税、将来的には廃止へ。その気運を盛り上げていかなくては"
消費税は「景気に左右されない税」だからだめなんですよ。景気が悪い時は税収も少ないのが当たり前で、景気に左右されない税なんか「国民から搾り取ります」と宣言しているだけじゃないですか。消費税は減税、将来的には廃止へ。その気運を盛り上げていかなくては
鈴木財務大臣は「税収増を国民に還元する」として、新たな経済対策に盛り込まれた所得税などの減税について、過去の税収の増加分は、政策や国債の償還などですでに支出しており、減税を行えば、その分、国債の発行額が増えるという認識を示しました。 新たな経済対策に盛り込んだ所得税や住民税の定額減税について、岸田総理大臣は「税収増を国民に還元する」と述べています。 これについて鈴木財務大臣は、8日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じて、政策的経費や国債の償還にすでに充てられている。仮に減税をしない場合と比べれば、国債の発行額が増加することになる」と述べ、税収の増加分はすでに支出しており、減税の実施が国債の発行額の増加につながるという認識を示しました。 そのうえで、鈴木大臣は「還元というのは財源論ではなく、税金を負担する国民にどのような配慮をするかという観点で行
10月1日に消費税の税率が10％に引き上げられる中、国の税収の好調ぶりが際立っている。財務省によると、消費税増税を受けた令和元年度の税収は前年度に続き過去最高を更新する見込み。慢性的な財政赤字の大きさが少しずつ縮小してきているともみられる。ただし、税収の着実な増加は国民負担の重みが増していることの裏返しでもある。働く世代の間では社会保障のために払う費用の上積みなどもあって負担感はさらに大きくなっており、国の税収増を喜んでばかりもいられなさそうだ。 10月1日に消費税の税率が10％に引き上げられる中、国の税収の好調ぶりが際立っている。財務省によると、消費税増税を受けた令和元年度の税収は前年度に続き過去最高を更新する見込み。慢性的な財政赤字の大きさが少しずつ縮小してきているともみられる。ただし、税収の着実な増加は国民負担の重みが増していることの裏返しでもある。働く世代の間では社会保障のために払
保坂展人 on Twitter: "東京都世田谷区の控除額は83億円と税収の６～７％に相当し、財政への打撃は少なくない。２３区でつくる特別区長会は「全住民が行政サービス低下の影響を受ける」と批判する→ふるさと納税、過度な返礼競争なお 寄付額は21年度最高: 日本経済… https://t.co/0VUlWgFjsb"
東京都世田谷区の控除額は83億円と税収の６～７％に相当し、財政への打撃は少なくない。２３区でつくる特別区長会は「全住民が行政サービス低下の影響を受ける」と批判する→ふるさと納税、過度な返礼競争なお 寄付額は21年度最高: 日本経済… https://t.co/0VUlWgFjsb
じこぼう on Twitter: "決算の税収が当初予算を大きく下回るということは、大風呂敷を広げたほど経済は好転しなかったということ。予算だけならどんな風呂敷を広げても大丈夫、決算の頃にはみんな忘れてる…というわけ。／安倍首相「税収は過去最高」演説をファクトチェッ… https://t.co/7OHmQe9QPj"
決算の税収が当初予算を大きく下回るということは、大風呂敷を広げたほど経済は好転しなかったということ。予算だけならどんな風呂敷を広げても大丈夫、決算の頃にはみんな忘れてる…というわけ。／安倍首相「税収は過去最高」演説をファクトチェッ… https://t.co/7OHmQe9QPj
小原隆治 on Twitter: "雑に計算して消費税8%の税収はいま約24兆円。なので国に15兆円、自治体に9兆円くらいの税収。消費税廃止か減税するなら、自治体財源の消費税3％分、9兆円をどうしてくれるの話になる。そんなの知らんは、自治体死ねと言ってるのと同じ。ど… https://t.co/K03LYJX2PA"
雑に計算して消費税8%の税収はいま約24兆円。なので国に15兆円、自治体に9兆円くらいの税収。消費税廃止か減税するなら、自治体財源の消費税3％分、9兆円をどうしてくれるの話になる。そんなの知らんは、自治体死ねと言ってるのと同じ。ど… https://t.co/K03LYJX2PA
ミネ on Twitter: "@maeQ そもそも増税で税収が増えるとは限りませんので 増税→社会保障拡充 と直結で考えること自体が大きな間違いです しかも消費税は、数多ある税目の中のたった一つでしかありません 消費税率がゼロから8に上がる過程で、日本… https://t.co/QyfFesXVSf"
@maeQ そもそも増税で税収が増えるとは限りませんので 増税→社会保障拡充 と直結で考えること自体が大きな間違いです しかも消費税は、数多ある税目の中のたった一つでしかありません 消費税率がゼロから8に上がる過程で、日本… https://t.co/QyfFesXVSf
国の20年度税収60.8兆円と過去最高、消費税は初の20兆円超え 記事：(https://t.co/UHpu2KYgwc) pic.twitter.com/XIfsR2Cefb — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 5, 2021 消費税を除く税収も前年度比-0.6%の微減にとどまっている。 ビルトインスタビライザー機能が働く所得税（前年度比+0.1%）と法人税（同+4.1%）が示しているのは、GDPの数字に表れているほど経済の実態は悪くないということである。少なくとも、財務省が補正時に予測したほどは悪化しなかった。 自動減税機能が働いていないのではなく、課税所得が減っていないから税収も減らなかっただけである。 経済成長率がマイナス4.６％の年に、税収が増えて過去最高ということは、国民の立場から見れば、景気が悪化しているのに取られる税金が増えたということ
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横浜 山中新市長“ＩＲ撤回 移住促進や起業支援で税収確保”｜NHK 首都圏のニュース
＜コラム＞“お金のない横浜市”が「カジノ」で多額の税収増なるか | 横浜日吉新聞
税収のはずが…消える寄付金 ふるさと納税、経費４６％：朝日新聞デジタル
政府は税収に頼らず支出できる? 「財源不足だから増税」に根拠がない理由
『東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース』へのコメント
京都市 職員削減など行財政改革計画案 感染拡大で税収落ち込み | NHKニュース
輸入原油1・8億トン不正転売 中国石油メジャー、当局「税収流出」：朝日新聞デジタル
国の税収、２兆円超下ぶれ 追加で赤字国債を発行へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
『税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞』へのコメント
【税収増の還元策】宮沢税調会長「所得減税を実施する期間については、1年間が極めて常識的」
バブル超え、国の税収６０兆円で過去最高 消費税が支え：朝日新聞デジタル
Lynn on X: "山本太郎が政権を取ったら消費税を廃止する。それで日本経済がどうなるか見てみたいね。 バブルとまではいかなくても消費が爆発的に拡大する可能性は高い。税収ももちろん拡大。 半年で下野しても次の政権は消費税を復活しずらい。つまりメリットが大きい。日本人はこういう想像力はないのか？？ https://t.co/JJ60CBYxNL"
税収は過去最高でも増税が必要とされる理由｜Prof. Nemuro🏶
岸田首相「税収増を国民に適切に還元する」 財政出動に意欲示す：朝日新聞デジタル
日本株好調で膨らむ日銀のＥＴＦ保有総額、年間の税収に匹敵する規模
“過去の税収増 すでに支出 減税は国債発行額 増加に” 財務相 | NHK
【ビジネス解読】消費税増税で際立つ国の税収増 閉じる「ワニの口」 - ITmedia ビジネスオンライン
orthodoxy on X: "増税と税収増の区別がつかない人を扇動する政策工房OB"
「2020年度の税収は過去最高」が意味すること｜Prof. Nemuro🏶