平成２９年度の国と地方の税収の総額（概算）が初めて１００兆円を突破する見通しであることが６日、分かった。２４年１２月に第２次安倍晋三政権が発足して約５年で２２兆円増を見込む。税収の伸びは約３０年前のバブル経済時と同程度で、デフレ脱却を目指すアベノミクスによる景気回復の効果が鮮明になった。 政府は２９年度の税収について、当初予算ベースで国税が前年度比１・８兆円増の５７・７兆円、地方税が同０・９兆円増の４３兆円で、計１００・７兆円を見込んでいる。２０日に就任するトランプ次期米大統領の景気対策を追い風に企業収益が好転する見通しであることに加え、中小企業の賃上げや外国人観光客の増加により地方経済も堅調に推移する見込みだ。 大半の時期が旧民主党政権だった２４年度（当初）の税収は、国（４２・３兆円）と地方（３６・４兆円）で計７８・７兆円だった。自民党が政権奪還してからの２２兆円に上る大幅な税収増は、２
安倍晋三が2014年4月からの消費税率引き上げ（現行の5%から8%へ）を決定した。 ニュース番組では昨日からこの話題一色だが、この件について何を書こうかと思って新聞に目を通していた時、朝日新聞（10/2）2面記事にこんな文章を見つけて脱力した。 強気の首相は最近、周囲にこうも漏らしている。 「俺の経済政策のおかげで増えた税収なのだから、どう使うかは俺が決めるんだ」 （朝日新聞 2013年10月2日付朝刊2面掲載記事より） この一節を見た瞬間、まともに記事を書く気が完全に失せた。 安倍晋三がそのような意識を持って行動していることは疑いない。「安倍晋三に首相」とは「○○○○に刃物」そのものである。そういえば、安倍晋三が「経済の強化は軍事力を強化するためだ」と発言したという話も聞いたばかり。 税収の使い道を安倍晋三に決められては日本はお先真っ暗、待ち構えているのは悲惨な阿鼻叫喚の世だ。
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税収は2倍以上なのに消費者大喜び――「レシート宝くじ」の秘密を台湾・財務部に聞いてみた - ITmedia エンタープライズ
2009年12月に掲載した台湾の「レシート宝くじ」は大きな反響があった。 台湾では、何かを購入した時のレシートの用紙や形式、番号を国が定めていて、レシートにはそれぞれ固有の番号を印刷しており、「統一発票」と呼ぶ。統一発票に書かれた番号が宝くじになっていて、2カ月に1回抽選するわけだ。この抽選はテレビでも中継する。 当たれば、特等200万元（約550万円）から6等の200元（約550円）までの賞金がもらえる。多くの家庭では、持ち寄ったレシートの番号を家族全員で調べて「当たったー、6等3枚」なんてやっているのである。 このレシート宝くじを詳細に調べてみようと、大阪経済大学の樋口克次教授（経営学部）と一緒に台湾に向かった。そこで台北の友人に頼んで、財政部（日本の財務省に該当）にアポイントを取ってもらったところ、運良く台北で財政部賦税署に話を聞けたのでご紹介しよう。 1951年は5100万元、19
松田光世 on Twitter: "鳩山首相が口蹄疫対策として1000億円の予備費緊急支出を指示したということで、昨日来の永田町の口蹄疫騒動がようやく一段落しそうだ。クリントン国務長官の請求書次第では予備費不足も。秋の臨時国会で補正予算が必要になる。トヨタなどが黒字に転換して法人税収増が見込まれ、財源はある。"
鳩山首相が口蹄疫対策として1000億円の予備費緊急支出を指示したということで、昨日来の永田町の口蹄疫騒動がようやく一段落しそうだ。クリントン国務長官の請求書次第では予備費不足も。秋の臨時国会で補正予算が必要になる。トヨタなどが黒字に転換して法人税収増が見込まれ、財源はある。
税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度 ２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが９日、明らかになった。１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。 １６年度第３次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、赤字国債を１兆７５１２億円追加発行した。政府は７月初めにも１６年度決算をまとめるが、今回の決算ではその税収見積もりをさらに割り込むことになる。税収が補正後の見積もりを割り込むのは２年連続。 円高の影響などによる法人税収の伸び悩みが響くほか、所得税も前年度を下回る見通し。ただ、歳出の不用額なども見込めるた
大阪府は１６日、景気悪化による税収減で、２０１６年度にも収入に対する借金返済の負担が一定割合を超える早期健全化団体に転落するとの試算をまとめ、橋下徹知事に報告した。税収見通しを下方修正した結果、転落回避に必要な収支改善額は０８年度を含めて１兆３千億円を超える見通し。財政再建策の大幅見直しを迫られるのは必至だ。 橋下知事は昨年２月、財政収支の試算を発表。地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体に転落しないため、１６年度までに計６５００億円の収支改善が必要とした。その後、改善額を７７７０億円と修正し、０８年度は歳出削減や歳入確保で１１００億円の収支改善を図った。 だが、米国発の金融危機で法人２税を中心に府税収入が悪化。府は今年１月、新年度の税収が前年度比で２５００億円減るとの見通しを府議会に説明していた。 今回、府は財政収支の試算の前提となる税収の伸び率を下方修正。１６日に橋下知事に
明石順平 on Twitter: "そして問題は消費税だけではない。所得税収対GDP比もOECD諸国と比較して顕著に低い。消費税負担と所得税負担が他国と比較して低いのが日本の特徴。他方、法人税収対GDP比は高い。感情的には納得いかないかもしれないが事実なのでしょうがない。"
そして問題は消費税だけではない。所得税収対GDP比もOECD諸国と比較して顕著に低い。消費税負担と所得税負担が他国と比較して低いのが日本の特徴。他方、法人税収対GDP比は高い。感情的には納得いかないかもしれないが事実なのでしょうがない。
Twitter / toshio_tamogami: ウーマンリブ運動が起きたのはロスチャイルドやロックフェラーが、女性が働くようになれば女性からも税が徴収でき税収増になる、また女性が働けば家庭教育が困難に
ウーマンリブ運動が起きたのはロスチャイルドやロックフェラーが、女性が働くようになれば女性からも税が徴収でき税収増になる、また女性が働けば家庭教育が困難になり公教育に頼る、そうなれば子供たちの洗脳教育がやり易いと考えたからです。その結果が現在の女性の社会進出であり、少子化なのです。
2014年度の国の税収が政府の見積もりより2兆円を超す規模で上振れしそうだ。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、法人税収が1兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた。賃上げや株式の配当増で所得税収も1兆円弱増え、一般会計の税収は54兆円規模に達する見通し。政府は6月末に財政の中期計画をまとめるが、財政健全化に向けては税収増の持続力が課題になりそうだ。14年度の国の一般会計税収は、補正予算を策定
北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず | JBpress (ジェイビープレス)
中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。 しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。 その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。 多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。 買収された日本の地積 10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。 しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話
菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、来年4月に予定される消費税率10％への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と述べ、増税による買い控えなどで税収減となることが予想される場合は、見送りもあり得るとの認識を示した。
374億円＜420億円 －税収より高い「生活保護費」
厚生労働省によると、今年2月の生活保護受給者数が約209万人（約152万世帯）と過去最多を更新した。これに必要な今年度予算は約3兆7000億円と膨大。景気や雇用環境が改善しないなか、憲法25条が定めた“最低限度の生活を営む権利”への安易な駆け込みが問われている。 「2008年暮れの年越し派遣村を契機に申請者の意識が変わった。失業や傷病などで収入が途絶えた人たちに『とりあえず貰っておこう』という傾向が見られるようになり、3年半を経過したいまも申請者数は高止まりしている」と話すのは、東京都足立区中部福祉事務所の山杉正治所長。実際、同区の直近の生活保護費も420億円で、区民税収374億円を超す。受給者は約2万5000人で、都内23区では最も多い。 その背景には、保護内容の手厚さがある。例えば、足立区も含めた都内に住む30代の単身男性の場合、生活扶助8万3700円と住宅扶助5万3700円で合計13
ハンガリーで「ポテチ税」施行、脱メタボと税収アップに期待
南米ペルー・リマ（Lima）で撮影されたポテトチップス（2006年2月22日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【9月2日 AFP】ハンガリーで1日、塩分や糖分の高い食品に課税する、通称「ポテトチップス税」が施行された。 中道右派のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権によると、課税対象は袋入りスナック菓子、クッキー、炭酸飲料、栄養ドリンクなどで、国内メーカーと輸入業者が納税義務を負う。国民の食習慣の改善と肥満対策が目的だが、厳しい経済情勢の中で歳出削減に取り組む同国政府としては、年7400万ユーロ（約81億2300万円）相当の税収アップへの期待も伺える。 新税導入を推進した議員はAFPの取材に対し、「不健康で高価な食品は食べないように、という消費者に向けたメッセージだ。同時に、メーカーに食塩・砂糖の使用量を削減するよう促す意図もある
来年度の税収、バブル期に並ぶ高水準に｜日テレNEWS NNN
国の来年度の税収が５８兆円を超える見通しとなった。これは２７年ぶりの高水準で、バブル期に並ぶことになる。 財務省は、今年度の税収をもとに今後の成長率などを考慮して来年度の税収見積もりを算出している。今年度の税収は５７兆７１２０億円と見込まれていて、ゆるやかな景気回復が続いていることから来年度の税収は５８兆円を超える見通し。これはバブル期に並ぶ高い水準で、安倍政権が発足して以来、一番高い税収となる。 ただ、来年度の税収が高く見積もられたことで歳出削減の努力が弱まると、財政再建はさらに遠のく可能性もある。
スケジュールというのは目的達成のために作るものだが、往々にして、スケジュールどおり進めることが目的化する。スケジュールどおり進めることが、むしろ、目的達成を遠ざける事態となっても、やめられない。約束と期待を違えた責任を追求されないことが優先されるのである。 財政健全化目標は、国・地方のプライマリーバランス赤字を、2015年度に半減し、2020年度までにゼロにすることにしているが、なぜ、15年度であって、16や17年度ではいけないのか、誰も答えられまい。消費増税も14年度に3%アップ、15年度に2%アップする計画だが、先に2%、後に3%でまずい理由があろうか。今となれば、デフレの現在に近い時期の上げ幅が大きいことに疑問を感じるはずだ。 おそらく、日本の財政当局は、今夏の参院選が終われば、16年度まで国政選挙がないから、それまでに済ましたいとしか考えていないのではないか。そうでなければ、需要不
反緊縮派の立場から - dongfang99の日記 反増税派には「経済成長による税収増」を掲げる人が多いが、そもそもこういう考え方は、政府の再分配政策を企業の収益を従業員に分配することと
「増税」を政治の争点にすべきではない、というのは1年以上前から繰り返し何度も書いてきたが、残念ながら野田政権の成立以降、「増税」めぐる政局や政策論争はますます強化されている。 「増税派」には、増税によって財政健全化の道筋がつけば国債の信任も上昇して海外からの投資も活発化するという者もいれば、企業の法人税や社会保険の負担を減して消費税に置き換えることで経済の活性化が図られるという者や、増税財源による社会保障の機能強化で需要が創出されると考える者などがいるが、本来が相互にほとんど相容れない主張である。今回の増税策は、一応「社会保障と税の一体改革」案を根拠にしているが、増税派の大半は社会保障の機能強化などにはあまり関心がなく、メディア上でも社会保障の専門家の存在感は極めて弱い*1。 「反増税派」も、まず公務員の人件費をはじめとする徹底した歳出削減が必要だとする者、民営化・規制緩和などで経済成長す
政府は円高の影響で法人税収が大きく落ち込んでいることなどを受け、今年度の税収見込みを引き下げることになりました。税収見込みを年度の途中で下方修正するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりのことで、政府は不足する財源を補うため、月内に編成する今年度の第３次補正予算案で赤字国債の追加発行を検討します。 しかし、円高の影響で法人税収が大きく落ち込んでいることなどから、政府は、今年度１年間の税収は当初の見込みから１兆円を超える規模で減少すると判断しました。 税収見込みを年度の途中で下方修正するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりのことで、政府は不足する財源を補うため、月内に編成する今年度の第３次補正予算案で赤字国債の追加発行を検討します。 政府は、この数年、増加する税収を生かして国の借金にあたる赤字国債の発行を減らし、景気対策の財源にも充ててきただけに、税収の伸びが頭
経済が成長すれば税収が増えるという連動が崩れている。日本の2020年度の税収はマイナス成長にもかかわらず60兆円強と過去最高で、22年度も70兆円を超すペースだ。本来は個人消費や企業業績が拡大すると税収が伸びる構図で、いびつともいえる。新型コロナウイルス禍からの回復途上なのになぜ税収が増えるのか。税収は物価上昇などの影響を加味した名目国内総生産（GDP）に連動しやすいとされ、国際的にもその傾向
補正予算が議論される季節となり、11/2に9月の租税調も公表されたので、2015年度の国の税収の予想を見直した。結果は、予算から4.4兆円の上ブレだった。今後、更なる上ブレもあると見ている。2014年度の決算剰余金が1.6兆円あるから、国債の追加発行なしで5兆円規模の補正予算を組むのは十分可能である。おそらく、11/16公表の7-9月期GDPの不振を受け、そうした方針がアナウンスされるだろう。 ……… 本コラムの税収予想は、誰でも理解できるように、極めてシンプルにしてある。前年度税収の決算額を、政府経済見通しの名目成長率で伸ばし、主な税制改正を加減しただけである。2014年度の一般会計の税収は54.0兆円であったから、これを2.7%増にし、昨年の消費増税の平年度化分1.7兆円等の税制要因を加減すると、57.0兆円になる。これだけで、2015年度予算の税収額から2.5兆円もの上ブレになる。
消費税率、やみくもに引き上げても税収増えない＝安倍首相
アイテム 1 の 2 ６月２１日、安倍晋三首相は、社会保障の持続可能性の維持に向け、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。写真は官邸で１日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） [1/2] ６月２１日、安倍晋三首相は、社会保障の持続可能性の維持に向け、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。写真は官邸で１日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、日本記者クラブが主催した党首討論会で、社会保障制度の持続可能性を維持するためにも、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。８％への消費税率引き上げで「消費が
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「大阪市で生活保護で暮らしている人は現在18人に１人、13世帯に１世帯、西成区に至っては４人に１人です。かつて生活保護の認定は結構厳しくて、若くて元気な人が申請に行っても、まず認めてもらえませんでした。そのなかで、昔から圧倒的に認定基準が『緩い』といわれていたのが大阪市なんです」 そう解説するのは、ニュースキャスターの辛坊治郎氏。日本では憲法第25条で、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記されている。そのため、ご飯が食べられないほど貧しい人が税金で救済されるのは当然の権利とだとする辛坊氏だが……。 「数年前に１家族約50人が中国から大阪にやってきて、生活保護を申請し騒ぎになったのを覚えていますか。このとき、さすがに『１家族50人はないだろう』とマスコミが騒いで支給取り消しになりましたが、その50人中半分以上が、入国する際に書類の『日本での生計の手段』の
地方へのUターンIターンは、国全体の税収を減らす
★「東京で６００万円、７００万円稼いでいた人が、東京に疲れて、隠岐の島とか徳島の山間に移住する」的話がある。 「年収は３００万円になったが、通勤ラッシュもないし、食べ物は島や山の人がタダで持ってきてくれるから、かえって豊かになりました」的な話」。 ・・・ミクロでは豊かになってるが、国家マクロでは、どうなのか？ ★国家の税収とか、社会保障負担は、あくまで「金銭化された豊かさ」にしか課税・課金されない。 税収的には、「東京の７００万円プレーヤーが、島根県海士町の３００万円プレーヤーになってしまう」のは、 明らかに税収と社会保障会計にはロス だから、国家単位で考えたら、Iターンの支援は、同時に「東京在職時と同額の給与の職場」を用意しとかないと、 そのまま「税収の減少」に直結することになる。 ※もっとも、「産める年代の女性が地方シフトする」ことで、「国家全体では出生率が向上する」から、そちらを優先
１２月２２日、税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。 「補正の規模をできるだけ小さくして財政再建を前倒しでやる姿勢では将来大変なことになる、と総理（安倍首相）自ら財務省（の幹部）に述べた。成長があって初めて財政再建があるというのが基本方針であると（安倍首相は）注文を付けた」──。 甘利明・経済再生相は２２日の会見で、短
ギリシャ政府、社会保障基金に現金移し替えを要請 予想外に大幅な税収減で資金繰りがいよいよ逼迫：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年3月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 財政難に苦しむギリシャの急進左派連合（SYRIZA）政権が、年金と公務員の給与が今月確実に支払われるようにするために、同国の社会保障基金に数億ユーロ単位の資金を即座に引き渡すよう迫っている。 年金・福祉基金が反対している前代未聞の銀行預金の移し替えは、予想外に大幅だった1月の税収減少に続くものだ。税収減を受け、ギリシャ財務省は、3月20日に期日を迎える国際通貨基金（IMF）への12億ユーロの融資返済を実行するために、資金集めに奔走することになった。 政府納入業者への支払いや付加価値税の還付が延期される可能性 ヤニス・バルファキス財務相は、ギリシャには今月の債務返済義務を果たすだけの現金があると主張しつつ、同時に、資金逼迫のために政府の納入業者への支払いと付加価値税の還付が延期される可能性があると警告している。 だが、別の高官によると
(前の記事）消費税・世論調査と税収の推移から続く 昨日、消費税・世論調査と税収の推移でデフレ気味のところで消費税を上げると税収が減る、という話を書いたところ、複数の方から、消費税アップと同時に特別減税が行われたので、他の税収が減るのはそのせいではないか、という反論をいただきました。 それでは、他の税収、特に所得税がなぜ減ったかを考えてみましょう。 平成9年（1997年）に消費税をアップすると、外食産業などの市場規模がピークアウトし、GDPデフレータもピークアウトして1度も前年を上回りません。 （詳細は画像をクリック） このデータには端的に筆者の言いたいことが凝縮されています。 1997年の消費税アップに先立ち、1994年頃から物価（GDPデフレータ）がデフレ気味だったところに、消費税を上げると、外食産業が廃れ代わりに中食産業が興る、といった下級財シフトが発生し、外食産業のピークアウトのよう
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長などを歴任。大阪大学法学研究科教授を経て米プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長就任。東京大学法学部客員教授、米コロンビア大学ロースクール客員研究員。2006年財務省を退官しジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。2006年より東京財団上席研究員。法学博士（租税法）。（写真：北山 宏一） 森信 法人税率の引き下げとセットで所得税最高税率の引き上げが議論になっています。税制を考える視点は2つあります。ひとつは望ましい税制とは何かという視点。経済社会の変化に応じて税制がどうあるべきかということです。もう1つは、どの程度の規模の政府をつくる
前川喜平を招いた西尾市、高須院長の逆鱗に触れて数十億円の税収を失う
高須クリニックの高須克弥院長は生まれてからずっと愛知県西尾市に住民票を置いていたらしい。それがこの度、政治的な理由から住民票を移すことにしたと驚きの発言を行った。 推定数十億円の税金が一気に動くことに。 ──高須院長、住民票を西尾市から移すというのは本当でしょうか？ 高須：そうそう。西尾市の教育委員会が、前文部科学事務次官・前川喜平さんの講演会を後援していたからね。僕の税金をそんなものに使ってほしくないから。 http://blogos.com/article/288981/ これは西尾市にとって大打撃だ。日本でもトップレベルに収入の多い高須克弥院長がただ住民票を移すというだけで、税収が一気に減る。さらに高須クリニックが市に納めている税金についても何らかの対策がとられるなら、これはもう莫大な金額になってしまう。 昨年、西尾市は前川喜平を招く講演会を主導していた。公的な立場にありながら政治的
主要税目の税収（一般会計分）の推移：財務省
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与謝野財務相は１０日の記者会見で、０９年度補正予算案で「１０兆円を超える国債を追加発行することになる」と明言した。当初予算の新規国債発行額約３３兆円と合わせ、今年度の発行額は４４兆円を超えそうだ。税収見通し（４６．１兆円）は景気後退に伴う法人税の減少などで大幅に減り、戦後初めて国債発行額が税収を上回る可能性が高い。 ０９年度予算には経済緊急対応の予備費が１兆円あり、財政投融資特別会計の積立金は約３兆円使える。与謝野氏は「残余は国債を発行せざるを得ない」と述べ、総額約１５兆円の補正予算の財源の残りを建設国債と赤字国債の発行でまかなう方針だ。一方で、税収は「減ると考えるのが現時点では自然」（財務省幹部）という情勢にある。 今回の追加発行で、国債の発行残高は今年度末で約５９０兆円を上回る見通しとなった。（磯貝秀俊）
主要税目の税収（一般会計分）の推移 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。 「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。消費税並みの5％なら150万円、消費税引き上げ後の税率10％なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──。 庶民を苦しめる悪税に
賭けてもいいが、ふるさと納税に反対している人は、自分が55%払う側になったら活用する人ばかりだぞ。「自分の関係無い所で他人が得をする事が許せない」を社会正義風に語っているだけ。
豊田市:法人市民税収が６倍超 １４年度決算見込み - 毎日新聞
上念 司 on Twitter: "ふるさと納税は財務省を通さずに自治体が税収を得るという画期的な手段です。返礼品目当てだろうが何だろうが、税収獲得競争に勝った泉佐野市は偉い。そして、自主財源無しに自立はあり得ない。それを妨害する中央の役所は地方を統制したいだけ。"
ふるさと納税は財務省を通さずに自治体が税収を得るという画期的な手段です。返礼品目当てだろうが何だろうが、税収獲得競争に勝った泉佐野市は偉い。そして、自主財源無しに自立はあり得ない。それを妨害する中央の役所は地方を統制したいだけ。
2022年度の国の一般会計の税収が好調で、過去最高を3年連続で更新する見通しだ。法人税や消費税が伸びており、昨年時点での税収見積もり68兆3590億円を上回って、初の70兆円台が視野に入る。与党からは、防衛増税の開始時期を25年以降に先送りにするため、税収増をあてにする声が強まっており、財政の健全化に結びつくかはわからない。 【写真】防衛増税の時期、25年以降も視野？ 税収増で自民党、強まる期待感 年度の税収は、3月期決算企業の法人税や消費税などが固まる5月分を加えた上で、7月上旬に発表される。4月末時点ですでに61兆5325億円となっており、税目別に見ると、所得税が22・4兆円、法人税が9・7兆円、消費税が19・2兆円で、基幹3税は前年同月より各1兆円強増えている。 過去5年間は5月分だけで8兆～10兆円増えており、例年通りなら初めて70兆円台に乗る可能性がある。
7/12の日経によれば、景気回復で米国の財政赤字は急速に縮小しているようだ。高い法人税率、富裕層への増税、モデレートな歳出削減の成果である。こうした「成功」があると、それは「正しい」政策とされていく。対照的に、日本が試みる、法人減税と過激な緊縮財政という一つ前のモデルの失敗が反面教師ともなって、実に説得的になるだろう。 戦前の日本は、植民地の争奪に遅れて乗り出し、これに取り憑かれて損得を見失い、国家存亡の淵に立たされた。足元では、国・地方とも、税収が大きく上ブレする結果となったが、こうなるのは、消費増税を決める前から分かっていた。勘定に従っての修正ができず、主義に殉じがちな体質は、今も脈々たるものである。 ……… 2013年度の国の税収は、補正予算から1.6兆円上ブレした。復興法人税の上ブレも加えると1.7兆円になる。地方の税収は、7/11に公表された「地方税収入決算見込額」を分析すると、
政府は、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから今年度の税収見込みを当初と比べ１兆９０００億円程度引き下げる方向で調整していて、今後、不足する財源を補うため税収の減少額と同じ規模で赤字国債を追加で発行する検討に入りました。 こうした事態を受けて政府は、不足する財源を補うため月内に編成する今年度の第３次補正予算案で税収の減少額と同じ規模、１兆９０００億円程度の赤字国債を追加で発行する検討に入りました。税収が前の年度を下回り、年度の途中で赤字国債を追加発行するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりで、すでに先進国で最悪の水準にある財政の立て直しがより険しくなります。 政府は、今後、より精緻に税収の減少額を見積もり、赤字国債の追加の発行額を決めることにしています。
2年前の当欄にこう書いた。米国民の一部に「洞穴症候群（ケイブ・シンドローム）」がみられると。新型コロナウイルスへの感染を恐れるあまり、自宅から外に出られなくなる症状だった。日本の当局にも、必要以上にガードを固めるきらいはあった。コロナ禍が峠を越したのに、感染症法の5類への移行が遅れ、医療体制や社会生活の正常化に米欧より時間を要したのは確かだ。それだけではない。日本を取り巻く物価・金利情勢が大
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