ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催＝菅首相
１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」都内の新規感染者数過去最多で小池知事＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
首相の国会出席は限定すべきだと菅氏 ｜ 共同通信
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。
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今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
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会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…
【読売新聞】 自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。 河野デジタル相は１６日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明
竹中平蔵 on Twitter: "故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。"
故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。
タクラミックス on Twitter: "もしも今、民主党政権が続いていたら、尾身先生のような超一流の方が活躍する余地はなく、日本は感染爆発の真っ只中にあるだろう。医療は崩壊し、経済の再開の目処は立たず、絶望に包まれた日本列島に、どんな声が響いていただろうか？ 私達は、本当に、運が良い。少なくとも最悪の政権は避けられた。"
もしも今、民主党政権が続いていたら、尾身先生のような超一流の方が活躍する余地はなく、日本は感染爆発の真っ只中にあるだろう。医療は崩壊し、経済の再開の目処は立たず、絶望に包まれた日本列島に、どんな声が響いていただろうか？ 私達は、本当に、運が良い。少なくとも最悪の政権は避けられた。
新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】 任命拒否理由 首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任
菅さん、今からでも遅くないから五輪に観客を入れてくれ！せっかくワクチン打ってノーマルに戻れると思ったのに...｜FNNプライムオンライン
菅さん、今からでも遅くないから五輪に観客を入れてくれ！せっかくワクチン打ってノーマルに戻れると思ったのに... 先週(7/5)コロナワクチンの1回目を港区の集団接種会場で打った。勤務先の職域接種、国の大規模接種、港区の集団接種の3段構えで待ったが、結局港区が一番早かった。天皇陛下(僕より一歳下)はその翌日に打たれたということで、やはり一般国民のペースに合わせてるんだなと感心した。 接種後にスマホに入れているワクチンアプリに登録すると「33%コロナから守られています」というサインが出て、おっと思った。当初1回目で70-80%感染を抑制するということだったが、その後デルタ株に対して1回目では33%という調査結果が出たからその数字なのだろう。 ワクチンアプリには「33％コロナからまもられています」と表示 この記事の画像（3枚） 33%とは言えコロナ発生から1年半がたって初めて僕自身の感染のリスク
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ポビドンヨードを含んだうがい薬について、改めて説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月5日午後2時5分、石川将来撮影 ポビドンヨードを含むうがい薬に、新型コロナウイルスの減少効果があると8月4日に発表した大阪府の吉村洋文知事は、翌5日の定例記者会見で「一部誤解がある」として、「予防薬でも治療薬でもない」と強調した。一方で、発表がもたらした混乱について省みる発言はなく、「感染拡大の防止に寄与する可能性がある」と繰り返した。5日の記者会見でのうがい薬に関する主な一問一答は次の通り。 「感染拡大防止に寄与」 吉村洋文知事 昨日（8月4日）発表したポビドンヨードのうがい液を使った研究の成果について、一部誤解があるようなので説明する。これは治療薬ではない。これまで唾液の中に多くコロナウイルスが存在し、唾液が飛び交う環境で人にうつることが分かっていた。その中で、ポビドンヨードを使ったうが
自民党の下村元文部科学大臣は、去年４月の党の会議で、東京大学に英語の民間試験を活用するよう文部科学省に指導を求める発言などをしていたことについて、「議員の立場で意見を言うことが学問の自由や大学の自治に抵触すると言われたら、議論もできなくなる」と反論しました。 これについて下村氏は、20日記者団に対し「私は英語の民間試験は導入すべきだと思っており、そういう思いを持っている中で発言している。もちろん最終的には各大学が判断することではあるが、もっと文部科学省がちゃんと説明する必要があるのではないかということで申し上げた。あくまでも大学の判断で、学問の自由や独自性を脅かすということでは全くない」と述べました。 そのうえで「東京大学に直接要求したのではなく、議員の中でそういう議論もできないことになれば、そもそも自民党の会議が成り立たなくなる。それを受けて文部科学省が動いたということでもなく、東京大学
Dai Tamesue 爲末大 on Twitter: "このあたりも選手への負担が大きすぎます。 外国選手ら悩ます連日の猛暑 「試合を夜に」と訴え | 2021/7/25 - 共同通信 https://t.co/EioDe7SGmQ"
このあたりも選手への負担が大きすぎます。 外国選手ら悩ます連日の猛暑 「試合を夜に」と訴え | 2021/7/25 - 共同通信 https://t.co/EioDe7SGmQ
吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金（IMF）がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。
自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は７日、皇族数確保のため皇統に属する男系男子を皇族にする案に関し「共産党は賛成しないだろうが、静かにしていていただきたい」と述べた。特定政党の言論を封じる意図と取られかねず、反発を招きそうだ。都内のパーティーで発言した。 安定的皇位継承策を巡る昨年１２月の政府有識者会議の報告書が男系男子に関する案を盛り込んだ点を評価。今後の国会論議を巡り「わーわー議論する問題ではない。国民の理解と共感を得て皇室典範を改正しなければならない」と指摘した上で共産党に言及した。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は１日、県内６４選管に提出された約４３万５千人分の署名の８３・２％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
地元選挙区の山口県長門市内で、後援者を前に首相退任のあいさつをする安倍晋三前首相（中央）と妻の昭恵氏（右から2人目）＝11月1日、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相が政治活動を徐々に再開し始めた。保守系議員グループの会合などに積極的に参加。11月1日には、首相を退任した9月16日以降初めて地盤の山口県に入り、3日間にわたり精力的に地元を回った。出身派閥で党内最大の細田派（98人）に、2021年にも復帰する意向も周辺に示している。 体調改善をアピール 「今、使っている薬がよく効いて、体調も非常に速いスピードで回復しています」。安倍氏は山口県長門市内での支援者との会合で体調の改善をアピールした。安倍氏は持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に任期途中で退任したが、従来の飲み薬に代わる点滴薬の効果で体調はほぼ回復し、周囲に「気力がみなぎっている」と語るほどだという。 首相は同市内の安倍家の墓参りをした
連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘（春季労使交渉）
｢米国株100％､日本株は不要｣という人の落とし穴
日本の株価がさえない。一方、アメリカの株価は、一部では「バブル的」と懸念されつつも上昇を続けている。ポピュラーな日経平均株価とNY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価を見ると、ともにおおよそ半年前に「3万」の大台を超えていたが、現在は日経平均が2万8000円を割り込んで低迷しているのに対して、NYダウは一時3万5000ドルを超えた。彼我の差は大きい。 アメリカの強さについていけない日本株 ちなみに、今年の2月末、日経平均が3万円に乗り、NYダウが3万1000ドルだったときに、筆者は「株価はバブルか否か」をテーマとした雑誌の対談に参加した。 強気派役の証券会社経営者は「バブルではない。まだまだ上がる」と言い、弱気派役の行動経済学者は「すでにバブルであり、直ちに弾けてもおかしくない」と絡み、調整役（？）の筆者は「株価はバブルを形成中だが、まだ弾けないだろう」と述べた。 それぞれの意見が少しずつ当
自民・田村憲久氏 裏金事件の責任問題「知らないところで動いていた場合、連座制で公民権停止はやりすぎ」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
自民・田村憲久氏 裏金事件の責任問題「知らないところで動いていた場合、連座制で公民権停止はやりすぎ」
元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は７人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
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三原じゅん子 on Twitter: "国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！ https://t.co/3VR3mrTvNn"
国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！ https://t.co/3VR3mrTvNn
岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上 会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、日本政府が2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「日本館」に関し、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に事業費が必要になると述べた。政府の説明で、日本館に加え、途上国の出展支援や安全確保の費用など約837億円を別途計上したことが判明。現時点での万博費用は総額3187億円の計算となっている。（中根政人）
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとの指摘について「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と述べた。野党議員は、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けて宣伝に悪用したと国会で追及した。 反社会的勢力の出席を巡っては、週刊誌などが報じ、野党も問題視している。菅氏は警備体制の不備を認め、招待基準や安全確保の在り方を見直す考えを示している。 菅氏は会見で、桜を見る会で撮影された写真の中に、菅氏と反社会的勢力が写ったものがあるとマスコミから指摘を受けていると説明した。
Published 2023/08/09 18:15 (JST) Updated 2023/08/09 18:42 (JST) 河野太郎デジタル相は9日、健康保険証の廃止は「法律で決まっていること」とし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した。デジタル庁が神奈川県の茅ケ崎市役所で開いたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に答えた。 廃止に疑問を持つ医療関係者もいると問われ「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」とも述べた。 マイナ保険証は病院や薬局に設けたカード読み取り機で本人確認する。河野氏は費用補助などで導入を支援していると説明。ただ、現場では読み取り不具合などが起きている。
自民下村氏、ワクチン不足は「風評」 河野氏は「不足ではない、供給が追い付かないというのが現実だ」：東京新聞 TOKYO Web
自民党の下村博文政調会長は１３日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 下村氏は、供給したものの接種されていない市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 会議に出席した河野太郎行政改革担当相は「いまワクチンが不足しているわけではないし、どこかで目詰まりしているわけでもない」と指摘。政府の想定を超えるペースで自治体が接種を進め「これに供給が追い付かないというのが現実だ」と話した。
橋下徹 on Twitter: "大阪都構想に反対していた人たちは、かつての府市の関係ならコロナ対応がどうなっていたか考えよ。国のコロナ対応がうまくいかなかったのは国と地方の関係不全。つまり統治機構不全。大阪は都構想運動会によって統治機構が改善した。それを完成するのが大阪都構想。"
大阪都構想に反対していた人たちは、かつての府市の関係ならコロナ対応がどうなっていたか考えよ。国のコロナ対応がうまくいかなかったのは国と地方の関係不全。つまり統治機構不全。大阪は都構想運動会によって統治機構が改善した。それを完成するのが大阪都構想。
【読売新聞】 安倍前首相が、政治活動をそろりと再始動させている。まずは外国首脳とのパイプを生かして菅首相をサポートするとともに、自身に近い議員らで作る保守系グループを拠点に発信を強めていく考え。細田派への復帰は来年中になる見通しだ。
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることを受け、政府は、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」を新たに設置する方向で最終調整しています。 総点検本部のトップは、河野デジタル大臣が務める見通しです。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ
竹中平蔵氏 河井夫妻事件「１億５千万使ったのは悪いことではない」 拡大 パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が１０日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０１９年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された１億５千万円の問題について、コメントした。 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、１億５０００万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけ
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療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁
大村知事リコール署名8割無効 河村市長「僕も被害者」：朝日新聞デジタル
英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で | NHKニュース
安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」：朝日新聞デジタル
バッハ会長「日本にリスク持ち込むことは絶対ない」 首相と会談 | 毎日新聞
安倍派中堅「悪意を持って裏金を作ってはいない」、河野氏はデジタル化で「政治資金を透明化」
https://twitter.com/mosumiharuto/status/1525091629085777920
「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべきだ」 自民・下村博文氏、学術会議巡り | 毎日新聞
自民・二階氏「首相に活躍の場を」 総裁4選に期待感：朝日新聞デジタル
「予防効果一言も」「しゃべれなくなる」うがい薬発表翌日の吉村知事一問一答 | 毎日新聞
下村元文科相が反論「意見が学問の自由に抵触なら議論できず」 | NHKニュース
「共産は静かにしていて」 皇族確保議論で自民山谷氏：東京新聞 TOKYO Web
愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 大村知事「民主主義に対する挑戦だ」 ：東京新聞 TOKYO Web
「再々登板でポスト菅」の声も 再始動の安倍氏、目指す所は？ | 毎日新聞
連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」 防衛費「自衛隊の処遇改善、議論を」 - 日本経済新聞
橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」 - スポーツ報知
ワクチン減、職域接種休止に「影響ない」 河野氏強調：朝日新聞デジタル
東京新聞:桜を見る会に反社会勢力、認める 菅氏「結果的に入ったのだろう」:政治(TOKYO Web)
保険証廃止「法律で決まってる」 河野デジタル相、利点を強調 ｜ 共同通信
https://twitter.com/mosumiharuto/status/1516668486717939715
安倍前首相が再始動「体調戻ってきた」…発信強めていく考え
マイナ「総点検本部」新設へ…トップは河野デジタル大臣の見通し
竹中平蔵氏 河井夫妻事件「１億５千万使ったのは悪いことではない」/デイリースポーツ online
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