「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日：2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
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インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
リンク 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ ふるさと納税のリアル あなたの街は勝ち組？負け組？ 好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。あなたの街を調べてみましょう。 636 users 363
【読売新聞】 神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となった
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）
資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対
Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
自民党の茂木敏充幹事長は3日の記者会見で、月末をめどに取りまとめる経済対策に関し「税収増分をダイレクト（直接的）に減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」と述べた。「増えた税収を最大限に活用し、国民に適切に還元していくのは当然のことだ」とも強調した。 「私どもの不始末を…」元首相は深々と頭を下げた 行政改革が２０１０年以降、下火になった事情とは 岸田文雄首相はこの後の政府与党連絡会議で、経済対策に触れ「経済成長の成果を適切に還元するとともに、長年続いたコストカット型の経済からの歴史的転換を図る」と訴えた。策定後には速やかに2023年度補正予算案を編成し「臨時国会に提出したい」と重ねて表明した。 公明党の山口那津男代表は同会議で、経済対策を巡り「国民が効果を実感できるよう、十分な財政措置をお願いしたい」と政府に求めた。 これに先立ち、首相は自民党役員会で、22日投開票の衆院長崎4
岸田総理大臣が臨時国会で行う所信表明演説の原案が明らかになりました。経済対策をめぐり、減税も念頭に、税収の増加分の一部を国民に還元することを強調し、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 岸田総理大臣は20日の臨時国会の召集を受けて、週明け23日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う予定で、その原案が明らかになりました。 この中では、今後の政権運営で経済を最優先するとした上で、今月末をめどに策定する経済対策をめぐり、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状に触れ、減税も念頭に、経済成長による税収の増加分の一部を国民に還元することを強調しています。 そして、自民・公明両党に所得税の減税を求める声がある中、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 また、各自治体で低所得者世帯への給付措置にも使われている「重点支援地方交付金」を拡大するほか、ガソリン価格を抑え
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2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10
政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。
武見敬三厚生労働相は17日のNHK番組で、診療報酬や少子化対策などの社会保障の財源として税収の上振れ分を活用する考えを示した。「税収増を（社会保障の）財源としてどのように活用していくか、安定財源にしていくかは財務当局と議論する必要がある」と語った。政府は医療・介護分野などの社会保障費の歳出改革で捻出した財源を少子化対策に充てる方針だ。年末に控える6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定で
Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積も
経済が成長すれば税収が増えるという連動が崩れている。日本の2020年度の税収はマイナス成長にもかかわらず60兆円強と過去最高で、22年度も70兆円を超すペースだ。本来は個人消費や企業業績が拡大すると税収が伸びる構図で、いびつともいえる。新型コロナウイルス禍からの回復途上なのになぜ税収が増えるのか。税収は物価上昇などの影響を加味した名目国内総生産（GDP）に連動しやすいとされ、国際的にもその傾向
2022年度の国の一般会計の税収が好調で、過去最高を3年連続で更新する見通しだ。法人税や消費税が伸びており、昨年時点での税収見積もり68兆3590億円を上回って、初の70兆円台が視野に入る。与党からは、防衛増税の開始時期を25年以降に先送りにするため、税収増をあてにする声が強まっており、財政の健全化に結びつくかはわからない。 【写真】防衛増税の時期、25年以降も視野？ 税収増で自民党、強まる期待感 年度の税収は、3月期決算企業の法人税や消費税などが固まる5月分を加えた上で、7月上旬に発表される。4月末時点ですでに61兆5325億円となっており、税目別に見ると、所得税が22・4兆円、法人税が9・7兆円、消費税が19・2兆円で、基幹3税は前年同月より各1兆円強増えている。 過去5年間は5月分だけで8兆～10兆円増えており、例年通りなら初めて70兆円台に乗る可能性がある。
2年前の当欄にこう書いた。米国民の一部に「洞穴症候群（ケイブ・シンドローム）」がみられると。新型コロナウイルスへの感染を恐れるあまり、自宅から外に出られなくなる症状だった。日本の当局にも、必要以上にガードを固めるきらいはあった。コロナ禍が峠を越したのに、感染症法の5類への移行が遅れ、医療体制や社会生活の正常化に米欧より時間を要したのは確かだ。それだけではない。日本を取り巻く物価・金利情勢が大
日米欧や中国、インドなどを含む138カ国・地域は12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。国内に事業拠点を持たない巨大IT（情報技術）企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指す。交渉事務局を務めた経済協力開発機構（OECD）が成果文書を発表した。巨大IT企業が多い米国に税収が集中するのを防ぎ、各国に公平に行き渡るようにする。米企業など
首相、期限付き所得税減税の検討指示へ 税収増を還元
岸田文雄首相は１９日、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入った。２０日に官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長らと面会し、自ら指示を出す意向だ。政府が策定を進めてきた経済対策は１１月２日に閣議決定する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。 首相は税収増の還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい考えだ。 自公両党は今月１７日、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出したが、所得税減税は盛り込まなかった。ただ、首相は所得税減税に意欲的とされ、官邸が水面下で具体的な議論の進め方を調整した。 首相は１９日夕、記者団に対し、萩生田氏ら自公幹部と２０日に面会すると表明した。しかし指示する内容は明かさず「国民への還元について早急に具体化していきたい」と述べるにとどめた。 一方、経済対策を巡っては、政府は当初、月内の閣議決
岸田文雄首相は税収増を還元するための税制措置の具体化を与党の税制調査会に指示する。23日の臨時国会での所信表明演説で表明する方針だ。恒久的な対策ではなく物価高対策や脱デフレのための時限措置として検討を求める。これまで首相は月内にもまとめる経済対策の目玉として、賃上げや投資の促進など企業向けの減税を前面に打ち出してきた。与党の税調での議論では、所得減税も検討対象になりそうだ。所信表明演説の原案
昨年度 令和4年度の国の税収は初めて70兆円を超えて3年連続で過去最高を更新しました。一方、2兆6000億円あまりと過去2番目の規模の決算剰余金を計上し、この半分が防衛力強化の財源に活用される見込みです。 財務省が3日に発表した昨年度の一般会計の決算で、税収は71兆1374億円となりました。前の年度よりも4兆995億円増えて、3年連続で過去最高を更新し初めて70兆円を超えました。 このうち法人税収は、好調な企業業績を背景に前の年度より1兆2970億円増えたほか、所得税収も1兆1395億円増えました。 また、消費税収は個人消費が堅調だったことに加えて、物価の上昇も反映して1兆1907億円の増収となりました。税収が増えたことで、新規の国債発行額は昨年度の第2次補正予算の段階での見込みよりも、12兆円抑えられました。 一方歳出は、新型コロナや物価対応の予備費などで支出の必要がない「不用」が11兆
【読売新聞】 ふるさと納税制度で、２０２２年度に人口１人あたりの寄付受け入れ額が多かった上位５０市町村の「特定目的基金」の残高（２１年度末）が１９０５億円に上り、１７年度末比で倍増していることが、読売新聞の調査でわかった。財政規模に
昨年度 令和4年度の国の税収は71兆円台と初めて70兆円を超えたことが分かりました。景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績や堅調な消費を背景に法人税や消費税の税収が伸びたとみられます。 関係者によりますと、これまでにまとまった昨年度の国の税収は71兆円台と3年連続で過去最高を更新しました。 国の税収が70兆円を超えるのは初めてとなります。 これは、去年11月の第2次補正予算の段階の見積もりを3兆円程度上回り、税収がこれまでで最高だった前の年度との比較でも4兆円程度増えています。 景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績を背景に法人税収が伸びたほか、堅調な個人消費に加えて物価の上昇も影響して、消費税収も前の年度を上回ったとみられます。 ただ、税収が増えたとはいえ、昨年度は2度の補正予算を合わせると一般会計の総額は139兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状
消費税の納付額計算に必要なインボイス（適格請求書）制度が2023年10月に始まってから、現在のところ目立った混乱は見られない。しかし企業や事業主からは事務負担や業務上の課題が実際に増えたとの声が出ている。企業に負担を強いて国がインボイス制度を導入した効果は何だったのだろうか。そもそも筆者は政府が説明するインボイス制度の導入目的に、ずっと違和感を持ってきた。財務省や国税庁は一貫して、インボイス
政府は10月に始まったインボイス（適格請求書）制度によって増える消費税の税収を少子化対策の拡充に活用する方針だ。2028年度までに国・地方あわせて追加で確保する年3.6兆円のうち、既存予算の使い道の見直しなどで捻出する1.5兆円の一部とする。24年度予算から措置する。インボイス制度の導入によって免税事業者が課税事業者に転換する動きが進んでおり、税収が増えると見込まれている。11日に公表した「こ
岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「（過去2年間で）税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。 衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。 階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているよ
税収最高とか言われてもねぇ･･･ピンと来んわ - 行政書士sukekiyo-kunと考えよう！ 犬神家の一族と親族・相続法
|ω･) ｿｰｯ 皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。 なんでも、国の税収が71兆円に及び、過去最高だって？ その割には、景気のいい話はあんまり聞かれない。 訳わからんよ。ホンマに。 景気が上向いたとかではなく、お上が搾りに搾った結果というだけやん？ これから先も･･･ 例えば退職金とか、 退職所得控除 勤続20年以下･･･40万円×勤続年数（20年勤めれば800万まで非課税） 勤続20年超･･･800万円+70万円×（勤続年数-20年） これがもっと引き下げられたり。 相続税の基礎控除とか、 3000万円+600万円×法定相続人の頭数 これがもっと引き下げられたり。 そうすればまだまだ取れるけど、いつかは限界が来るよ。だって、乾いた雑巾いくら搾っても、水一滴出なくなるからね。そのうちそうなる。そらそうよ！ 要らない相続土地を放り出して、国に返上する国庫帰属制度？ ぶっちゃけ使えねー。そら
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 【図解】1200円だった納税額が2200円に！インボイス増税のからくり 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同1
税収増の還元「十分な裏付けなし」 鈴木財務相 - 日本経済新聞
鈴木俊一財務相は6日の閣議後の記者会見で、10月にまとめる経済対策を巡り岸田文雄首相が「税収増を還元する」と表明したことについて「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と述べた。鈴木氏は「経済状況は改善しつつあり、それに伴って税収も増加してきたところだが、足元の法人税の収入は必ずしも増えていない」と指摘した。「さまざまな要因で変わるため継続して何かの財源に使
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「インボイス」はやっぱりダメだった…！民間コスト急上昇のウラで税収アップ、しかし日本に「メリットなし」というヤバすぎる現実（原田 泰） @moneygendai
民間を叩いて「税収アップ」 2023年10月からインボイス制度が導入された。 この是非はかねて議論が百出しているが、どんなメリットがあるのか私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体にメリットはなく、むしろ民間に徴税協力コストが大きく、国が少しの税収増を得るだけという「金勘定の視点」の抜けた制度だと言える。 財政学では、税は効率、公平、簡素でなけれならないとする。簡素とは、政府の徴税のための行政コストと徴税に協力する民間のコストの両方を足したものが低くあるべきということである。これを踏まえて、まずはインボイス制度の内容から見ていこう。
2022年度の国の一般会計の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円強となる見通しであることが分かった。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新する。コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、主要な3税である消費税、所得税、法人税がいずれも増える。 【グラフ】過去20年の税収の推移 税収は19年10月に消費税率を10%に引き上げた効果などで20年度に60・8兆円と過去最高を記録、21年度はそれを上回る67・0兆円だった。政府は22年度の税収を68・3兆円と見込んでいたが、上振れする。 所得税は前年度の21兆円から増えて、22兆円台となる見通し。背景には物価高の影響がある。22年度分の毎月勤労統計調査では、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年度比で1・8%減ったものの、「名目賃金」は1・9%増えた。物価高や人手不足を背景とした賃金の引き上げや、株主へ
「インボイス」はやっぱりダメだった…！民間コスト急上昇のウラで税収アップ、しかし日本に「メリットなし」というヤバすぎる現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2023年10月からインボイス制度が導入された。 この是非はかねて議論が百出しているが、どんなメリットがあるのか私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体にメリットはなく、むしろ民間に徴税協力コストが大きく、国が少しの税収増を得るだけという「金勘定の視点」の抜けた制度だと言える。 【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路 財政学では、税は効率、公平、簡素でなけれならないとする。簡素とは、政府の徴税のための行政コストと徴税に協力する民間のコストの両方を足したものが低くあるべきということである。これを踏まえて、まずはインボイス制度の内容から見ていこう。 インボイス制度の導入により、仕入れ時に払った消費税額を売上にかかる消費税額から差し引く「仕入れ税額控除」を受けることができる。しかし、インボイスは課税事業者でなければ発行できない。売上1000万円未満の消費税
消費税の納付額計算に必要な「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が2023年10月に始まって2カ月がたった。現在のところ目立った混乱は見られない。しかし企業や事業主からは事務負担や業務上の課題が実際に増えたとの声が出ている。 企業に負担を強いて国がインボイス制度を導入した効果は何だったのだろうか。そもそも筆者は政府が説明するインボイス制度の導入目的に、ずっと違和感を持ってきた。 財務省や国税庁は一貫して、インボイス制度は「消費税を正確に計算する」ために必要であると説明してきた。筆者が執筆した記事でもこの説明を採用し、インボイスを形容する枕詞（まくらことば）に使ってきた。 しかし2019年10月の軽減税率の導入後に、企業の税計算に誤りが増えたといった指摘は聞かない。インボイス制度によって消費税計算が正確になる理屈も具体的に説明を聞くことはなく、実はよく分からない。となると、インボイス制度
インボイスで増える税収は年間2500億円なのに事務コストは年間4兆円ってホントなの？？ 2023年9月25日 2023年9月27日 節税対策 インボイス制度, 法律改正, 消費税
税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…2040年には社会保険料「3割増」の試算も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月28日、2022年度の国の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円台に達したことがわかった。2021年度の67兆379億円を上回り、3年連続で過去最高を更新。税収が70兆円を超えるのは初めてとなる。 コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、基幹3税と呼ばれる法人税、所得税、消費税はいずれも増収となる。 税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめる。財務省は7月上旬に2022年度分を発表する予定だ。 厚生労働省の調査によると、2022年度、働き手1人あたりの「名目賃金」は前年比1.9％増えたが、物価の上昇を考慮した「実質賃金」は1.8％減っている。賃金は上昇しているものの、物価の上昇がそれを上回っており、事実上の給料減となっているかたちだ。 兵庫県明石市の泉房穂・前市長は、6月29日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《「国」の『税収』は“3年連続
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める
鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
岸田文雄首相が、税収増を国民に還元するための措置として期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日に自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長らに指示することが分かった。政府は月内にも総合経済対策をまとめる予定で、賃上げが物価高に追いつかない中、首相は国民の負担軽減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。 首相は19日夜、首相官邸で記者団に「明日、自民公明両党の政調会長、税調会長に官邸に来てもらう予定だ。ただ、そこで何を申し上げるかは現段階で控える。いずれにせよ、国民への還元について、早急に具体化していきたい」と語った。 首相は当初、23日にある臨時国会の所信表明演説で、与党に対し「税収増の還元策の早急な検討」を指示することを明らかにする方針だった。だが、内閣支持率の低迷を踏まえ、早期に明確に減税に取り組む姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 朝日新聞 https://www
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