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  • 中国EV、制裁関税100%に 引き上げ対象2.8兆円相当―米政権:時事ドットコム

    中国EV、制裁関税100%に 引き上げ対象2.8兆円相当―米政権 時事通信 外経部2024年05月14日21時20分配信 バイデン米大統領=6日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は14日、中国製の電気自動車(EV)や半導体、鉄鋼などに対する制裁関税を大幅に引き上げると発表した。通商法301条に基づく措置で、180億ドル(約2兆8000億円)相当が対象。EVは現行の4倍に当たる100%とし、鉄鋼やEV用電池、太陽電池なども引き上げる。バイデン大統領は産業保護策や対中強硬姿勢を打ち出すことで、再選を目指す11月の大統領選に向けて支持拡大を狙う。 中国EV、制裁関税4倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 政権は、中国が巨額の補助金などによって「人為的に低価格にした製品を世界市場にあふれさせ、他国を犠牲にしている」(政府高官)と非難し、対抗措置の必要性を強調。知的財

      中国EV、制裁関税100%に 引き上げ対象2.8兆円相当―米政権:時事ドットコム
    • 米 “中国製EVの関税100%” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK

      アメリカのバイデン政権は中国製のEV=電気自動車への関税を現在の4倍の100%にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25%から4倍の100%に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5%から25%に、 ▽太陽光発電設備への関税を25%から50%にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を

        米 “中国製EVの関税100%” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
      • 「制度が価値観つくる」 配偶者控除見直し求める声、政府税調で続出:朝日新聞デジタル

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          「制度が価値観つくる」 配偶者控除見直し求める声、政府税調で続出:朝日新聞デジタル
        • 地方税(固定資産税、自動車税、住民税)をキャッシュレスでお得に納付する方法 eL-QR統一コード活用術 - ポイント投資の攻略ブログ

          私たちが支払う税金の中でも地方税は、固定資産税、自動車税、住民税などの税金があります。 サラリーマンをしている方は国税(所得税)は源泉徴収されることで自分で納付をしない方も多いと思いますが、マイホームを持っている方は固定資産税、自動車を持っている方は自動車税などの税金は自分で納付している方が多いと思います。 そんな地方税をキャッシュレスで支払うことができるeL-QR統一コードがスタートしました。これによって各種スマホ決済サービス(PayPay、auPAY、ファミペイ、楽天ペイ、d払い)などによる支払いが可能となりました。 キャッシュレスを利用してポイント還元付きで少しでも負担を減らして税金の納税をしましょう。 納付書のQRコードを読み込んで支払う請求書払いとeL-QR(地方税統一QRコード) eL-QR(地方税統一QRコード)があれば専用サイトから支払いが可能 クレジットカードによる納付は

            地方税(固定資産税、自動車税、住民税)をキャッシュレスでお得に納付する方法 eL-QR統一コード活用術 - ポイント投資の攻略ブログ
          • ソフトバンクグループ昨年度決算2276億円赤字 3年連続最終赤字 | NHK

            ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ2200億円の赤字となり3年連続の最終赤字となりました。円安の影響で損失が膨らんだ一方、傘下の投資ファンド事業は黒字となり、前の年度からは赤字幅は縮小しました。 ソフトバンクグループは13日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は2276億円の赤字となりました。 最終赤字は3年連続ですが、前の年度の9701億円の赤字からは縮小しました。 主力事業の傘下の投資ファンド事業は、株式市況が堅調だったことから1281億円の黒字となり、前の年度のおよそ4兆3000億円の損失から一転して回復しました。 一方、円安の影響でドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上しました。 会社は、去年10月に孫正義社長が行った講演で、AI=人工知能の事業や投資を強化する方針を打ち出していて、今月には、AIを活用した自

              ソフトバンクグループ昨年度決算2276億円赤字 3年連続最終赤字 | NHK
            • 「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

              5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。 【画像】激安スーパーにも大波 コメもコーヒーもあんこも…「値上がってないものない」 ■「バンバン上げられちゃって」1.5倍値上げも… 1本39円の緑茶に、1つ18円のハンドジェル。山積みにされたカップ麺やお菓子は、なんとすべて68円。 東京・足立区にある激安で有名なスーパーには、1円でも安いものを求めて、12日も多くの客が訪れていました。 30代 「安くて、面白い掘り出し物がたくさんあるので来ました」 50代 「価格帯安いと思います。財布に優しいと思う」 しかし、この激安スーパーにも、影響を及ぼしているのが「物価高」です。 ABS卸売センター 唐鎌孝行社長 「(価格が)上がっ

                「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
              • 自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?

                shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された 2024-05-12 20:00:14 shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの? A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど? A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にと

                  自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?
                • 役員報酬に届出は必要?事前確定届出給与なら損金算入できる! - 起業・開業お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】

                  役員報酬は、全額を経費(損金)にできる従業員の給与とは異なり、所定の要件を満たさなければ損金として計上することができません。損金とは、経費のように会社の利益から差し引くことのできるお金のことで、役員報酬を損金算入できなければ法人税が高くなってしまいます。 税法上、損金として認められる役員報酬には、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3種類があり、役員の賞与(ボーナス)にあたるものが事前確定届出給与です。事前確定届出給与を損金算入するには、あらかじめ税務署への届出が必要になります。 ここでは、役員報酬のうち事前確定届出給与について、メリットや注意点、適用するための要件と手続きについて解説します。 【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック 無料お役立ち資料【一人でも乗り越えられる会計業務のはじめかた】をダウンロードする 無料お役立ち資

                    役員報酬に届出は必要?事前確定届出給与なら損金算入できる! - 起業・開業お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
                  • 企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった!法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ(本多 慎一) @moneygendai

                    もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小

                      企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった!法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ(本多 慎一) @moneygendai
                    • 「ナッツ姫」が6億円マンションを差し押さえられていた 「ナッツ・リターン」事件後の“凄絶転落人生”に迫る(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

                      過去に世間を騒がせたニュースの主役たち。人々の記憶が薄れかけた頃に、改めて彼らに光を当てる企画といえば「あの人は今」だ。今回紹介するのは、2014年に大韓航空機「ナッツ・リターン事件」を起こした女性副社長、通称「ナッツ姫」の凄絶なその後である。 【写真を見る】6億円の豪邸を差し押さえられた「ナッツ姫」 *** 韓国を代表するフラッグキャリア「大韓航空」。この名門航空会社の看板に泥を塗るような事件が起きたのは、2014年12月のことだった。ニューヨークのJFK国際空港から韓国・仁川に向けて飛び立とうとしていた大韓航空機が突然、搭乗口に引き返してしまったのだ。 世にいう「ナッツ・リターン事件」である。 原因は同機のファーストクラスに搭乗していた大韓航空の副社長(当時)、趙顕娥(チョヒョンア)氏(40)=当時=にあった。大韓航空の親会社であり、韓国十大財閥の一つに数えられる「韓進グループ」のオー

                        「ナッツ姫」が6億円マンションを差し押さえられていた 「ナッツ・リターン」事件後の“凄絶転落人生”に迫る(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
                      • コラム:NISA国内枠やリパトリ減税、円安抑止へ対応策総動員すべき=唐鎌大輔氏

                        2年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで4月26日撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日] - 2年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が6月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。

                          コラム:NISA国内枠やリパトリ減税、円安抑止へ対応策総動員すべき=唐鎌大輔氏
                        • 撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された:東京新聞 TOKYO Web

                          群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。

                            撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された:東京新聞 TOKYO Web
                          • 受け取らないって言ったのに…辞職した川勝知事が2900万円もの退職金を受け取る「最悪の行為」、せめて3副知事へ分与しろ(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

                            静岡県の川勝平太知事は5月9日、知事職を退任して、4期約15年間君臨した権力の座からようやく下りた。 【写真】川勝知事が突然の辞意表明で6月辞職へ…モニタリング会議で起きた大きな誤算 リニア問題での嘘やごまかし、さまざまな会合での不適切発言を繰り返したことで、任期を約1年間残しての辞職となり、4年間の満額約4100万円の退職金は、減額されて約2900万円となる。 9日のお別れ会見で、川勝知事は「退職金を受け取る」と明言した。 退職翌日の10日から、川勝知事は退職金を請求することができるから、6月末までに退職金約2900万円が支払われる。 昨年9月県議会で、県庁OBの副知事3人が退職金を受け取っていない問題を追及されたが、川勝知事は関与を一切、否定した。 しかし、川勝知事が知事職を辞すと表明したあと、それが真っ赤な嘘であることが明らかになったばかりである。 これでは、「飛ぶ鳥跡を濁さず」のた

                              受け取らないって言ったのに…辞職した川勝知事が2900万円もの退職金を受け取る「最悪の行為」、せめて3副知事へ分与しろ(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
                            • 「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                              「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 社会・政治 投稿日:2024.05.11 15:50FLASH編集部 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。 5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。 匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。 【関連記事:「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉、櫻井翔は?】 同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)が使われた可能性を

                                「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                              • ひとり会社の起業について学んだ10のこと - GoTheDistance

                                note.com 僕の間違いじゃなければ、時々はてなのブログでコメントを頂いた方のように思う。Python関係で。大変お世話になりました! 法人の設立にあたっての事務処理と、会社運営のお気持ち編を、自分の体験からまとめてみます。2016年6月にノリ(そうだ独立しよう)だけで起業して7年ほどひとり。今は2人体制になった。 会社を大きくする方法はなんもわからんので、そういう内容を期待される方はすいません!沿わないと思う! 1. 決算処理は専門家に任せたほうが良い 自分は前職の会計事務所でお世話になったため、起業当初から会計事務所を利用させてもらっている。年間30万弱。決算処理込み。 6月1日に創業したけど、タイミング的に6月になっただけで、深い意味はなかった。会計事務所的に3末はGW進行と重なるので避けたほうがいいかも。 決算処理は確認しないといけない事項が多すぎて、素人がいくら確認しても漏れ

                                  ひとり会社の起業について学んだ10のこと - GoTheDistance
                                • 児童手当拡充含む子ども政策 今後5年間の実行計画素案公表(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                  こども家庭庁は9日、こども家庭審議会の部会で、今後5年程度の子ども関連施策を盛り込んだ「こどもまんなか実行計画」の素案を示した。児童手当の拡充策などに加え、各施策を評価・検証するため250超の指標を設けたのが特徴だ。 【グラフ】戦後はこんなに… ひと目でわかる日本の少子化 実行計画は子ども政策の基本方針である「こども大綱」に沿って初めて策定される。ライフステージを通じた政策の重要事項として、多様な遊びや体験の機会づくり、子どもの貧困対策や自殺対策など7項目を挙げた。指標は項目ごとに設けられ、子ども政策の評価基準として用いられる。 体験の機会づくりの指標としては、「子どもへの舞台公演鑑賞機会の提供に関する数値」や「1カ月の間に本を1冊も読まない児童生徒の割合」などを盛り込んだ。貧困対策の指標では、「全世帯と生活保護世帯の子どもの高校進学率の差」などが示された。 今後、与党などとの調整を経て、

                                    児童手当拡充含む子ども政策 今後5年間の実行計画素案公表(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                  • DigiKey、日本での登録輸入者に – 日本市場でのサービスをさらに拡充

                                    半導体・電子部品を取り扱うグローバルオンラインディストリビュータのリーダーであるDigiKey( https://www.digikey.jp/ )は、2024年5月1日付けで日本における登録輸入者(Importer Of Record:IOR)( https://www.digikey.jp/ja/help/importer-of-record )として正式に登録されたことを発表しました。この登録を通じて、DigiKeyは日本のお客様にさらに最適化されたサービスを提供します。 DigiKeyは登録輸入者として、輸入品が日本の法律に準拠していることを保証し、お客様は通関手続きや関税、輸入消費税を含む諸費用の支払いが免除されます。また、昨年10月に施行された新しいインボイス制度(Qualified Invoice System:QIS)に対応し、適格請求書発行事業者登録番号が記載された適格請

                                      DigiKey、日本での登録輸入者に – 日本市場でのサービスをさらに拡充
                                    • 鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース

                                      2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

                                        鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
                                      • 万博会場ガス爆発、新たな論争の火種? 子供招待に「待った」…非維新も問題視(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                                        2025年大阪・関西万博の開幕を来年4月に控え、人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の会場予定地で今年3月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。 【写真】ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。 事故は3月28日、会場予定地の北西側「夢洲1区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆

                                          万博会場ガス爆発、新たな論争の火種? 子供招待に「待った」…非維新も問題視(産経新聞) - Yahoo!ニュース
                                        • 退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web

                                          退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)

                                            退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web
                                          • 永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                            永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 【1位はどこ?】国籍別で見る在日外国人数 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1~6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件(12

                                              永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                            • 【自民党・内部報告書入手】業界に補助金バラ撒き、税制優遇のオンパレード 「国民から召し上げたカネを業界に配っている」と荻原博子氏

                                              自民党の支持率が低迷するなか、岸田文雄・首相が目論んでいたとされる「6月解散」に黄信号が灯ったように見える。ところが、崖っぷちのはずの岸田首相は“伝家の宝刀”を抜くため、密かに準備を進めていた。その証拠となる内部報告書を入手した。【前後編の前編。後編を読む】 「岸田おろし」が起きないワケ 大型連休明けの国会は会期終盤を迎えるが、自民党議員の間に「奇妙な安堵感」が広がっている。 「いま自民党は非常に厳しい状況だ。(総選挙になれば)政権交代が起こってもおかしくない」 岸田首相側近の木原誠二・自民党幹事長代理がそう語るなど、「補選全敗で岸田さんも解散・総選挙は打てないはずだ」(閣僚経験者)との見方が広がっているからだ。 自民党内では予想されていた「岸田おろし」の動きも起きない。 「岸田総理がいち早く派閥の解散を決め、裏金議員を大量処分したことで党内に不満があっても反岸田勢力は身動きが取れない。官

                                                【自民党・内部報告書入手】業界に補助金バラ撒き、税制優遇のオンパレード 「国民から召し上げたカネを業界に配っている」と荻原博子氏
                                              • 防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                                防衛費に充てる建設国債の額が膨らんでいる。政府は今年度に5117億円の発行を計画し、昨年度の1.2倍、額にして774億円増やすことがわかった。過去の戦争の反省から、国は長らく防衛費を借金で賄わないとしてきたが、岸田政権が防衛力強化を旗印に昨年度の予算から解禁。借金をあてにした防衛費の増額に歯止めがきかなくなるおそれが出ている。 【グラフ】防衛費増の背景 「GDP費2%」は岸田政権の公約 政府は野放図な借金を重ねたことが先の大戦を招いたことから、国債を防衛費に充てないことを不文律としてきた。1965年度に戦後初めて国債を発行した際、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」と国会で明確に答弁していた。 その禁を破ったのが岸田首相だ。2022年末、今後5年間の防衛費をこれまでの1.5倍以上の43兆円とする方針を決定。「将来に向けた投資」のために発行する建設国債の対象

                                                  防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                                • 税務署は、庶民の税金「数万円」さえ見逃さないが…議員の裏金「5億8,000万円」にはそっと蓋。税務調査の赤裸々実態【税理士が解説】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース

                                                  自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題が昨年からニュースを賑わしています。毎日新聞が実施した世論調査(2024年2月17・18日)の結果からは、問題のあった自民党議員を「国税が調査すべきだ」という国民の声が強くあがっていることがわかります。本記事では、一般庶民の身の上に起きた税金問題の事例から、税理士法人OGUの小串嘉次信税理士が税務調査の実態を紐解いていきます。 【すべて見る】都道府県別「知事の給与」…ランキング方式でチェック 裏金問題が騒がれる片隅で巷間、政治資金問題を巡り、収支報告書への不記載は議員85名が該当、5年間で5億8,000万円におよぶ不明金が発覚した。 不記載となった金額がどのような使途になっているのかが明らかになることはなく、議員に還流された資金が個人所得として認識され、課税対象とされる議論もいま現在行われていない。そのため、国税当局がこの問題について動きを

                                                    税務署は、庶民の税金「数万円」さえ見逃さないが…議員の裏金「5億8,000万円」にはそっと蓋。税務調査の赤裸々実態【税理士が解説】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース
                                                  • アマゾン参入で「ふるさと納税」に起こる大変化

                                                    「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4%、11.0%

                                                      アマゾン参入で「ふるさと納税」に起こる大変化
                                                    • 岸田首相、政策活動費の使途公開検討を指示 自民党の政治刷新本部に(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                      岸田文雄首相は6日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について党政治刷新本部のメンバーと首相公邸で協議し、政治家個人に支出し使途公開の義務がない「政策活動費」について、公開を検討するよう指示した。関係者への取材で判明した。自民は与党案のとりまとめに向けて公明党と協議しており、週内の合意を目指す。 【写真】衆院補選の厳しい結果を受け、記者の前に姿を見せる茂木氏 首相はフランス、ブラジル、パラグアイの3カ国歴訪を終え、6日午後に帰国。その約1時間後、公邸に刷新本部の鈴木馨祐衆院議員らを招いて会談した。鈴木氏は会談後、記者団に「なるべく早く自公で合意に至れるように協議をしっかりと続けてほしいと指示があった」と語った。 自民幹部は同日、使途公開について「前向きに検討している」と明かした。政党が議員に政策活動費を支出した場合に「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を公開す

                                                        岸田首相、政策活動費の使途公開検討を指示 自民党の政治刷新本部に(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                                      • 私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】 | ゴールドオンライン

                                                        税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね 昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”(以下、お尋ねという)※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています。お尋ねには故人の財産や債務、そして

                                                          私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】 | ゴールドオンライン
                                                        • 「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング

                                                          東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで

                                                            「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング
                                                          • スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)

                                                            (国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

                                                              スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
                                                            • 自治体テレワーク施設、利用低迷 コロナで設置、交付金の検証必要 | 共同通信

                                                              Published 2024/05/05 16:58 (JST) Updated 2024/05/05 22:01 (JST) 新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。 政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。 愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーショ

                                                                自治体テレワーク施設、利用低迷 コロナで設置、交付金の検証必要 | 共同通信
                                                              • 私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース

                                                                税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”(以下、お尋ねという)※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています

                                                                  私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース
                                                                • Amazon.co.jp: 【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本: 井ノ上陽一: 本

                                                                    Amazon.co.jp: 【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本: 井ノ上陽一: 本
                                                                  • ひとり社長の経理の基本|Tetsuya Morimoto

                                                                    2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで

                                                                      ひとり社長の経理の基本|Tetsuya Morimoto
                                                                    • 訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付

                                                                      東京・秋葉原には「Tax-free(免税)」の文字が多く見られる=4日午後、東京都千代田区(安元雄太撮影) 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和7年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券(パスポート)に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消

                                                                        訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
                                                                      • 納税システム: 法人税をスムーズに納付!#改善を望む - わくワーク

                                                                        お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。 eLTAXで納税しました。 赤字法人なので、均等割分を納税します。 先日、納付書の発行依頼をしていました。 waqwork.hatenablog.com 納税メニュー 納税メニューから納付情報の確認・納付に進みます。 納付情報一覧 法人都道府県民税と法人市町村民税のどちらも納付可になっています。 同時に納付の入力はできないようです。片方ずつ選択して、次へ進みます。 納付情報確認 法人都道府県民税の均等割は、資本金の大きさによって変わります。 弱小なんで、20,000円でした。 納付方法選択 インターネットバンキング、クレジットカード、ダイレクト方式から納付方法を選択できます。 事前に登録していた口座があるので、ダイレクト方式にしました。 納付日を指定することができました。 納付確認 確認して次へ進みます。 納付送信完了 スクリーンショット忘れま

                                                                          納税システム: 法人税をスムーズに納付!#改善を望む - わくワーク
                                                                        • 日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか | WANI BOOKS NewsCrunch(ニュースクランチ)

                                                                          岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。 岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。 ※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』(方丈社:刊)より一部を抜粋編集したものです。 岸田政権により日本国民のお金が世界に流出 21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は

                                                                            日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか | WANI BOOKS NewsCrunch(ニュースクランチ)
                                                                          • 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも

                                                                            餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20

                                                                              親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも
                                                                            • 朝鮮人追悼碑の撤去費、2062万円  群馬県が市民団体に請求:朝日新聞デジタル

                                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                                朝鮮人追悼碑の撤去費、2062万円  群馬県が市民団体に請求:朝日新聞デジタル
                                                                              • 派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK

                                                                                自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542

                                                                                  派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK
                                                                                • ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表

                                                                                  ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表:欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州は2024年4月4日(ドイツ時間)、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice(およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉)に移行すると発表

                                                                                    ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表