橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を現場を知らぬ学者だと揶揄したところ、全方位からツッコミを受けてしまう……
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プーチンの「陰謀論」に踊らされる左派系言論人…ウクライナ「代理戦争」論の錯誤と罪悪（篠田 英朗） @moneygendai
ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
篠田英朗 Hideaki SHINODA on Twitter: "ゼレンスキー大統領による日本の国会での演説は、選挙への影響が大きいだけに、危険。 私は立憲民主党の議員と投票者を守りたい。だから防衛政策や憲法問題にならないようにするのが絶対条件だ。 演説内容もあくまで国対政治の範囲にすべき。そ… https://t.co/TRywe2B6l0"
ゼレンスキー大統領による日本の国会での演説は、選挙への影響が大きいだけに、危険。 私は立憲民主党の議員と投票者を守りたい。だから防衛政策や憲法問題にならないようにするのが絶対条件だ。 演説内容もあくまで国対政治の範囲にすべき。そ… https://t.co/TRywe2B6l0
篠田英朗 Hideaki SHINODA on Twitter: "頭にきた。渋谷氏、何週間かかけて、潰す。"
頭にきた。渋谷氏、何週間かかけて、潰す。
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イスラエルが負けても地獄、勝っても地獄…欧米諸国が直面している「あまりに最悪な状況」（篠田 英朗） @moneygendai
欧米諸国主導の「国際社会の法の支配」は破綻を迎えている 1月26日金曜日、国際司法裁判所（International Court of Justice: ICJ）のガザ危機をめぐる仮保全措置の命令が下された。ジェノサイド条約に基づいて、イスラエル政府にジェノサイド的行為を慎み、予防することを求めた内容だ。この命令は法的拘束力を持つ。 ICJは、「世界法廷（world court）」とも呼ばれ、国際法の解釈に関しては他の機関の追随を許さない絶大な権威を持つ。そのICJが行った判断は、世界各国の政府の行動に、将来にわたって影響を与え続ける。 もちろん法的拘束力のある決定を行ったからといって、ICJが自らの決定に諸国の政府を従わせる実力を行使することができるわけではない。しかしそれにもかからず、 法解釈から思想や世界観といった広い領域での道徳的影響力の浸透を通じて、ICJの判断は政治的な重みを持
プーチンが喜ぶだけ…ロシアの工作にも無警戒で、「戦争はアメリカのせい」と主張する人々が見落としているもの（篠田 英朗） @moneygendai
NATO東方拡大批判に群がる反米主義者たち フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請が正式に決定した。両国はすでにEU加盟国であるだけでなく、実態としてNATOとの軍事面での連携を持ってきた国だ。迅速な加盟が予測されている。 この動きのきっかけは、言うまでもなく、ロシアのウクライナ侵略攻撃だ。NATO拡大が「特別軍事行動」の理由の一つだと主張するプーチン大統領にしてみれば、威信を傷つけられる事態だ。だが欧州諸国の間では、今やロシアへの気遣いは不要かつ危険で、NATOの地域安全保障空間を広げることこそが必要だという総意ができあがっている。 これに対して、日本では、ウクライナのみならず、欧州地域の歴史的・民族的な背景などの情報が不足していることもあり、「アメリカの帝国主義的野心で拡大したNATOが冷戦の敗者であるロシアを追い詰めて暴発させた」といった大雑把な物語に飛びつきがちな土壌がある。
アリ地獄に落ちた欧米諸国 イスラエル・ハマス衝突1カ月 篠田英朗・東京外大教授に聞く：東京新聞 TOKYO Web
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は7日で1カ月。死者が計1万人を超えるなど人道危機は高まるばかりですが、戦闘終結の出口は見えません。
「簡単に憲法を語るな」と言われて 臨時国会が閉会した12月9日、安倍首相は、記者会見で、憲法改正は「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と述べた。このロジックであると、憲法改正がなされなければ、安倍首相がどこまでも続投し続けることになる。ややこしい話になってきた。 同じ頃、私は自民党本部において、憲法改正推進本部で講演をしていた。 私は、こう述べていた。日本には停滞感が漂っている。若者の1割しか自分が国を変えられると思っていない。50歳を超えた私ですら、「簡単に憲法を語るな」と老輩の方々に怒られる。憲法解釈が錯綜し、現実との関係が曖昧になっているにもかかわらず、「簡単に言うな」の大合唱で何も変えることができないのは、この国の停滞の象徴だ。意味不明の訓詁学と化した9条問題は、官僚・政治家・言論人らに、膨大な無駄な時間の浪費を強いており、国力を疲弊させている。今の日本にこのような
日本の新型コロナウイルス対策では、いわば司令塔が不在であるため、そもそも日本がどんな政策をとっているのかが、日本国民にとっても不明瞭になっている。日本的なコロナ対応としての「日本モデル」は、あると言えばあるのだが、誰もそれを体系的に語っていないので、意識化されていない。せめて政治家と専門家層くらいの間でだけは意識化が図られていればいいのだが、それも怪しいのが実情だ。 私は、社会科学者の立場から、「日本モデル」を描写することに関心を持っている。社会的に存在していると言えるが、しかしまだ誰も体系的に言えないことを、概念化していくのが、社会科学者の務めだからだ。 さらに言えば、できれば「日本モデル」を意識化して、その強みと弱みを知ることは、日本人が今後、政策を立案し、評価していくために、極めて重要だとも考えたい。緊急事態宣言が延長されたところで、あらためて今まで日本は何をやってきて、これから何を
篠田英朗 Hideaki SHINODA on Twitter: "自然科学者は法学者と徒党を組んだことを後で総括すべきだろう。 チベットやウイグルの人権問題に抗議するわけではなく、中東やアフリカの紛争問題に関心を払うわけでもない。ただ、自分を何かの会員に首相が任命しないときだけは、猛然と駄々っ子… https://t.co/yMHJA2EhS3"
自然科学者は法学者と徒党を組んだことを後で総括すべきだろう。 チベットやウイグルの人権問題に抗議するわけではなく、中東やアフリカの紛争問題に関心を払うわけでもない。ただ、自分を何かの会員に首相が任命しないときだけは、猛然と駄々っ子… https://t.co/yMHJA2EhS3
ウクライナ正規軍に参加している日本人は殺人犯か？ ありえない議論を続けるガラパゴス法律家が「見落としているもの」（篠田 英朗） @moneygendai
ウクライナ軍に参加していた日本人の兵士の方一人が戦死された、というニュースが流れた。事情や背景を知ることはできないが、思いがあって参加されたことだろう。心よりご冥福をお祈りする。 残念なのは、このニュースが出た後、ウクライナ軍に参加している日本人を日本の刑法で処罰すべきだ、と主張する人が現れてきていることだ。 ウクライナ軍の日本人義勇兵は正規の兵士 日本人「義勇兵」の方々は、ウクライナ軍の中に入り、活動している。主権国家であるウクライナを代表するウクライナ政府が、ウクライナ軍に参加している外国人兵士を、正式なウクライナ軍兵士として、ウクライナ国内法上の根拠にのっとり、ウクライナ政府との契約行為を通じて、迎え入れている。したがって外国人兵士であっても、正式なウクライナ軍の指揮命令系統に組み込まれている。 あわせてウクライナ政府は、外国人兵士が、国際法上のいわゆる「傭兵（mercenary）」
ハマス“快楽殺人”テロリズムを礼讃する日共“党員”学者が突然、なりふり構わず、大嘘・奇論・狂説・中傷誹謗を大量に新聞TVネットに垂れ流している。どうして？──篠田英朗（東京外大）＆池内恵（東大）の解剖（Ⅰ） – 中川八洋ゼミ講義
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 （本稿は11月18日に上梓。19日から「まぐまぐ17号」の原稿執筆などで忙しく、気付いたら十日間もブログupを忘れていた。この間に、ガザ情勢に変化と進展が起きた。修正するのが通常だが、論旨に変りがないので無修正でupする。御容赦）。 本論に入る前に、禁治産者より劣悪な“異常なお門違いばかり”イスラエル情報宣伝戦に対し苦言を呈しておきたい。15日、イスラエル軍は、シファ病院に百人ほど兵士を突入させた。が、この小部隊の目的の筆頭は、シファ病院に強制避難させられている“人間の盾”偽装避難民約2000人をガザ南部に退避させることではなかった（備考1）。二番目であるべき院内捜索が筆頭だった、お門違いの順番に、私は呆れ果てた。シファ病院を900㎏爆弾投下で粉々にし、地下司令部をむき出しにするのが優先すべき軍事作戦だろう。 （備考1）イスラエル軍が、シファ病院のスタッ
ハマスの「イスラエル攻撃」で泥沼の構図に引きずりこまれた欧米諸国と「日本の取るべき立場」（篠田 英朗） @moneygendai
終わりなき「対テロ戦争」：三つの戦争の構図の泥沼にはまる欧米諸国 ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて陰湿なものだった。 これに対してイスラエルが、自らも別の戦争犯罪行為を行うことを辞さない苛烈な態度でガザを攻撃し、地上軍を攻め込ませようとしている。ハマスを軍事的に圧倒することはできるだろう。しかしガザ全体を長期にわたって完全に平穏にして統治することは難しい。パレスチナ問題全体や周辺諸国との外交関係の悪化も避けられないだろう。イスラエルとの団結を示す欧米諸国は、共犯関係に入ることを辞さない覚悟を内外に示して、イスラム圏全域との関係悪化に陥る負の連鎖に
アメリカの大統領選挙の混迷が続いている。アメリカ社会の二極分化は今に始まったことではないが、それが一層深刻になってきていることは確かなようだ。 トランプの攻撃的な姿勢が二極分化を悪化させたことは間違いないが、実はオバマの宗教説教者的な姿勢が一部の国民を苛立たせていた布石があったことも指摘しておかざるをえない。 選挙は、アメリカ社会の脆弱性を浮き彫りにした。誰が大統領に就任するにせよ、超大国アメリカは苦しんでいる、という現状を覆い隠すことはできないだろう。 日本は、アメリカしか同盟国を持たない国だ。アメリカと手を携えて生きていくしかない。だが、だからといって脆弱化しているアメリカの現実から目をそらすことも、正しくない。どうすればいいのか。考えていかなければならない。 分断されたアメリカ 現代アメリカ社会の二極分化の深刻さは、BLMの運動と中で見られた極左・極右団体の暗躍などを通じて、すでに鮮
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。蛮行を非難すると同時に、安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りする。日本の外交史に大きな足跡を残された方であった。この機会に、そのことについてあらためて考え直してみたい。 安倍元首相は、日本国内では、右派としてのイメージが強く、国粋的な傾向が強かったとみなされている。他方において、訃報に際して、世界各国から哀悼の意が表明されたことからわかるように、国際的には多国間協調主義を推進した人物であった。 安倍元首相が官房長官として仕えた小泉純一郎氏と比しても、安倍元首相の場合には、価値観を前面に押し出す傾向が強かったように思われる。それは国内のイデオロギー対立の構図では、右派の国粋主義者としてのイメージにつながった。他方において、国際社会においては、「自由・民主主義・法の支配」の普遍的な原則を推進した国際主義者としてのイメージにつながった。愛国者としてのイメージと、多国間協
ロシアのプーチン大統領の自らをピョートル大帝に模した発言が話題だ。6月12日の「ロシアの日」の演説で、ロシアの大国化を進めたピョートル大帝にふれ、「軍事的勝利が重要」と訴えた。それ以前にも、ピョートル大帝のように「領土を奪還し、強固にすることは我々の任務だ」と述べていた。 ピョートル大帝といえば、17世紀末から18世紀初頭に、長期にわたる戦争を主導して、ロシアの領地を大幅に拡大した人物である。バルト海へのアクセスを求めて、スウェーデンとの間で大北方戦争を行った。現在のウクライナ領に面した黒海の内海であるアゾフ海に最初にロシア軍を進めたのも、ピョートル大帝だ。 プーチン大統領の拡張主義の野心は、特に最近になって生まれたものではない。ロシア・ウクライナ戦争の最中なので、ニュースになっただけだろう。もっとも、「悪いのはNATOを拡大させてロシアを追い詰めたアメリカだ」、とプーチン大統領を擁護し続
GSOMIA破棄の衝撃…韓国・文在寅に対抗するには「攻守」が必要だ 国際法vs.歴史認識をどうすればいいか 「真相を語る」ということ 1907年ハーグ密使事件をご存知だろうか。 オランダのハーグで開かれた第2回万国平和会議に大韓帝国（韓国）の皇帝高宗が密使を派遣し、日本が韓国の外交権を握った第2次日韓協約の不当性を各国に訴えた事件である。 各国は訴えに耳を貸さず、絶望の中で密使の一人の李儁（Yi Jun）はハーグで死亡した。事態を問題視した日本は、高宗を退位させ、1910年に韓国を併合する。 当時の日本の駐蘭大使は、「丹毒」が死因だと本省に電報した。日本の情報サイトには李儁はハーグで自殺したとするものもある。しかし韓国の情報ソースには李儁は暗殺されたと伝えるものもある。密使事件を伝えるハーグ市内のYi Jun Peace Museumを紹介するオランダの観光サイトは、李儁は「不思議な死を遂
ベルサイユ条約締結から100年 大阪G20が終わった。直後にトランプ・金正恩会談が板門店でサプライズ開催された。 大阪から板門店に至るまで、主役はトランプ大統領だった。日本はホスト役として手堅くまとめたとは言える。 しかし、朝鮮半島情勢も、日米安保条約も、トランプ大統領の様子を見ていると、今後どう展開していくか、わからない。 G20開幕日の6月28日は、たまたまベルサイユ条約締結100周年の日であった。日本と「ベルサイユ体制」の関係は、苦い。 ベルサイユ条約とあわせて調印された国際連盟規約で、日本は連盟の常任理事国となり、英・仏・伊と並ぶ大国の地位を得た。 しかしやがて満州事変以降の一連の対外行動が原因で連盟を脱退した。そして第二次世界大戦では、国際連盟を崩壊させる「敵国」となった。 その日本が2019年にホスト国としてG20を成功させたことは、まずは喜びたい。ベルサイユ条約から100年経
バイデン氏が米国大統領に就任する。史上最高齢の78歳である。47歳で大統領に就任した12年前のオバマ氏とは、全く異なるスタイルをとっていくことになるだろう。 トランプ氏との違いを強調するため、パリ協定への復帰や、NATO構成欧州諸国との関係改善などは、確実視される。しかし、今のところバイデン氏が際立って新奇な外交政策を導入するような見通しはない。 そこで日本はバイデン氏にどういうアプローチをとるべきか？ 菅首相がバイデン氏と（オンラインで？）最初の会話をする際に、日米同盟は重要、というお題目の次に、まず何を言うべきだろうか？ バイデン氏「外交センスの悪評」 バイデン氏は、2002年のイラク戦争開戦前に、上院外交委員会で、イラク戦争に賛成する議決を主導した。単なる一票ではない。 バイデン氏は、当時、上院外交委員会の委員長という要職にあった。バイデン氏は、当時の国内の世論に迎合して、あえて共和
「ガザ危機」が引き起こした「世界的規模の思想戦」…じつはいま「コロンビア大学で起こっていること」が示すもの（篠田 英朗） @moneygendai
米国ニューヨークの名門コロンビア大学で事件が起こっている。イスラエルのガザ侵攻と、それを支援するアメリカ政府に抗議する学生の集団が、キャンパスにテントを張り、いわば座り込みをする運動を始めたのである。これに対して大学側が警察による取り締まりを要請し、100人以上の逮捕者が出た。学生グループはあらためてキャンピングを始めた。警察との小競り合いが続いている。他方で、この学生たちの動きは、ハーバード大学など他の米国の有力大学にも波及している。 ガザ危機の問題の射程が、世界の知のあり方の問題になっていることを示す動きである。ガザ危機が、単なる地域紛争や、民族自決の問題ですらなく、世界的な思想戦となっていることを、われわれも知っておかなければならない。 コロンビア大学は、もともとリベラルな校風が特徴である。1960年代末にもベトナム反戦運動で大きな学生運動が起こった。私自身はコロンビア大学に2002
ミサイル攻撃で損壊した車のそばを歩く女性＝５月３１日、ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスク（ＡＰ＝共同）ロシア・ウクライナ戦争は、日本の安全保障政策をめぐる議論にも影響を与えた。印象深いのは、左派系の方々の絶対平和主義の劣化である。 篠田英朗氏伝統的な日本の平和主義は、日本が犯した蛮行を繰り返さない、という信念によって成立していた。他国を侵略するくらいであれば、どんなにつらくても非暴力主義を貫きたい、という心情によって成り立っていた。
【正論】「ガラパゴス国会」を生む背景 東京外語大学教授・篠田英朗
東京外国語大教授の篠田英朗氏悪しき憲法解釈の影響林芳正外相の２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合欠席が波紋を広げている。インドで開催された重要な外交の場だ。これに欠席するなら、何のために外務大臣が存在するのか。 日本維新の会の音喜多駿氏は、林外相がＧ２０外相会合を欠席して目の前に座っていることに、「国益を損なう判断」と国会で苦言を呈した。これに対して岸田文雄首相は「総合的に勘案した」と、国会日程を優先したことを述べるだけだった。国会の側も、与野党ともに、外務省から日程調整の打診がなかった、と責任転嫁を始めるだけだった。
安倍首相は、強力なファン層とともに、感情的な敵も持った。人間性に魅了された味方も多かったが、敵も作るタイプだった。特に国内における野党勢力や伝統的メディアとの感情的な泥仕合は、第二次安倍政権を特徴づける情景であった。 退陣表明にあたって、各国の首脳からは、安倍首相の功績を称賛する言葉が数多く寄せられた。日本の首相に対する評価としては稀有なレベルだ。 安倍首相が持っていた強い個性と、人間味のある姿勢は、国際的にはより良く機能していたようだ。もっとも文在寅大統領の韓国との関係悪化などを考えれば、敵味方を作る傾向は、一定程度は国際的場面でも存在していたと言えるかもしれない。 伝統的メディアでは、安倍首相のパーソナリティーのような人格的事情に還元してこの傾向を理解する見方が強いようだ。しかし、私見では、それは必ずしも正しくない。安倍首相が長期政権を維持することができた背景には、構造的事情がある。
岸田首相が実現したいものは何か 安倍元首相の死去後、統一教会と自民党の関係に注目が集まり、国葬実施に反対する方々の運動が盛り上がっている。それにあわせて、岸田内閣の支持率が目に見えて下降した。 首相就任後9カ月の間に衆参両議院の二つの国政選挙を危なげなく乗り切った岸田首相は、安倍元首相の暗殺によって、潮目が変わったかのような困難に直面している。先手を打つかのように、8月10日に内閣改造を行ったが、効果がなく、かえって手詰まり感を演出してしまっている。 今後3年ほどの間、国政選挙がない可能性がある。本来であれば、実施したい政策に落ち着いて取り組むべき黄金期間だ。だが残念ながら、日々のニュースでは、心配な要素ばかりが目に付く。統一教会や国葬実施といった突発的な問題への「国民の理解」を求めることには忙殺され、政権としてどんな政策を遂行したいのかが見えてこない。 本来であれば、官邸や自民党執行部に
日本は韓国に勝てるのか 12月8日（米国時間7日）、真珠湾攻撃から78年となる日、ハワイ州真珠湾で追悼式典が開かれた。オバマ米大統領が広島を訪問した後の2016年12月、安倍首相が真珠湾を訪問しているが、今や戦後の和解に基づく日米の友好関係を確認する場として定着している感もある。 出席者の中で、ハリー・ハリス駐韓大使が特筆されていた。確かに目を引く。なぜ駐韓大使が、真珠湾攻撃78周年で挨拶をするのか。どうやら前アメリカ太平洋軍司令官という立場から、出席したらしい。 ハリス大使は、現役の太平洋軍司令官の時代にも、真珠湾における式典で挨拶をしている。日系と言われるが、日本人の母と米国軍人を持つ日本生まれの太平洋軍司令官であった。真珠湾には特別な思い入れがあり、それを周囲もよく認知しているのだろう。そこで退役した後であっても、招かれて挨拶をした、ということらしい。 しかし、ハリス氏は現役の駐韓大
1年以上続くロシア・ウクライナ戦争、なぜプーチン大統領は引かないのか。地政学の視点から見ると、根深い世界観の対立が浮かび上がってくる。 前編「ロシアの行動は明確に『違法』なのに、プーチン大統領が頑なに態度を変えない『当然の理由』」につづき、話題の新刊『戦争の地政学』著者で国際政治学者の篠田英朗氏が、二つの異なる地政学の世界観を掘り下げる。 英米系地政学の伝統 今日「地政学」について論じている論者のほとんどは、ハウスホーファーではなく、イギリスのハルフォード・マッキンダーや、アメリカのニコラス・スパイクマンの理論を重視する。マッキンダーやスパイクマンの理論は、ハウスホーファーの理論とは、全く異なるものである。いわば世界観の面で根源的に対立している。 その意味では、戦後の日本の「地政学」の議論は、戦前のハウスホーファー信奉を是正し、アメリカとも協調できる世界観を確認する実際の外交政策と歩調を合
「勝負の3週間」敗北の今、菅首相がコロナ対策でやるべき「たった一つのこと」 「日本モデル」を再構築せよ 新型コロナ感染拡大の「第三波」が、12月に入って再加速している。11月半ばをピークにして加速度は鈍化し、11月末から横ばいが続いていたのを見て、「ピークアウト」すると考えた方は、裏切られた。 私自身、「勝負の三週間」の展開に期待する気持ちもあったが、12月第2週に拡大の兆候が見られた時期に、東京で夜半に師走の多くの人出があるのも観察して、再拡大は確実かな、との印象を書いた（参照「勝負の3週間の後も抑制管理は続く」）。 新型コロナの感染拡大は、物理学の法則のようなものにしたがって動いているのではなく、人間的な事情によって動いている。そのことを再認識した12月であった。 となると感染拡大は、今後も数週間は続くだろう。死者数は、20日ほどの時間差を置いて新規陽性者数の増減を後追いする遅行指標と
大騒ぎになった日本学術会議問題 「日本学術会議問題」が思わぬ波紋を呼んでいる。 日本社会に深くはびこる政治対立に反応し、大騒ぎになった。だが、多くの人々が、いったい何が争点なのか、判然としていないのではないだろうか。 私自身も、当初、あまり関心を抱いていなかった。茫然としたまま、長年の党派的な思いを抱えた人々が大声を出している様子を見つめているのが、大半の国民の気持ちなのではないかと感じる。 なんといっても私を含めた学者層がそうだ。政治家が、学者のやっていることにいちいち強権を発動するような状態は望ましくない。その一般論に、異議を唱える者はいない。 だが多くの学者が、首相が強権を発動した背景に事情があることに気付いているし、かなりの者が具体的に知っている。いたずらに首相を激烈な言葉で非難する方々に、完全に同調している方々ばかりではない。
深刻すぎる「アメリカの分断」 冬の新型コロナの感染再拡大を、各国がそれぞれの考え方を反映させた取り組みで、受け止めている。 世界最大の被害を出しているのは、アメリカ合衆国だ。特に深刻なのは、大統領選挙にあたり、新型コロナへの姿勢の違いが、政治勢力のイデオロギー的な違いと重なって、社会の分裂を進展させたように見えることだ。 アメリカが民主党リベラル系（都市生活者層）と共和党保守系（地方部生活者層）の二極分化の傾向を強めていた事態は、ここ数年で始まったというよりは、数十年の間にずっと進行していた。 だが現職大統領であり、今回の共和党大統領候補であったトランプ大統領が、「新型コロナを恐れるな」という態度を強くしたことから、広範で強い新型コロナ政策を望む民主党系の人々とのイデオロギー的対立が、感染症対策のあり方にまで及んでしまった。 もともと新型コロナの被害は、人口密集度が高い都市部で大きくなる。
ロシア・ウクライナ戦争をめぐる「３つの神話」…「降伏」「領土の割譲」「アメリカの撤退」は平和に繋がるか（篠田 英朗） @moneygendai
ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日から、半年が経過した。核保有国によるヨーロッパの隣国の主権国家に対する明白な侵略に、世界が震撼した。日本でも、大きな衝撃をもって受け止められた。 「ウクライナは降伏して人命を救うべきだ」、「ウクライナは領土を割譲して戦争を終わりにするべきだ」、といった事態を把握できないままの机上の空論が、テレビのワイドショーで飛び交った。それだけではない。安全保障への国民の関心の高まりに危機を感じた左派系の言論人や、親露派の政治家や地域研究者らの間では、「アメリカの代理戦争だ」、「アメリカがプーチンを追い詰めて侵略に追いやったのだ」、といったイデオロギー的渇望にかられた陰謀論めいた言説も目立った。 だが戦争開始から半年が過ぎ、当初の狼狽した気持ちも収まってきたかもしれない。そろそろ冷静に事態を把握する努力を進めておくべきだろう。 実際には、ロシア政府とも通じている
ミアシャイマー「攻撃的リアリズム」の読み方――ウクライナ侵攻「代理戦争論」「陰謀論」の根本的誤り（上）：篠田英朗 | 「平和構築」最前線を考える | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ウクライナ「代理戦争」論者、陰謀論者が俄かに引き合いに出す政治学者ミアシャイマーだが、多くの場合その攻撃的リアリズム理論は誤用されている。ミアシャイマーはアメリカ外交がウクライナに「緩衝地帯」以上の地位を与えたことを批判しており、「アメリカがウクライナをけしかけて戦争させた」などとは述べていない。 （後編はこちらのリンク先からお読みいただけます） ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、話題となっているのが、米国シカゴ大学の著名な国際政治学者ジョン・ミアシャイマー（1947～）である。ミアシャイマーは、2014年のロシアによるクリミア併合時に、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大が構造的要因であるという見解を示すと同時に、その後のウクライナ政府とNATOとの接近の危険性に警鐘を鳴らしていた学者だ。 ミアシャイマーの見解はロシア政府にも取り上げられ、日本における「陰謀論者」にまで影響を与えてし
北朝鮮のミサイル能力の向上に伴い、いわゆる敵基地攻撃能力の保持が、国会等で議論されている。岸田首相は、従来保持していなかった能力の保持に前向きな姿勢だ。 是非とも積極的にやってもらいたい。北朝鮮は可動式ミサイルの発射能力を持っており、厳密な意味での「基地」ではない施設からミサイルを発射できる。言葉尻にとらわれずに、必要な防衛能力を備えていくべきだ。 「敵基地攻撃能力」という概念は、極めて日本的なものだ。これが問題だとされるようになった背景には、日本の憲法学通説の奇妙な「自衛権」解釈の問題がある。はっきり言おう。日本の防衛政策は、憲法学者らによって、長期に渡って捻じ曲げられてきた。国際政治学や国際法だけでなく、現実の国際社会の動向を無視することにイデオギー的快感を覚えていた憲法学者らによって、惑わされてきた。 これは本来の日本国憲法を遵守する精神とは関係がない。むしろ憲法を真面目に解釈するか
徴用工問題は新しい段階へ 元徴用工問題は、日韓請求権協定にもとづく仲裁委員会の委員を韓国政府が任命せず、新しい段階に入った。 任命期限後の6月19日になって韓国政府は、日韓の企業が拠出する財源による元徴用工への補償に日本政府が同意するなら仲裁に応じる、という提案をした。 内容も新味に乏しいが、韓国提案の補償の仕組みに日本が同意するなら「仲裁」に応じるというのは、論理的ではない。日本政府が検討を拒絶したのは、仕方がない。 今後韓国側では、差し押さえた韓国内の企業資産の現金化などの手続きが進められることになる。追加的な訴訟が発生する可能性はある。元徴用工とされる人物は韓国内に22万人いると言われ、泥沼の展開もありうるのだ。 日本は仲裁委員会の次は国際司法裁判所に提訴することになるが、韓国は拒絶するだろう。そうなると日本は何らかの対抗措置をとりながら、国家責任法にもとづいて韓国に対する損害賠償請
新型コロナウイルス（COVID-19）の広がりによるアメリカやヨーロッパ諸国における「戦時体制」の様子は、悲惨になってきた。 自由主義的価値観を重んじ、人の自由な移動も尊重する欧米諸国の政府が、店舗閉鎖や外出禁止などの命令を次々と発していく様子を見ると、呆然とした気持ちになる。 アメリカでは、数多くの人々が「9・11を思い出す」と語っている。9・11が起こった後、「世界が変わった」からだ。 今回も、「コロナ危機」勃発後の世界は、それ以前の世界とは全然違うものになるだろう。その新しい世界で日本はどのような役割を果たせるか。 文明の存亡 トランプ大統領が、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、波紋を呼んだ。民主党系の政治家は大統領の感染症対策の不備を批判するが、余裕をなくしてきたトランプ大統領は、中国に苛立ちをぶつけている。 中国という超大国がウイルスを世界に解き放ちながら、自国は権威主
G7外相会議で林芳正外務大臣がこだわりを見せた「グローバル・サウス」という言葉が示すもの（篠田 英朗） @gendai_biz
G7外相会議で、「グローバル・サウス」という語を共同声明に挿入しようとした議長国・日本の動きに対して、アメリカが異議を唱えたという。そのため、結局「グローバル・サウス」概念の挿入は見送られた。 （https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18C340Y3A410C2000000/） 会合後の記者会見で、林芳正外務大臣は、「いわゆるグローバル・サウスへの関与強化」といった煮え切らない言葉遣いを用いて、この概念への未練を匂わせていた。 （https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/g7hs_s/page1_001614.html） ただそれでも、会合後の総括としては、日本政府としても、今後はG7を通じて「グローバル・サウス」の概念は使わないようにしていくことに決めたようだ。 それでいいと思う。 日本国内において、極めて最近に「グローバル・
緒方貞子・元国連難民高等弁務官が10月29日に他界した。 その後、数多くの人々が追悼の文章を書いているのを見た。全体的に、緒方氏の業績を、「難民に寄り添う」という視点からのみ書いたものが多いのが気になっている。 もちろんそうした描写は偽りではないのだが、緒方氏と言えば「難民に寄り添う」ということだけ、ということでいいのか。そう思って、私自身も、少し個人的な思いをつづった。 その内容は、緒方氏の足跡は、現代世界で人道援助活動家が直面している困難にも思いを寄せながら、思い出すべきではないか、ということだった。さらに言いたいのは、緒方氏は、国際政治の激流の中で仕事をしていた、ということである。 そこであらためて、もともとは国際政治学者であった緒方氏が、国際政治の激流の中で、どのように国連難民高等弁務官としての職務を全うしていったのかについて、少し書いてみたい。
ミャンマー「平和構築」を阻み国際リスクを高める「歪な国家構造」：篠田英朗 | 「平和構築」最前線を考える | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
国軍政府に対抗する「国民統一政府（NUG）」は「カレン民族連盟（KNU）」（写真）などの有力少数民族集団を取り込もうとしているが……(C)AFP=時事 終わりの見えないミャンマー危機。その本質――独立以来の国家構造の歪さ――を充分に理解しなければ、平和構築への道を拓くことはできないのだ。 ミャンマーで危機が続いている。2月1日に勃発したクーデターの後、抗議する市民たちへの弾圧が激しい。死者数は700人を超え、拘束者は3000人を超えている。 4月24日のASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議において、政治的解決を求める東南アジア諸国の立場がまとめられた。国際社会全体の意向を代表した声だったと言ってもよいだろう。しかし、ミャンマー国軍が実質的な政策転換を図る可能性は乏しい。 ジャカルタでのASEAN会合には、ミャンマー国軍最高司令官のミン・アウン・フラインも、自らの見解を披露するために出席
UNRWAへの資金提供の再開をめぐる世界的な「思想戦」：篠田英朗 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
UNRWAの活動分野は、教育、保健、社会サービス、難民キャンプのインフラ整備・環境改善、保護、小規模金融、緊急支援、と多岐にわたる［ガザ地区南部のラファでラマダン前に慈善団体から寄付された食料を受け取る人々］（C）EPA＝時事 UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）はパレスチナ問題の生成に関わった国連の贖罪意識が投影された組織と言える。占領者イスラエルに代わり難民の基本的生活を保障する「疑似行政機構」としての性格は、職員の99％以上が現地パレスチナ人という特殊な組織形態を必要にした。ハマスによる10月7日テロ攻撃にUNRWA職員が参加したとのイスラエルの糾弾と続く各国の資金提供停止・再開、UNRWAを介さない援助活動の模索といった動きは、こうしたイスラエル・パレスチナをめぐる大きな「思想戦」の文脈の中に位置付けて捉える必要がある。UNRWAとも良好な関係を持っていた日本は非常に苦しい
4月25日、延長期間を含めて1.5カ月間続いた「緊急事態宣言」が解除された。安倍首相は、会見において、「日本モデルの力を示した」と述べた。 3月半ばから、日本のやり方には「日本モデル」と呼ぶべき特性がある、と論じてきた私としては、緊急事態宣言が成果を収めて終了したことを、素直に祝福をしたいと思っている（参照「コロナとの戦いに『第三の道＝日本のやり方』はあるか」「『密閉・密集・密接』の回避は、『日本モデル』の成功を導くか」）。 『現代ビジネス』でも何度か「日本モデル」について論じさせていただいた（参照「新型コロナが欧米社会を破壊…『日本モデル』は成功するのか」「緊急事態宣言延長で問われる『日本モデル』その強みと弱み」）。緊急事態宣言の解除のタイミングで、あらためて「日本モデル」について考えてみたい。 「日本モデル」は緊急事態宣言をへて固まった 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、3月1
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