延べ29万人分の顧客情報紛失 全国6500超の郵便局―日本郵便 2021年12月15日20時37分 日本郵便のロゴマーク 日本郵便は15日、郵便局で投資信託などの取引を行った顧客の個人情報が記載された書類の紛失が見つかった問題で、全国6565の郵便局で延べ29万人分の紛失を確認したと発表した。誤って廃棄したとみられ、「外部への情報漏えいの可能性は極めて低い」と説明している。 郵便局と自治体、住民の情報共有 災害時の安否確認に活用 投資信託や国債の取引を行った際に作成する「金融商品仲介補助簿」の紛失が2020年秋に一部の郵便局で発覚したことを受け、20年12月から今年11月にかけて全国の郵便局を対象に調査を実施。10~19年度までの仲介補助簿の保存状況を確認した結果、7万2000人(延べ14万8000人)分の紛失が判明した。このうち、法令に基づく7年の保存義務を満たさず紛失した書類は2万60