トラス政権を細谷雄一は「危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした」と論評したが、「富裕層に圧倒的に偏った減税と、福祉手当の支給要件厳格化をパッケージでやる政権がどう社民主義的なのか」と「円転」氏が批判 - kojitakenの日記
朝日新聞がトラス辞任に関して細谷雄一のトンデモコメントを掲載していたらしい。 下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com suterakuso 他の人のツイートで朝日にへんなトラス評が出ているのを知りました。 https://www.asahi.com/articles/DA3S15452290.html ＞＜考論＞英トラス首相辞任へ、背景は 細谷雄一氏、ティム・ベイル氏 有料記事 2022年10月22日 5時00分 ▼３面参照 ■ポピュリズム的政策、見透かされ 慶応大・細谷雄一教授 トラス英首相は、危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした。大規模な財政出動を伴う社会民主主義的なパッケージだったが、トラス氏が政治的に合理的と考えた判断は、経済的には合理性がなかった。結局は両方から批判を受… この記事は有料記事です。残り1000文字有料会員
侵略者の侵略に迎合することで生まれるのは平和ではなく、次のより大きなより悲惨な戦争である｜細谷雄一｜国際政治学者
大変に注目されている、『中央公論』2024年4月号での鼎談、「ウクライナな戦争が変えた日本の言論地図」。戦争に巻き込まれたことなども一因となり（認知戦、心理戦、宣伝戦など、現代の世界では認知空間やサイバー空間も戦場化しているため）、SNSなどの言論空間がさらに荒れています。非難の応酬、嫌悪感の表出の前に、まずは問題意識のみでも共有頂ければ幸いです。 なお、これまで何度も繰り返し書いてきたことですが、私の場合は「ウクライナが戦争するべきだ」ということや、「戦争を継続するべきだ」などということを書いたことはなく、繰り返し誤解されています。重要なのは、主権国家としてのウクライナの自決権（the right of self-determination）を尊重することだと考えており、それは国連憲章で認められた権利です。 なので、自らの国家の生存や、防衛、交渉は、ウクライナ国民、ウクライナ政府が決める
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "NATO東方拡大をしないという「約束」があったことについて、それが存在しないのは常識で、ウクライナ侵略に用いたプロパガンダと書きました。詳しくはこちらをお読み下さい。ロシア語での資料、情報にも触れて、詳細に説明が書かれておりますの… https://t.co/EjYngG6uxU"
NATO東方拡大をしないという「約束」があったことについて、それが存在しないのは常識で、ウクライナ侵略に用いたプロパガンダと書きました。詳しくはこちらをお読み下さい。ロシア語での資料、情報にも触れて、詳細に説明が書かれておりますの… https://t.co/EjYngG6uxU
対新型コロナ、リアリズムと「新しい地政学」の思考をもて
写真：吉田和本 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界は協調するどころかむしろ国家間対立が深まっている。そのなかで日本はいかなる政策をとるべきか。慶応義塾大学法学部教授の細谷雄一氏は、我が国が生き抜くための3つの処方箋を提言する。 本稿は月刊誌『Voice』2020年5月号、細谷雄一氏の「政治経済の『免疫力』を備えよ」より一部抜粋・編集したものです。 日本が重視すべき3つの要素 新型コロナ禍に直面するなかで、日本はどのような政策を選択するべきであろうか。 日本政府はどのようにして、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止して、国民の生命の安全を守るべきなのか。 それを考えるうえで、以下の3つの要素に留意することが重要だ。 まず、第1に、リアリズムの復権である。 日本国憲法前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれている。 だがわれわ
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "今回のウクライナ戦争は、構造の展開も複雑で多面的なため、これまでの学界の巨大な権威やタレント学者、特別な利益を有する政治家など、メディアで活躍していた方の「権威」がこわいほど見事に崩れている印象。この10年でものすごい速度で世界は… https://t.co/zyKKZxMSXz"
今回のウクライナ戦争は、構造の展開も複雑で多面的なため、これまでの学界の巨大な権威やタレント学者、特別な利益を有する政治家など、メディアで活躍していた方の「権威」がこわいほど見事に崩れている印象。この10年でものすごい速度で世界は… https://t.co/zyKKZxMSXz
追悼・中山俊宏（慶應義塾大学教授/国際政治学者）
過去の「国際政治チャンネル」から中山俊宏先生を偲ぶダイジェスト。 2022/5/9「国際政治学者 中山俊宏さん死去 55歳 慶應義塾大学教授」 アメリカ政治・外交が専門の国際政治学者で、慶應義塾大学教授の中山俊宏さんが亡くなりました。55歳でした。中山さんは東京都の出身で、青山学院大学大学院の博士課程を修了後、日本国際問題研究所の主任研究員などを経て、2014年から慶應義塾大学総合政策学部の教授を務めていました。慶応義塾大学の発表によりますと、中山さんは今月1日の夜、くも膜下出血で亡くなり、葬儀は近親者のみで執り行われたということです。 ★関連リンク： 特別企画「9.11テロから20年」 #国際政治ch 104 https://youtu.be/6k-qHzkY5mo 篠田英朗x中山俊宏x永杉豊「試される日米の“人権外交”」 #国際政治ch 101 https://youtu.be
Zoomで行われた放送「安倍政権後の政治改革論」より、池内恵・東京大学教授、待鳥聡史・京都大学教授、細谷雄一・慶応義塾大学教授（左上から時計回りに） 国際政治チャンネル ＜日本を代表する知識人・山崎正和が2020年8月19日にこの世を去り、1年がたった。池内恵・東京大学教授、細谷雄一・慶応義塾大学教授、待鳥聡史・京都大学教授という70年代生まれの論客が語り合った、山崎正和との出会いと思い出を再録する＞ ※座談会は2020年8月28日放送の「国際政治チャンネル」より。本稿は『別冊アステイオン それぞれの山崎正和』（CCCメディアハウス）所収。 「文学便覧」の人 ■池内 山崎先生は私たちの共通の、何と言うんでしょうね？ ■細谷 「メンター」じゃないですか？ ■池内 私たち3人にとって山崎先生は、弟子とか上司とか、そういう関係ではなかったのですが、仕事上でも非常にお世話になっています。 山崎さん
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "「事前に原稿についての内容に日本政府としての意見を提示するのは自然だが、「絶対条件」として「首脳会談・共同声明」を突きつけることは外交儀礼として失礼なこと」と私は演説前に書きましたが、話がすり替わって日本側の要望を聞いてもらえたのは野党代表が事前調整を求めたからだということに。"
「事前に原稿についての内容に日本政府としての意見を提示するのは自然だが、「絶対条件」として「首脳会談・共同声明」を突きつけることは外交儀礼として失礼なこと」と私は演説前に書きましたが、話がすり替わって日本側の要望を聞いてもらえたのは野党代表が事前調整を求めたからだということに。
日本人はなぜ「アベ政治」を「的確」に評価できないのか?
Yuichi Hosoya 細谷雄一 @Yuichi_Hosoya 今日のブレア元首相の演説では、多くの人たちが政治を論じる際に、writing anger, not answerと述べて、怒りに満ちた言葉ばかりを吐いて、現代の困難な問題への「解答」を論じようとしないことを批判していました。私もそれに首肯します。怒りは吐けば吐くほど、精神に余裕がなくなる。 twitter.com/iwatekenmin01/… 2022-07-17 08:31:15
Yuichi Hosoya 細谷雄一 @Yuichi_Hosoya Researching, commenting, and writing on international politics, focusing on international history and Japanese foreign policy. 国際政治学者。国際政治史やイギリス外交史、日本外交などが専門。 hosoyakeiooffice.wixsite.com/yuichihosoyaof… Yuichi Hosoya 細谷雄一 @Yuichi_Hosoya 結局1960年代と70年代の学生闘争の世代の方々が形成した思考枠組み、①米国は好戦的、②日本の保守政権は米国に追従、③社会主義の中国やソ連の（ロシア）人民と連帯すべき、という思考が現在に至るまでマインドコントロールのように再生産されて、多くの人がその思考で
『「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】』へのコメント
世の中 「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】
日本学術会議問題～会員候補6人が選ばれなかった「複雑な理由」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月12日放送）に慶應義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が出演。日本学術会議の会員候補6名が任命されなかった報道について解説した。 日本学術会議、予算や機構など見直し検討へ 日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は会議のあり方を検討し直す必要があるとして、作業チームを新たに設けて議論を始めることにしている。また、河野行政改革担当大臣は自民党からの要請を踏まえて、政府の事業全般の検証のなかで、会議の予算や機構について検討して行く考えを示した。 飯田）年間で10億円の公費が入っていることや、活動の内容などについても検討するということです。一方で、「学問の自由が」という批判もあります。最初にこのニュースを見たときは、どうご覧になりましたか？ 選ばれなかったのは「何が問題だったのか」が見えない 細谷）多くの方々がこのニ
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "ロシア侵攻前のウクライナで、絶対的平和主義者が平和を祈っても、ウクライナの平和と人々の安全は守られなかった。彼らの教訓は、やはりNATOという集団防衛体制に入らなければ安全は確保できないという結論であり、それは戦間期に中立により平… https://t.co/3rQXtvCKWB"
ロシア侵攻前のウクライナで、絶対的平和主義者が平和を祈っても、ウクライナの平和と人々の安全は守られなかった。彼らの教訓は、やはりNATOという集団防衛体制に入らなければ安全は確保できないという結論であり、それは戦間期に中立により平… https://t.co/3rQXtvCKWB
「選挙イヤー」と二つの戦争【細谷雄一】【松田拓也】
『公研』2024年3月号「対話」 民主主義の選択は世界をどこに導くのか？ 今年は米大統領選挙を筆頭に重要な選挙が相次ぐ「選挙イヤー」。 有権者の選択によって世界はどこへ向かうのか。 ウクライナ戦争、パレスチナ戦争にはどのような影響が出るのだろうか。 松田拓也 × 細谷雄一 慶應義塾大学法学部教授 細谷雄一 ほそや ゆういち：1971年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）。オランダ国立リンブルグ大学（現マーストリヒト大学）、英国バーミンガム大学留学。北海道大学大学院専任講師、慶応義塾大学准教授などを経て2010年より同教授。23年３月より慶應義塾大学戦略構想センター（KCS：Keio Center for Strategy）の初代センター長を務める。著書に『戦後史の解放1
CULTURE | 2022/04/30 「ロシアと大日本帝国は似ている」からこそ、日本人にしかできない仕事がある 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（32） Photo by Shutterstock ウクライナ政府のSNSアカウントが、ロシア・ウクライナ戦争における自分たちの正当性を国際社会にアピールする動画の中で、昭和天皇の画像をヒトラーやムッソリーニと並べて「打ち倒されたファシストたち」の例として使ったことが日本国内で「炎上」し、抗議が殺到した結果ウクライナ側が謝罪するという事件がありました。 結果としては当該動画を削除し、昭和天皇の写真を抜いてヒトラーとムッソリーニだけにしたバージョンを再アップロードしたようです。 インターネットで毎日繰り返される「炎上」小さな一件ではありますが、個人的には色々なことを考えさせられる事件でした。 今回の記事は、よく指摘される「今のロシアと大
第45回 サントリー学芸賞決定
公益財団法人サントリー文化財団（理事長 鳥井信吾）は、第45回「サントリー学芸賞」を下記の8名に贈呈することに決定しました。 本賞は「政治・経済」「芸術・文学」「社会・風俗」「思想・歴史」の4部門に分かれ、正賞として楯、副賞として300万円を贈呈します。毎年、前年1月以降に出版された著作物を対象に選考し、広く社会と文化を考える独創的で優れた研究、評論活動をされた方を顕彰しています。1979年の本賞創設以来、受賞者の数は今年度を含め379名にのぼります。 なお、贈呈式は12月11日（月）に東京で行う予定です。 ＜受賞者および対象作品＞ 〔政治・経済部門〕 宇南山 卓(うなやま たかし)（京都大学経済研究所教授） 『現代日本の消費分析 ―― ライフサイクル理論の現在地』（慶應義塾大学出版会） 受賞者略歴＞＞ 選評＞＞ 東島 雅昌(ひがしじま まさあき)（東京大学社会科学研究所准教授） 『民主主
「私は弁は立たないが、率直にものを言う北部出身の女性です」 ジョンソン首相の後任としてイギリスの新たな首相となるリズ・トラス氏。 サッチャー氏、メイ氏に続く3人目の女性首相、トラス氏とはどんな人物なのか。 ウクライナ情勢への対応は？日本との関係はどうなるのか？ わかりやすく解説します。 （ロンドン支局長 大庭雄樹） トラス新首相ってどんな人？ トラス氏はイギリス・オックスフォード生まれの47歳。 父親は数学の大学教授、母親は看護師で弟が3人います。その1人は姉について「家族でボードゲームをするときも勝たないと気が済まず、負けそうになるといなくなった」と振り返るほど、子どもの頃から負けず嫌いだったそうです。 現在は2人の娘の母親でアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんのファンを公言。大のエスプレッソ好きとしても知られています。 トラス新首相の経歴は？ オックスフォード大学で政治や経済を学
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
多湖先生がTwitterをしておられないことを存じ上げずに、ご本人がおられないところで批判的な記述をしたことからも、こちらでその意図をお伝えできればと考えました。 『法学セミナー』の「たたかいと法」の特集号で、「国家間戦争と法」と題して、ご専門の戦争研究について国際政治学の知見から分析をなさっておられることは、大変に有意義なことであり、専門家がこのようなかたちで社会に発信する模範のような優れたご貢献であろうと思います。他方で、論文の末尾で、ウクライナ戦争に関連して、テレビで「意見を述べることに使命を感じる「研究者」」への苦言を呈しておられますが、そのようなご指摘は優れた論考の価値を損ねる不要な記述であると感じました。 私自身は、イギリス政治ではこの間しばしばテレビなどでコメントをすることがありましたが、ウクライナ戦争関連で呼ばれることはほとんどありませんでした。したがって、そこでの批判対象
第43回 サントリー学芸賞決定
公益財団法人サントリー文化財団（理事長 鳥井信吾）は、第43回「サントリー学芸賞」を下記の8名に贈呈することに決定しました。贈呈式は12月21日（火）に東京で行う予定です。 本賞は「政治・経済」「芸術・文学」「社会・風俗」「思想・歴史」の4部門に分かれ、正賞として楯、副賞として300万円を贈呈します。毎年、前年1月以降に出版された著作物を対象に選考し、広く社会と文化を考える、独創的で優れた研究、評論活動をされた方を顕彰しています。1979年の本賞創設以来、受賞者の数は今年度を含め362名にのぼります。 ＜受賞者および対象作品＞ 〔政治・経済部門〕 中井 遼(なかい りょう)（北九州市立大学法学部准教授） 『欧州の排外主義とナショナリズム ―― 調査から見る世論の本質』（新泉社） 中西 嘉宏(なかにし よしひろ)（京都大学東南アジア地域研究研究所准教授） 『ロヒンギャ危機 ―― 「民族浄化」
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "これ、本当だったらすごいな。まさに「忖度」。中国やロシアの中にいて、真実を知ることがいかに難しいか。逆に、「真実」とは、中国やロシアの政治体制にとっての最大の恐怖であり、民主主義や自由主義により「真実」が流入することに、過剰に恐れ… https://t.co/A6w4qfSGOe"
これ、本当だったらすごいな。まさに「忖度」。中国やロシアの中にいて、真実を知ることがいかに難しいか。逆に、「真実」とは、中国やロシアの政治体制にとっての最大の恐怖であり、民主主義や自由主義により「真実」が流入することに、過剰に恐れ… https://t.co/A6w4qfSGOe
第二次世界大戦前、ドイツは親中国政策を取っていたが、ヒトラーの台頭により外交方針は大きく転換した。ヒトラーはなぜ「親日路線」に舵を切ったのか? ※本稿は、細谷雄一編著『世界史としての「大東亜戦争」』（PHP新書）を一部抜粋・編集したものです。 親中政策を取っていたドイツ 日本が米英をはじめとする諸列強との大戦争に突入する過程を考える場合、1940年の日独伊三国同盟で頂点に達したドイツとの関係が重大な要因であったことは論を俟たない。当時、ドイツはすでに対英戦争を遂行中であり、またイギリスの後ろ盾となっているアメリカとの対立を深めていた。 そのドイツと参戦条項を含む軍事同盟を結ぶことは、ヒトラーの側に立ち、米英と対決していくとの姿勢を打ち出したも同然であり、事実、三国同盟は、太平洋戦争への道における「引き返し不能点(ポイント・オブ・ノーリターン)」となったのである。 こうした結果を知る後世のわ
河瀨直美監督「ロシアという国を悪者にすることは簡単」東大教授「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」 - 自由ネコ
映画監督の河瀨直美さんが東京大学入学式で述べた祝辞が炎上しております。 河瀨直美監督の語った「ロシアという国を悪者にすることは簡単である」という部分が「どっちもどっち論」だと批判を浴びている状態ですね。 これ、実際、どうなんでしょうか。 祝辞の内容、全文を確認しておきましょうか。 痛烈。東京大学の池内恵教授いわく「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」なるほど。 河瀨直美監督の発言について、現役の東京大学の教授が、twitter（ツイッター）でダメ出しという。 侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう。 — Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) 2022年4月12日 なんだこれ。 これから東大に入学する若者たちに、大人たちは何を見せつけているのだ？っていう声も聞こえてきそうですが…。 こういうのって、ぶっつけ本番なんですかね？ 事前に、スピ
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "本来は対中経済関係を悪化させたくなかったはずだが、結果として中国に不要な対日不信感を植え付けて、さらにはG7でも一国（おそらくイタリア）が反対すればまとめきれなくなり外交的失態になるのでは。■G7声明発言 安倍氏に中国抗議… https://t.co/rzL5R6oKcy"
本来は対中経済関係を悪化させたくなかったはずだが、結果として中国に不要な対日不信感を植え付けて、さらにはG7でも一国（おそらくイタリア）が反対すればまとめきれなくなり外交的失態になるのでは。■G7声明発言 安倍氏に中国抗議… https://t.co/rzL5R6oKcy
API国際政治論壇レビュー（2020年12月）
2020年12月2日 API国際政治論壇レビュー（2020年12月） API 研究主幹・慶應義塾大学法学部教授 細谷雄一 【概観】 2020年11月3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙は、近年では「最も重要な選挙」になると想定されたとおり、世界の注目を集めることになった。トランプ大統領が2期8年間、大統領の座に位置するか、あるいは民主党のジョー・バイデン前副大統領が政権を掌握するか。二極化されたアメリカ政治において、二つの勢力の対立は熾烈なものとなり、開票速報に世界が目を向けた。その結果は、バイデン前副大統領の勝利となり、現在政権移行チームが新政権の政策を検討している最中だ。 当初懸念されていたような、開票作業の混迷により選挙結果の判明が大幅に遅れるということはなかった。バイデン前副大統領が約8000万票で50.1%の得票率であるのにたいして、トランプ大統領は7300万票で47.1%の得
新書の「歴史講義」本がヒット 背景に研究の細分化（1/2ページ）
新書の歴史ジャンルに新たなトレンドが生じている。あるテーマについて、複数の研究者が分担して執筆する「歴史講義」がヒットを重ね、複数の出版社から刊行されているのだ。背景には、どんな事情があるのだろうか。 （文化部 磨井慎吾） 中公新書は８月末、山内昌之・東大名誉教授と細谷雄一・慶応大教授を編著者とした『日本近現代史講義』を刊行。２カ月あまりで４刷４万４０００部を数えるヒットとなった。 同書は明治維新から現代までの約１５０年間を対象に、瀧井一博・国際日本文化研究センター教授や奈良岡聰智（そうち）・京都大教授ら著名研究者１４人が、日清・日露戦争から２度の世界大戦、戦後の中韓との関係など、近現代史の重要トピックを論じる。 新しい研究反映も同書のベースになったのは、執筆者らが平成２７～３０年にかけて自民党本部に置かれた「歴史を学び未来を考える本部」で行った政治家向けの講義。そのため定説を更新する鋭い
英の「間接アプローチ」に学ぶ 細谷 小泉さんは国際政治業界で最もSNSのディフェンス能力が高い人で、東野さんは最もオフェンス能力が高い人だと思うんです。 小泉 私の場合はキャラとしか言いようがないのですが......。有害な意見に遭遇したとき、反論しにいく人と、徹底的に「無」にしていく人がいますが、僕は後者で、ひたすら無視するか、あるいは茶化すタイプ。軍事用語では、これはイギリスの生み出した「間接アプローチ（Indirect approach strategy）」です。敵の野戦軍を殲滅しに行ったりせず、弱点を見つけて突いていく。 あとは、殴られていることに本人が気づかないことも（笑）。戦争と違い、SNSの言論攻撃では物理的な損害は発生しないから、殴られたかどうかは主観的な問題です。これもイギリス的と言えるかもしれません。ウクライナ戦争開戦の半年前、クリミアの沖合を航行中のイギリスの駆逐艦が
米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告には、2年間（2018～19年）かけて約40人の専門家にインタビューした。CSISの報告では、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」だとしながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があると指摘する。 「日本のどこにも中国文化の影響があり、言語、芸術、料理、文学、建築、音楽、法律、哲学にまで及んでいる。戦争、侵略、敵対関係を含む日中関係が2000年も続いたため、日本社会は中国と共存することに慣れている。このなかで、日本は、中国の政治的な戦いでは『難攻不落』であることを理解している」と隣国のスーパーパワーとの関係を指摘した。 報告では、最近のドイツ・マーシャル基金の分析を引用して、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、
ウクライナ、２月にモスクワ攻撃計画か 米要請で中止、機密文書
モスクワ中心部の「勝利のために」と記されたモニュメント。「Ｚ」はウクライナに対する「軍事作戦」への支持を表す象徴となっている＝２月１３日 米紙ワシントン・ポスト電子版は２４日、流出した米機密文書を基に、ウクライナ国防省がロシアの侵攻から１年となる今年２月２４日にロシアへの大規模攻撃を計画していたと報じた。モスクワも攻撃対象に含まれていたとされ、ロシアの報復による戦闘激化を懸念した米国の要請によってウクライナ側は計画を中止したという。 ウクライナ国防省のブダノフ情報局長が、侵攻から１年に合わせて「情報局の総力を結集し、大規模攻撃を準備」するよう部下に指示。対象はモスクワのほか、黒海に面するロシアの港湾都市ノボロシースクだったとみられる。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２月１３日、文書でブダノフ氏の指示について言及した。 ２月２２日になって、米中央情報局（ＣＩＡ）はウクライナ側が「米国の要請により
米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、中国が沖縄の新聞に資金提供をして影響力を及ぼしているとする慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言が、25日までに修正された。 報告書は当初、細谷氏の発言として「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と記載していた。 細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と釈明。自身の英語の表現力不足が誤記の要因の一つとして、意向がより正確に伝わるよう修正を依頼しているとしていた。 修正版は「沖縄の新聞」「資金提供」の文言が消え、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の世論への影響を通じて沖縄の独立や米軍基地の
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池内恵、細谷雄一、待鳥聡史が語り合った「山崎正和論」〈1周忌〉
現在の「親ロシア的（反ウクライナ的？）」な意見・心情は、結局何に起因するのか／細谷雄一・田中信一郎両氏の連ツイを基に
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "こういった批判が増えると、SNSには息苦しい会議室の写真ばかりが溢れ、美しい目の保養となるような写真が減っていくのでは。きちんと本来の仕事をしていれば、仕事前や仕事後(そもそも欧州の夏は夜も明るい)何をしようが自由では。 https://t.co/ola1ofVWb1"
「ロシアと大日本帝国は似ている」からこそ、日本人にしかできない仕事がある ｜FINDERS
イギリス3人目の女性首相 トラス氏って？日本との関係は？ | NHK
『中国の影響力工作という深刻な問題 : 細谷雄一の研究室から』へのコメント
なぜ私はTwitterで多湖淳教授の見解を批判したのか｜細谷雄一｜国際政治学者
親中派のはずが何故？ のちの「日独伊三国同盟」に繋がったヒトラーの方向転換
（2ページ目）細谷雄一×東野篤子×小泉 悠「ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図」｜国際｜中央公論.jp
日本における中国の影響力 注力は「沖縄」＝米有力シンクタンク
米シンクタンクCSIS、報告書の「中国が沖縄の新聞へ資金提供」記載を修正 - 琉球新報デジタル