https://twitter.com/kamekamesoda/status/1684257842407288832 他人が調べた情報にただ乗りの内容です。まずこの画像の全部は次の様なもの。 もともとは「憲法9条改悪阻止 総がかり行動委員会（9jyoukaiakusosh）」というアカウントからの2015年6月の発信。画像下部からも作成者はこのアカウントによるものだと理解できる。 ただ既に当時以下の様な指摘はあってアカウントもとっくに削除済み。 https://twitter.com/demabuster/status/607917161235910656 https://twitter.com/demabuster/status/607918718576816128 なお該当アカウントは2ツイートのみで削除したとあるけど、その内容はtogetterを見る限りは以下の二つ。 https:
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
さまざまな人の発言、ときには誹謗中傷も飛び交うネット空間。SNSを積極的に使って発言を続けている国際政治学者3名が、ウクライナ戦争以降のネットを中心とした言論空間について語り合った。 （『中央公論』2024年4月号より抜粋） SNSを始めたのは...... 細谷 小泉さんは20万人、東野さんは10万人弱と、日本の国際政治学者ではトップクラスのX（旧Twitter）のフォロワーをお持ちです。今日は、まずSNSを使い始めた経緯から話すことにしましょうか。 小泉 私が初めてやったSNSは、大学時代に流行ったmixi（ミクシィ）です。mixiが廃れて以降はしばらく遠ざかっていましたが、その後、外務省の専門分析員をしていたとき、当時の情報官が「Twitterというものができた。アメリカの専門家の意見がリアルタイムで読めてすごいぞ」と言うのを聞き、アカウントを作りました。以来、時折つぶやいたり他人の意
今月発売の『中央公論』4月号に、国際政治やウクライナ戦争の「専門家」として知られる3名の鼎談が載っている。実は前回の記事「『専門家の時代』の終焉」を公開すると決めたのは、それを知ったのが契機だった。 3名とは、慶応義塾大教授の細谷雄一氏・筑波大教授の東野篤子氏・東京大准教授の小泉悠氏。私は小泉氏とは対談でお会いしたことがあるが（拙著に再録）、細谷・東野の両氏とは面識がない。 2024年の2月末に、ウクライナ戦争は開戦から3年目に入った。3名とも同戦争への積極的な言及で知られる識者である。普通に考えて、読者に向けて論ずべきことは多々あるだろう。しかし『中央公論』の編集部が行ったテーマ設定は、鼎談のタイトルによれば、以下のようなものだった。 「SNSという戦場から ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図」 文字どおりの戦場が出現しているウクライナのことではなく、3名が日々投稿するTwitter（
2023年10月以降の中東でのテロや紛争の激化などの結果、国際社会におけるウクライナへの関心は顕著に低下したようにみえる[1]。国際世論の支持とそのもとでの支援が頼みの綱だったウクライナにとっては危機的な事態だといえる。 さらに、ウクライナへの武器支援を主導してきた米国では、共和党と民主党の対立により、バイデン政権が提案したウクライナ支援の予算を連邦議会が承認できない状況が続いている。EU（欧州連合）においても、ウクライナ支援パッケージへの合意がハンガリーの反対により難航した。「支援疲れ」が深刻化しているとの指摘も多い[2]。 日本では岸田文雄政権が、特にG7の枠組みにおいて米欧諸国と足並みを揃え、「今日のウクライナは明日の東アジア」[3]かもしれないとの認識のもと、世界のどこであっても力による現状変更は認められないとの立場を明確にし、大規模な対ウクライナ支援と厳しい対ロシア制裁を続けてき
「冷戦終結なんて大したことはない」――なぜ高坂正堯は「ベルリンの壁」崩壊直後に戦争の再来を〈予言〉できたのか｜田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談：田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1989年11月に「ベルリンの壁」が崩壊し、世界中の人々が「これで世界は平和になる」と寿いだ。しかし、国際政治学者の高坂正堯（1934～1996年）は、その直後に「歴史としての二十世紀」と題する連続講演を行い、戦争の再来について警鐘を鳴らした。 高坂はなぜ戦争の再来を「予言」できたのか――その連続講演を書籍化した『歴史としての二十世紀』（新潮選書）刊行を機に、国際政治と安全保障を研究している田所昌幸（国際大学特任教授）、細谷雄一（慶應義塾大学教授）、小泉悠（東京大学専任講師）の3氏が鼎談した。 ＊ ＊ ＊ 「少数派」だった高坂先生 細谷 『歴史としての二十世紀』が刊行されるにあたり、私は「はじめに」と「解題」を執筆させていただきました。もっとも、私自身は高坂先生と交流があったわけではありません。生（なま）でお見かけしたのも、高坂先生が1996年に亡くなる前年、慶應義塾大学の秋の三田祭に
「50年以上前の本なのに、まったく古さを感じない」――なぜ高坂正堯の本は、令和の大学生にも読まれ続けるのか｜田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談：田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
『国際政治』（1966年刊）、『世界地図の中で考える』（1968年刊）など、国際政治学者・高坂正堯（1934～1996年）の本は、刊行から半世紀が過ぎても、いまだに版を重ね、読まれ続けている本が多い。 そして、高坂が逝去してから27年となる今年、新たな講演録『歴史としての二十世紀』（新潮選書）が刊行され、話題を集めている。 国際情勢は目まぐるしく変化を続けているにもかかわらず、なぜ高坂の本は読まれ続けるのか――国際政治と安全保障を研究している田所昌幸（国際大学特任教授）、細谷雄一（慶應義塾大学教授）、小泉悠（東京大学専任講師）の3氏が鼎談した。 ＊ ＊ ＊ 古さを感じさせない秘訣 細谷 慶應義塾大学の細谷ゼミでは、毎年、国際政治に関する本をたくさん読みます。それで学年の最後に「面白かった本」のアンケートを取ると、必ず高坂先生の『国際政治』が1位になる。正確に言えば、私が書いた『国際秩序
前々回エントリで取り上げた「ハマスの罠」については、ツイッター（X）上でも多くの人が言及している。例えば細谷雄一氏は以下のように述べている。 世界の左右を問わず、識者が、イスラエルが軽率に大規模侵攻を開始することが、戦略的にハマスの「罠」にはまるという警鐘を鳴らすのを見て、あらためて渦中にいる時の熱狂の強さと、冷静な外部からの声の無力さを感じます。世界で、強硬論がしばしば慎重論を制圧する最近の動向。政治が難しい時代。— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) 2023年10月13日 また前々回エントリで参照したThe Atlantic記事について竹中治堅氏は以下のように述べている。Atlanticもガザに侵攻せず、サウジとの国交正常化を進める方がイスラエルの国益に資すると指摘。が、国内政治的にネタニヤフにそのオプションはないということか。https://t.
東京大学出版会のU.P.plusシリーズの1冊でムック形式と言ってもいいようなスタイルの本です。 このシリーズからは池内恵、宇山智彦、川島真、小泉悠、鈴木一人、鶴岡路人、森聡『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』が2022年に刊行されていますが、『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』がウクライナ戦争の世界への影響を論じていたのに対して、本書はヨーロッパへの影響を論じたものになります。 morningrain.hatenablog.com どこまでを「ヨーロッパ」とするかは（特にロシアはヨーロッパなのか？）というのは議論が分かれるところでしょうが、ウクライナ戦争は「ヨーロッパ」で起こった戦争として認識され、それゆえに非常に大きなインパクトを世界に与えました。 そして、当然ながらヨーロッパ各国にはより大きなインパクトを与えているわけです。 本書はそんなヨーロッパへのインパクトを豪華執筆陣が解説したものにな
五百旗頭真先生との想い出｜細谷雄一｜国際政治学者
昨日、3月6日に五百旗頭真先生がご逝去されたとの報道が流れました。大変に驚き、また、寂しい気持ちです。 私自身は、五百旗頭先生の門下生ではなく、また直接指導を受けたわけでもありませんでした。他方で、大学院生時代に、親しい君塚直隆さんの日本国際政治学会研究大会、1999年5月の木更津かずさアカデミアパークでの研究大会の、欧州国際政治史の分科会でのご報告の機会に、そこにいらっしゃった五百旗頭先生にお会いしたのが最初の出会でしたので、それから四半世紀もの長きにわたって、接する機会を得られたことになります。確か、村田晃嗣先生にご紹介を頂いたように覚えております。ありがたいことでした。 それ以後、神戸大学での日本外交史の研究会にお呼び頂き、報告の機会を頂いたり、さまざまな研究会でご一緒させて頂きましたが、おもにサントリー文化財団での研究会などでご一緒をさせて頂いたことを、鮮明に覚えております。その一
侵略者の侵略に迎合することで生まれるのは平和ではなく、次のより大きなより悲惨な戦争である｜細谷雄一｜国際政治学者
大変に注目されている、『中央公論』2024年4月号での鼎談、「ウクライナな戦争が変えた日本の言論地図」。戦争に巻き込まれたことなども一因となり（認知戦、心理戦、宣伝戦など、現代の世界では認知空間やサイバー空間も戦場化しているため）、SNSなどの言論空間がさらに荒れています。非難の応酬、嫌悪感の表出の前に、まずは問題意識のみでも共有頂ければ幸いです。 なお、これまで何度も繰り返し書いてきたことですが、私の場合は「ウクライナが戦争するべきだ」ということや、「戦争を継続するべきだ」などということを書いたことはなく、繰り返し誤解されています。重要なのは、主権国家としてのウクライナの自決権（the right of self-determination）を尊重することだと考えており、それは国連憲章で認められた権利です。 なので、自らの国家の生存や、防衛、交渉は、ウクライナ国民、ウクライナ政府が決める
「選挙イヤー」と二つの戦争【細谷雄一】【松田拓也】
『公研』2024年3月号「対話」 民主主義の選択は世界をどこに導くのか？ 今年は米大統領選挙を筆頭に重要な選挙が相次ぐ「選挙イヤー」。 有権者の選択によって世界はどこへ向かうのか。 ウクライナ戦争、パレスチナ戦争にはどのような影響が出るのだろうか。 松田拓也 × 細谷雄一 慶應義塾大学法学部教授 細谷雄一 ほそや ゆういち：1971年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）。オランダ国立リンブルグ大学（現マーストリヒト大学）、英国バーミンガム大学留学。北海道大学大学院専任講師、慶応義塾大学准教授などを経て2010年より同教授。23年３月より慶應義塾大学戦略構想センター（KCS：Keio Center for Strategy）の初代センター長を務める。著書に『戦後史の解放1
第45回 サントリー学芸賞決定
公益財団法人サントリー文化財団（理事長 鳥井信吾）は、第45回「サントリー学芸賞」を下記の8名に贈呈することに決定しました。 本賞は「政治・経済」「芸術・文学」「社会・風俗」「思想・歴史」の4部門に分かれ、正賞として楯、副賞として300万円を贈呈します。毎年、前年1月以降に出版された著作物を対象に選考し、広く社会と文化を考える独創的で優れた研究、評論活動をされた方を顕彰しています。1979年の本賞創設以来、受賞者の数は今年度を含め379名にのぼります。 なお、贈呈式は12月11日（月）に東京で行う予定です。 ＜受賞者および対象作品＞ 〔政治・経済部門〕 宇南山 卓(うなやま たかし)（京都大学経済研究所教授） 『現代日本の消費分析 ―― ライフサイクル理論の現在地』（慶應義塾大学出版会） 受賞者略歴＞＞ 選評＞＞ 東島 雅昌(ひがしじま まさあき)（東京大学社会科学研究所准教授） 『民主主
英の「間接アプローチ」に学ぶ 細谷 小泉さんは国際政治業界で最もSNSのディフェンス能力が高い人で、東野さんは最もオフェンス能力が高い人だと思うんです。 小泉 私の場合はキャラとしか言いようがないのですが......。有害な意見に遭遇したとき、反論しにいく人と、徹底的に「無」にしていく人がいますが、僕は後者で、ひたすら無視するか、あるいは茶化すタイプ。軍事用語では、これはイギリスの生み出した「間接アプローチ（Indirect approach strategy）」です。敵の野戦軍を殲滅しに行ったりせず、弱点を見つけて突いていく。 あとは、殴られていることに本人が気づかないことも（笑）。戦争と違い、SNSの言論攻撃では物理的な損害は発生しないから、殴られたかどうかは主観的な問題です。これもイギリス的と言えるかもしれません。ウクライナ戦争開戦の半年前、クリミアの沖合を航行中のイギリスの駆逐艦が
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「なりすまし」ってネットにおいては効果的な世論誘導方法だなと - 電脳塵芥
ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
細谷雄一×東野篤子×小泉 悠「ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図」｜国際｜中央公論.jp
論壇誌は「Twitter学者」が言い訳をする場所なのか？｜Yonaha Jun
なぜウクライナ支援が必要なのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
これはハマスの罠なのか？・続き - himaginary’s diary
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on X: "国際法を無視して隣国を侵略し、一般市民を虐殺し、化学兵器を用いた可能性の高いロシアの軍事行動に寛容であり、他方、国連憲章で加盟国に認められた自衛権を行使して国民を守ろうとするウクライナを批判する日本のリベラリズムって、いったい何なんだろうかと、戦後日本の平和主義が分からなくなる。"
細谷雄一編『ウクライナ戦争とヨーロッパ』 - 西東京日記 IN はてな
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "こういった批判が増えると、SNSには息苦しい会議室の写真ばかりが溢れ、美しい目の保養となるような写真が減っていくのでは。きちんと本来の仕事をしていれば、仕事前や仕事後(そもそも欧州の夏は夜も明るい)何をしようが自由では。 https://t.co/ola1ofVWb1"
（2ページ目）細谷雄一×東野篤子×小泉 悠「ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図」｜国際｜中央公論.jp