日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。 その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。 そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必
日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。団体年金の運用成績は、企業に約束する
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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売春目的で女性を海外へ渡航させる犯罪集団の動きが目立っている。高額報酬をうたってSNS上で女性を募り、現地組織にあっせんする手法が多い。米税関当局からの情報提供を受け日本の警察は取り締まりを強化した。トラブルも多く、誘いに応じて安易に渡航しないよう注意を呼びかけている。「オーストラリア出稼ぎエージェント」と称する求人サイトを通じてオーストラリアの売春店に女性をあっせんしたなどとして、警視庁保安
働く人の購買力低迷が長引いている。賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。春季労使交渉（春闘）で実現した高い賃上げも相殺されかねない。厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から2.5%減少した。名目賃金を示す1人あ
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日銀は9日、4月25〜26日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。3月会合で決めた政策の維持を判断した一方で、追加の利上げに向けた意見が相次いだ。円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘も出た。3月会合でマイナス金利政策や長期金利を抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）など大規模緩和を解除し、政策金利を0
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 【図表】ソニー、日生、東京マリン…就活人気企業の男女の賃金格差調べてみた これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ2007年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。 名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6％増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしてい
｢肉も野菜も安い！｣ドラッグストア絶好調の理由
「ディスカウントを強化した食品と雑貨が大きく伸長し、その集客効果で医薬品や化粧品も売れている」――。ドラッグストア業界4位・コスモス薬品の横山英昭社長は足元の好調な業績をこう分析する。 「食品強化型ドラッグストア」の業績が絶好調だ。消費財の値上げが相次ぐ中、スーパーよりも安く食品を販売するドラッグストアが支持を集めている。ドラッグストアは粗利率の高い医薬品や化粧品で利益を確保できるため、食品の価格を下げて集客できるのだ。 その代表格が業界大手のコスモス。食品の売り上げ構成比率は約6割と高い。郊外で大型店を展開し、価格攻勢で周辺スーパーの客を奪いながら成長している。 節約志向をがっちりつかむ コスモスは食品の安売りを強化し客数を伸ばしている。2024年5月期第3四半期（2023年6月～2024年2月）の売上高は前期比18%増の7153億円と勢いがある。食品の売り上げは前期比22.3％増と好調
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか？ 【土田陽介のユーラシアモニター】過去10年で最多となる見込みの失業者数と働かなくなったドイツ人 | JBpress (ジェイビープレス)
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
物価高の逆風下で個人消費は異例の弱さ（1－3月期国内GDP見通し）
認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表する。時事通信によると、民間予測機関10社の実質GDPの予測平均値は前期比－0.4％、前期比年率－1.7％である。前期の2023年10－12月期の前期比＋0.1％、前期比年率＋0.4％から、2四半期ぶりにマイナス成長となる見込みだ。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れると予想される。自動車の需要が変わらない場合、自動車生産停止の影響は、GDP統計の需要項目では、在庫投資の減少として表面化しやすい。しかし、手持ちの在庫が十分ではない場合には、自動車の出荷が滞り、個人消費や輸出も一定程度押し下げられるだろう。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。
レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン ８日 ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
4月末から5月にかけて、政府と日本銀行が2回にわたって、為替介入を行ったことが、政府関係者への取材でわかりました。 歴史的な円安基調の中、外国為替市場では、4月29日に34年ぶりとなる1ドル＝160円台になったあと、一転して円高方向に変動したほか、5月2日の早朝にも円が急騰しました。これを受け、市場関係者の間では、政府・日銀が合わせて8兆円規模の為替介入を実施したとの観測が広がっています。 そうした中、政府関係者はテレビ東京の取材に対し、政府と日銀が4月29日と5月2日の2回にわたって、為替介入を行ったことを認めました。 日銀の植田総裁は、7日の岸田総理大臣との面会後、「最近の円安について、日銀の政策運営上、十分に注視することを確認した」と述べましたが、これは、政府と日銀が連携を強化し、円安に毅然として対応することをアピールする狙いがあったということです。
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国では大規模な不動産不況を受け、鉄鋼メーカーが大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している──そして、それに反発しているのは米国だけではない。 ジョー・バイデン米大統領は4月17日、米通商当局に対し、中国製鉄鋼の輸入関税引き上げを要請した。米政府は中国の安価な輸出品が米国および世界市場を席巻しているとして、それを締め出す政策を幅広く展開している。 中国の鉄鋼輸出はこの１年で33％増加した。国内の建設活動が枯渇する中、巨大鉄鋼メーカーは輸出を通じて在庫を解消しようとしている。中国の税関データによると、今年2月までの12ヵ月間の鉄鋼輸出量は9500万トンだった。これは米国の2022年通年の鉄鋼総消費量の
トヨタ自動車は8日、電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前
三井住友カードが中小企業向け加盟店手数料率の引き下げを決めた。当面実質的に赤字になる水準に引き下げてでも加盟店基盤の拡大にかじを切るのは、加盟店に置く決済端末を通じたデータ事業の拡大に照準を合わせているためだ。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2023年3月に、スマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた。三井住友カードが手がけるクレジットカードはオリーブの中核を占める機能
マイクロソフト、「褒めまくっていたスタジオもいきなり閉鎖した」として批判集まる。“売上大満足”と言っていたのに - AUTOMATON
ホーム ニュース マイクロソフト、「褒めまくっていたスタジオもいきなり閉鎖した」として批判集まる。“売上大満足”と言っていたのに マイクロソフトは5月7日、同社傘下のBethesda Softworks（以下、ベセスダ）およびZeniMax Mediaの人員削減を実施。それに伴い、ベセスダ傘下スタジオのTango GameworksとArkane Austin、Alpha Dog Games、Roundhouse Studiosが閉鎖した。この事態について、昨年の同スタジオに対する言動と実際の行動が矛盾しているなどといった指摘や批判を受けている。 今回のマイクロソフトによるレイオフで閉鎖されたTango Gameworksは、東京に拠点を構えるゲームスタジオだ。元カプコンの三上真司氏によって2010年に設立され、『サイコブレイク』シリーズや、『Ghostwire: Tokyo』、『Hi-F
AIカカクは、販売実績や天候・客数などの環境条件を学習したAIが“その日その時”の需要を予測。バーコードで読み取った商品情報と陳列数をもとに、適切な割引率を提示する仕組みだ。同社によると、AIカカク導入前と比較してロス率が1割以上低減しているほか、値引きや売り切り業務に関わる教育時間も低減しているという。 畜産部門と水産部門での実装により、適用品目数はこれまでの約1.5倍に増加する。同社は「生鮮部門への拡大に当たり、部門ごとの販売特性や値引きによる売れ方の変化などを細かく分析。店舗特性も考慮しさまざまなチューニングを施すことで実現に至った」とコメントしている。 加えて、イオンリテールが2023年に導入した需要予測・発注システム「AIオーダー」についても、6月から適用範囲を拡大する。新しく対象となるのは、日配品の漬物やチルド飲料、チーズ、ハム、デリカの冷総菜やサラダで、品目数としてはこれまで
著名ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資のブームが何年にもわたりウォール街の伝統的な割安株探しを無効にし、市場は「根本的に壊れている」と言う。 指数に連動する資金が爆発的に増えたことで、多くのアクティブ投資家が廃業に追い込まれ、ウォーレン・バフェット氏やベンジャミン・グレアム氏のような投資家が割安企業に価値を見いだした時代は終わったという。 そしてそれは、価格発見やコーポレートガバナンス（企業統治）など、あらゆるものをむしばんでいる。「パッシブ投資家は、価値について何の意見も持っていない」と、アインホーン氏は２月にバリー・リットホルツ氏のポッドキャスト、「マスターズ・イン・ビジネス」で語った。
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
日本発の「ニッチ向け腕時計」が世界を魅了するブランドになれた理由 | 日本で育ち世界で勝ったG-SHOCK、41年の軌跡を追う
かつて腕時計は軍人、資産家、一流ビジネスパーソンたちの腕に巻かれていた。だが、その光景を変えた日本発の腕時計がある。全世界出荷台数1億4000万、年間700億円以上を売り上げるカシオ計算機（以下カシオ）のG-SHOCKだ。 「壊れない腕時計」としてニッチ層をターゲットに誕生したG-SHOCKが、世界の若者のファッションアイコンとなり得たのはなぜか。紆余曲折を経ながら進化を遂げていったグローバルブランドの軌跡と、これからに迫る。 「体験型」イベントで業界関係者の心を動かす 2023年12月、インド最大の都市ムンバイで、カシオが主催するG-SHOCKのPRイベント「SHOCK THE WORLD MUMBAI’23」がおこなわれた。 赤色のライトに照らされた壇上に、EDMを響かせながらG-SHOCK開発者の伊部菊雄が登場し、観客に語り掛けた。 「NEVER, NEVER, NEVER GIVE
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ
【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
円安を加速させる｢家計の円売り｣に打つべき秘策
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
世界3大投資家ジム･ロジャーズの残酷すぎる直言｢日本の40代以上は日本以外の場所へ今すぐ引っ越しなさい｣ 大暴落はやってくる｢40年後､日本は幸せな場所ではなくなっている｣
──歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまであまりお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか？ できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。 なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっているはずで、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、困難な時代への備えが必要です。できるだけお金を貯め、お金について学ぶ必要があります。お金の知識は、本来誰もが学ぶべき人生の基本的な教養なのです。 ──日本人がお金についてもっと学ぶには、何からスタートすべきですか？ ほとんどの人は、お金を使い、お金を貯め、お金を投資し、経験することで学んでいきます。少額からでもやってみるといいでしょう。 例えば、私たちは皆、食料品店への行き方を知っていますし、何をどう買うか知っているでしょう。でも、そこで必要の
円安で日本は得するのか損するのか
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
任天堂、Nintendo Switchの後継機を「今期中に発表する」と告知。ついに - AUTOMATON
任天堂の古川俊太郎氏は5月7日、任天堂公式の企業・広報XアカウントにてNintendo Switchの後継機を今期中に発表することを告知した。一方で、同社は2024年6月にNintendo Directを実施する予定で、そこでのは後継機種についての発表はないとも伝えられている。 社長の古川です。2015年3月にNintendo Switchの存在を公表して以来9年ぶりにSwitchの後継機種に関するアナウンスを今期中に行います。また、2024年後半のSwitchソフトラインナップをお知らせするNintendo Directを6月に実施しますが、そこでは後継機種を扱いません。誤解のないようお願いいたします。 — 任天堂株式会社（企業広報・IR） (@NintendoCoLtd) May 7, 2024 任天堂はかねてからNintendo Switchの後継機を開発していることを、定時株主総会
任天堂、Switch後継機種を今期中に発表予定と公表。また6月のニンダイでは扱わないことも合わせて発表 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
任天堂は、企業広報のX（Twitter）で、Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）の後継機に関するアナウンスを今期中（2025年3月までと思われる）に発表することを明かした。合わせて、2024年6月に行うニンテンドーダイレクトでは、Switchソフトラインナップの発表のみで後継機種に関しては扱わないことも発表した。
人手不足でも「人数増」ではなく「残業」でカバーする企業ばかリ…強かった日本円が売られまくっている根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
円相場の乱高下について記者団の取材に応じる神田真人財務官＝2024年4月29日夕、財務省 - 写真＝時事通信フォト ■1ドル160円台に下がった時点で“覆面介入”か 4月に入って、外国為替市場でドル高・円安の傾向は一段と強まった。財務省関係者は「あらゆる手段を排除しない」と為替介入を示唆したものの、円安の勢いは止まらなかった。29日の東京市場で一時1ドル=160円台に下落した。34年ぶりの円安水準だ。 【この記事の画像を見る】 160円台に突入したところで、政府のいわゆる“覆面介入”が入ったとみられ、円は一挙に154円台まで上昇し、その後、円がやや弱含みの展開になっている。 円売り圧力が高まった要因の一つは、わが国経済が抱える構造的な問題だ。1990年台初頭以降、経済の実力(潜在成長率)は趨勢的に低下し、賃金、企業の設備投資は伸び悩んだ。人口減少の加速も重なり、経済はかつての活力を失った。
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局（FAA）が調査していることが明らかになった。主翼と胴体の接合部で必要とされる検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんしていたという。4月に社内通報で発覚し、同社がFAAに報告した。同社の「787」担当幹部は同月末、社内向けメールで「複数の社員が必要な検査を実施していないのに実
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
国内大手自動車メーカーにて11年間勤務し、エンジニアとして性能技術開発を担当した。退職後は自動車ジャーナリストとして活動。クルマに関する「面白くて興味深い」テーマや「エンジニア視点での本音のクルマ評価」などを発信している。趣味はクルマの整備、RCカーの製作とレース参戦など。 それって本当？クルマの「当たり前」 今の教習所では、クルマのハンドルの持ち方は「10時10分」が正解ではなくなっている。騒音問題に配慮し、救急車のサイレンの「音の出方」は昔から変わっている。道を譲ってくれた車に感謝の意を示す「サンキューハザード」は、道路交通法で規定されたハザードランプの用途とは異なる――。 こうした知識を、あなたは知っているだろうか。 経験豊富なモータージャーナリストが、自動車を巡る定説や、世の中の「当たり前」になっている交通マナーに疑問を投げかけ、正しい情報を提示していく。 バックナンバー一覧 今年
【読売新聞】 ４月から始まった長時間労働是正のための時間外労働（残業）規制を受け、運転手不足でバスの減便を余儀なくされている横浜市交通局が人材確保に本腰を入れている。給与や手当の増額など待遇改善を進めるほか、市営地下鉄の車内広告をジ
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
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日銀 植田総裁 円安“急速で一方的進行は日本経済にマイナス” | NHK
日本生命、企業年金利回り上げ 配当率高め1.35%に - 日本経済新聞
｢海外出稼ぎ売春｣、あっせん集団暗躍 女性の渡航絶たず - 日本経済新聞
実質賃金、24カ月連続マイナス 円安・原油高が逆風に - 日本経済新聞
実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 物価高続く：朝日新聞デジタル
金融政策「正常化速まる可能性も」 日銀4月決定会合 - 日本経済新聞
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス ３月は2.5％減（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞
実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
中国のＴＳＭＣ掌握、米経済に「間違いなく壊滅的」＝商務長官
【独自】政府・日銀、2回の為替介入実施が判明（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
「不動産不況」の中国鉄鋼メーカーの“売れ残り”輸出に世界各国が苛立ち | 新たな「チャイナ・ショック」の不安が高まる
トヨタ自動車、電気自動車挽回に1.7兆円 テスラ減速で投資余地 - 日本経済新聞
三井住友カード、決済データ照準 手数料下げで基盤拡大 - 日本経済新聞
イオン、AIが値引き率を決める「AIカカク」を拡充 新たに生鮮部門でも活用へ
市場は「壊れている」とアインホーン氏－データはそれを裏付けず
トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初 | NHK
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日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
紙の出荷量ピーク時の半分に デジタル化など背景 業界再編も | NHK
三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞
「建設業＝きつい」イメージを一新 三重高ダンス部キレキレ動画完成：朝日新聞デジタル
ボーイング「787」品質検査で不正行為 FAAが調査 - 日本経済新聞
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