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経済の検索結果1 - 40 件 / 46847件

  • 1-3月期GDP1次・一斉値上げはなぜ起きた・景気循環の起源の解明 - 経済を良くするって、どうすれば

    1-3月期のGDPは前期比が-0.5%、年率で-2.0%に沈んだ。家計消費(除く帰属家賃)が前期比-0.8%、寄与度が-0.5もあるのだから仕方がない。正直、ここまで落ちるとは思っておらず、デフレーターが前期比で1.1%も上がったのが大きい。名目では前期比+0.2なので、いかに値上げがきつかったかが分かる。この一年は、名目が増で実質が減。前年度の名目が急増で実質が増とは異なる展開だった。 ……… 楡井誠先生の『マクロ経済動学-景気循環の起源の解明』は、理論の本だけど、興味深い内容だった。リアルビジネスサイクル理論のミクロ的基礎づけを土台としつつ、自律的に大きな変動が起こることを、べき乗則をカギに理論化したもので、その一節に、物価変動の説明も出てくる。デフレのノルムが染みついた日本経済で、2022年に、突然、一斉値上げが起こった理由を明らかにしてくれているように思える。 むろん、値上げは、ウ

      1-3月期GDP1次・一斉値上げはなぜ起きた・景気循環の起源の解明 - 経済を良くするって、どうすれば
    • 社説:消える書店 「寂しい」で終わらせないで | 京都新聞

      まちに本屋がない「書店ゼロ」の市町村が増えている。 本紙が4月現在の店舗数を京都府と滋賀県の各自治体に問い合わせたところ、「ゼロ」は京都の宮津や伊根、南山城など7市町村、滋賀の甲良、多賀、竜王の3町だった。単純比較できないが、取次大手の2017年調査では京都は4、滋賀は2で、空白が広がった形だ。 気軽に立ち寄り、並ぶ本を手に取って選ぶ楽しみは書店ならではの魅力だろう。閉店を「寂しい」だけで終わらせず、地域の「知の宝庫」として、文化の発信と普及に果たしてきた役割をどうつなぐのかを考えたい。 業界団体によると、2013年度に全国で約1万5600店あった書店は、10年間で約4600店減少した。特に小規模店舗の閉店が多い。「書店ゼロ」の市町村は全国で28%に達する。1店舗だけの「ゼロ予備軍」も増え、京都は5市町、滋賀は4市町だ。 閉店が相次ぐ背景には、活字離れやインターネット通販、電子書籍の広がり

        社説:消える書店 「寂しい」で終わらせないで | 京都新聞
      • 「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」 金正恩氏が吐露 | 毎日新聞

        韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領(当時)との会談への期待を口にすると共に「何の経

          「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」 金正恩氏が吐露 | 毎日新聞
        • ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃ..

          ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃん」って言い出す 女を苦しめることができるし、男の行動は変えない理由ができるからだ 俺も男だからこれくらいは簡単に読めるw でも国は男にも育休使う方向に舵切ってるし、なんなら育休制度自体が世界的にみて一番充実してるからな 男性育児休業制度の通知と取得推進の義務化もした 国の方針は明確だよ ネット上の男がたまに女叩き棒として利用するゴールディン氏も ゴールディン氏は、日本の父親の育児休業のしくみについて「最も優れた政策の一つ」としながらも、取得が進んでいないとの見方を示した。 「サラリーマンは自身の仕事のキャリアに影響することを恐れて育児休暇を取りたがらない傾向があり、せっかくの日本の手厚い育児休暇の実際の取得率は14%にも達しておらず、世界の中でも低い方だ」 と言っている そもそも夫婦2人とも育休取れず育児できない社会を望

            ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃ..
          • 転売されるほど品薄なのにバンダイはなぜもっとガンプラを作らないの?→60億円もの損失を出した過去のしくじりが頭をよぎる

            御徒町ジャンクション @okachimachijkt バンダイはなぜもっとガンプラを作らないのか? この話題になるたび頭をよぎる バンダイたまごっち赤字60億円の件 pic.twitter.com/KnGUa8U9a8 2024-05-16 21:57:11 リンク Wikipedia たまごっち たまごっち(英語: Tamagotchi)は1996年11月23日に日本のバンダイから発売されたキーチェーンタイプの電子ゲームであり、登場するキャラクターのことでもある。名称の由来は「たまご(Tamago)」と「ウオッチ(Watch、腕時計)」。企画、開発は横井昭裕。 「たまごっち」をローマ字で表記するとTamagotchまたはTamagotchi。略称はTMGC。 画面の中に登場する「たまごっち」と呼ばれる生物に、餌を与えたり、フンの掃除をしたり「たまごっち」と遊んだりしながら育てていく。こま

              転売されるほど品薄なのにバンダイはなぜもっとガンプラを作らないの?→60億円もの損失を出した過去のしくじりが頭をよぎる
            • お札燃やす「成金おじさん」人気 フィギュアに注文殺到 - 日本経済新聞

              香川県発の「成金おじさん」のフィギュアが話題を呼んでいる。歴史の教科書や資料集に載る風刺画に描かれた人物を、手のひらサイズで3次元化した。風刺画の作者が同県出身であることから地元の美術館が監修。その親しみやすさにSNSで口コミが広がり、注文が相次いでいる。「暗くてお靴が分からないわ」と探す「女中さん」。そこに男性が当時としては高価な百円札を燃やして言う。「どうだ、明るくなったろう」――。この風

                お札燃やす「成金おじさん」人気 フィギュアに注文殺到 - 日本経済新聞
              • アメリカの雇用支える「最大投資家」日本 州と連携重要に Inside Out - 日本経済新聞

                【この記事のポイント】・日本は2019年、カナダや英国を抜き、世界最大の対米投資国に・昨年から今年、全米10州以上の州知事が来日し、企業を訪問・対米投資のリスクは、企業が米分断の対価を払う可能性米国は世界で最多の投資を集めている。人口増と技術革新が強みだ。その陰では各州知事が奔走し、企業支援制度を設けて各国の投資をたぐり寄せている。最大の投資家になったのは日本。各地での日本企業の貢献は、仮にトラ

                  アメリカの雇用支える「最大投資家」日本 州と連携重要に Inside Out - 日本経済新聞
                • 農林中金が1兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大、5000億円赤字の見通し

                  【読売新聞】 農林中央金庫が、1兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。損失処理が本格化する2025年3月期の最終利益は5000億円前

                    農林中金が1兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大、5000億円赤字の見通し
                  • 女性にミラーリングされた途端に「育休が癌」なの自白し始めて笑った

                    男性は育休取れないから、子供産まれても育児出来ないんだってよw 制度としては認められているし、会社も拒否できないのに 「男性」は育休取れないんだってさ なぜか?それは育休取るとポジション失ったり上司から不興を買ったりするって知ってるからだよな じゃあなぜ女性は育休取れるのか? 女性は不利益被りながら育休取ってるだけなんだよなそれゆえ「収入が落ちる」ことがあったり「パート勤務」に転職せざるを得なくなる でもこう反論する男もいると思うんだよ 女性は最初から育休を織り込み済みだから男性ほど不利益にならないってね そして、男性は育休なんて使わない前提だから、社内に与えるインパクトが大きく 上司の理解も得られないと続くわけだ 確かにそういった面はあるだろう でもそれを認めた時点で「就職」にも「仕事の振り方」にも「給与査定」にも いろんなところに男性優遇があることを認めることになるんだぞ? だってそう

                      女性にミラーリングされた途端に「育休が癌」なの自白し始めて笑った
                    • 【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い?地域差 調べると… | NHK

                      市区町村ごとに3年に1度改定される「介護保険料」。 今週発表された全国の最新状況を見ると、最も高い「大阪市」で、基準額は月額「9249円」となりました。最も低いところと比べると、月額で6000円近い差に。 なぜここまでの差が生まれるのでしょうか? 目次 あなたのまちの介護保険料は?【全国 介護保険料マップ】 最高額は月額「9249円」に

                        【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い?地域差 調べると… | NHK
                      • 千葉の路線バス、半年で1900便減 理由の8割「2024年問題」 | 毎日新聞

                        JR千葉駅前のバス乗り場には、帰宅時間帯、長蛇の列ができていた。路線バスは「地域の足」として欠かせない=千葉市中央区で2024年5月17日、柴田智弘撮影 残業時間の規制強化により運転手が不足する「2024年問題」などで路線バスが減便されている問題を巡り、千葉県は17日、県内の路線バスの運行状況に関する緊急調査の結果を発表した。昨年10月1日時点で約3万1900便あった運行本数が、今年4月16日時点で3万便に減ったことが分かった。 調査は4月16~30日、県内の高速バスを除く路線バス事業者全35社を対象に実施した。一部の事業者にはヒアリングも行った。 調査の結果、全県平均では減便率は6%だった。だが、一部の事業者は毎日新聞の取材に、休日の543便を約4割減の322便に減らしたと回答するなど、影響の大きい地域もあるとみられる。 減便の理由の8割が2024年問題が占めたが、通勤・通学の利用者が減

                          千葉の路線バス、半年で1900便減 理由の8割「2024年問題」 | 毎日新聞
                        • 零細企業、46%が賃上げせず 将来不安で、大同生命調査:東京新聞 TOKYO Web

                          従業員5人以下の零細企業の46・8%に2024年に賃上げの予定がないことが、18日までに大同生命保険の調査で分かった。零細企業の経営者は賃上げできない理由として「将来の売り上げに対する不安」や「賃上げしたいが、原材料高を十分に価格転嫁できていない」ことなどを挙げているという。

                            零細企業、46%が賃上げせず 将来不安で、大同生命調査:東京新聞 TOKYO Web
                          • 零細企業、46%が賃上げせず 将来不安で、大同生命調査 | 共同通信

                            従業員5人以下の零細企業の46.8%に2024年に賃上げの予定がないことが、18日までに大同生命保険の調査で分かった。零細企業の経営者は賃上げできない理由として「将来の売り上げに対する不安」や「賃上げしたいが、原材料高を十分に価格転嫁できていない」ことなどを挙げているという。 賃上げを「検討中」とした企業も30.6%あった。こうした企業が賃上げを見送れば、賃上げをしない企業の割合はさらに高まる。 24年に賃上げの予定がないとした企業の割合は、従業員6~10人が16.5%、11~20人が10.0%、21人以上が7.2%と企業規模が大きくなるほど下がる傾向がある。

                              零細企業、46%が賃上げせず 将来不安で、大同生命調査 | 共同通信
                            • 先進国のなかでも、深刻なほど「所得格差」の大きい日本…なぜ日本でこんなにも格差が拡大しているのか?(橘木 俊詔)

                              社長と社員の給与格差、どれくらいならOKですか? 日本では、資産5億円以上の超富裕層は9万世帯。単身世帯の34・5%は資産ゼローー。 富裕者をより富ませ、貧困者をより貧しくさせる今日の資本主義。 第一人者が明かす、貧困大国・日本への処方箋。 本記事では〈社長と社員の「給与格差」、どれくらいなら許せますか?…日本では、企業の経営トップと従業員の報酬格差は「最大174倍」もあった!〉にひきつづき、格差社会の現実をみていきます。 ※本記事は橘木俊詔『資本主義の宿命 経済学は格差とどう向き合ってきたか』から抜粋・編集したものです。 貧富の差を示す統計指標 格差社会の現実がどうなっているかを検証しておこう。結果の格差を示す代表例として所得格差があるが、所得格差の検証方法に関しては研究の蓄積がある、貧困者と貧富の格差に注目して現実を知ることにする。 高所得者と低所得者の間の所得差を端的に示す統計指標に

                                先進国のなかでも、深刻なほど「所得格差」の大きい日本…なぜ日本でこんなにも格差が拡大しているのか?(橘木 俊詔)
                              • サウジで初の水着ファッションショー 「歴史的な瞬間」

                                【5月18日 AFP】サウジアラビアで17日、水着モデルを起用したファッションショーが初めて開催された。約10年前まで全身を覆うゆったりした服「アバヤ」の着用を女性に義務付けていた同国では画期的な出来事だ。 モロッコ人デザイナー、ヤズミナ・カンザル(Yasmina Qanzal)氏の作品を取り上げたプールサイドのショーでは、赤、青、ベージュなどの色合いのワンピース型の水着を着用したモデルが登場。大半は肩が露出し、おなかが見えるタイプの水着を着用したモデルもいた。 カンザル氏はAFPに、「この国が非常に保守的なのは事実だが、アラブ世界を代表するエレガントな水着を披露しようと考えた」と説明。 「ここに来てみて、サウジアラビアでの水着のファッションショーの開催は歴史的な瞬間だと分かった。このようなイベントは初めてだからだ」と述べ、「光栄」に思うと付け加えた。 ショーは、西岸沖の紅海(Red Se

                                  サウジで初の水着ファッションショー 「歴史的な瞬間」
                                • Googleは対話型AI「Bard」のミスで時価総額1000億ドルが吹き飛ぶ、現実味を帯びる生成AI倒産 【生成AI事件簿】顧客からの問い合わせに誤回答、社内規則や契約書類で重大ミス、大切な場面で失敗して評判失墜など | JBpress (ジェイビープレス)

                                  生成AIを活用する企業は増える一方だが、それとともに、AIの間違いによって損害を被る企業も増えている。 エア・カナダはチャットボットの誤回答で賠償金を支払うはめに。別の企業は生成AIが作成した解雇合意書に重要な項目が欠落していたため、高額な和解金を支払わなければならなくなった。 企業に求められるのは、生成AIは間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動。AIが間違えているかどうか分からない領域では活用すべきではない。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) チャットボットで損害を被ったエア・カナダ 企業内でのAI活用が加速している。社員や顧客と自然な言葉でやり取りできる生成AIが登場したことで、AIを応用できる業務が増え、具体的な成果も見えやすくなったためだ。 たとえば、カナダで1855年に設立され、現在では同国で最大の規模を誇るTD銀行(Toronto-Dominion Bank)は、コンタ

                                    Googleは対話型AI「Bard」のミスで時価総額1000億ドルが吹き飛ぶ、現実味を帯びる生成AI倒産 【生成AI事件簿】顧客からの問い合わせに誤回答、社内規則や契約書類で重大ミス、大切な場面で失敗して評判失墜など | JBpress (ジェイビープレス)
                                  • なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円? 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】 | AERA dot. (アエラドット)

                                    海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮

                                      なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円? 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】 | AERA dot. (アエラドット)
                                    • 「お客が全然来ません…助けてください…」でバズってるお店の大半が場所・店名・最寄り駅が不明で営業時間も短いのでそりゃ客も来ないよな...となる

                                      神話@みりん風調味料 @rand_rpg だから!!!!!この手のは!!!!!!!!同じツイートかせめてツリーに!!!!!!!!!店名と!!!!!!!!住所を!!!!!!!!!!!書け!!!!!!!!!!!!!!!!! みんながみんなインスタをやってると思うなよっていうのと、リンクを踏む一手間を惜しむ層は多いぞ x.com/24alt7/status/… 2024-05-16 18:53:17 にゃー太@山城国 @nyanyanya_n3 美味しそうだし良いなと思ったんだが、たぶんSNS広告が上手くない感じだ ・住所や店名が分かるものをプロフや固定に載せてない ・いつやってるか分からない ・インスタ見てとリンク貼るがインスタやってない人は見ないし更にマップ検索も手間で離脱者が多くなる ・煽り耐性がなくて客(仮)に喧嘩腰 x.com/24alt7/status/… 2024-05-17 01

                                        「お客が全然来ません…助けてください…」でバズってるお店の大半が場所・店名・最寄り駅が不明で営業時間も短いのでそりゃ客も来ないよな...となる
                                      • 重くなるEV、環境にも重荷 タイヤ摩耗の粉じん3割増 チャートは語る - 日本経済新聞

                                        【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車(EV)はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

                                          重くなるEV、環境にも重荷 タイヤ摩耗の粉じん3割増 チャートは語る - 日本経済新聞
                                        • 大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って「カジノ建設の露払い」をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない

                                          大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って「カジノ建設の露払い」をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる」(47NEWS 4月15日 10:30) さらに昨年の東京新聞(11月

                                            大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って「カジノ建設の露払い」をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない
                                          • 香港GDP、第1四半期は2.7%増 観光やイベントが成長支援へ

                                            香港政府は17日、第1・四半期の域内総生産(GDP)が前年同期比2.7%増だったと発表した。インバウンド観光需要とビジネス・娯楽関連の大型イベントが年内の経済成長を下支えするとの見通しを示した。2023年6月撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 17日 ロイター] - 香港政府は17日、第1・四半期の域内総生産(GDP)が前年同期比2.7%増だったと発表した。インバウンド観光需要とビジネス・娯楽関連の大型イベントが年内の経済成長を下支えするとの見通しを示した。

                                              香港GDP、第1四半期は2.7%増 観光やイベントが成長支援へ
                                            • 米紙「数十年かかったが、ようやく日本の女性の働き方が変わりつつある」 | いまだに課題は多くあるが…

                                              男女雇用機会均等法の施行から約30年。他の先進国に遅れを取りつつも、日本の政府組織や民間企業では、男性優位の職場文化に変化が見られるようになった一方、まだまだ多くの課題が残されてもいる。外務省や大手企業で働く女性たちの現状を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 男女雇用機会均等法が施行された翌年の1987年、のちに日本の皇后となる女性が外務省に入省した。彼女は3人しかいない女性の新人外交官のひとりだった。当時は小和田雅子という名前だったこの女性は深夜まで働き、日米貿易摩擦の対応などにあたった北米二課で、華々しいキャリアを築いていた。 だが、彼女はそれから6年も経たないうちに退職し、当時は皇太子だった現在の天皇、徳仁と結婚した。 その後の30年で、外務省の状況は大きく変わった──そして、女性たちの置かれた状況も。2020年以降、新人外交官の半数近くを女性が占めるようになり、多くの女性

                                                米紙「数十年かかったが、ようやく日本の女性の働き方が変わりつつある」 | いまだに課題は多くあるが…
                                              • 中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国

                                                中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは

                                                • 人民元デジタル決済、香港で試験運用開始-中国の大手銀行経由

                                                  香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は17日、中国の大手銀行を介して人民元のデジタル決済を可能にする試験プログラムを開始したと発表した。デジタル人民元の試験運用は中国本土以外では初めて。 HKMAの声明によれば、香港住民は中国銀行と交通銀行、中国建設銀行、中国工商銀行で人民元のデジタルウォレットを開設し、中国本土の取引相手に直接支払うことができる。 ウォレットは香港の携帯電話番号だけで設定でき、グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)とその他の試験地域で使用可能。香港の簡易決済システム「FPS」でウォレットに資金をチャージできる。 Chinese Currency Gains Traction Internationally Usage of yuan rose dramatically the past year from a low base

                                                    人民元デジタル決済、香港で試験運用開始-中国の大手銀行経由
                                                  • 円安、6割超が「利益にマイナス」 110~120円台が適正―帝国データ調査:時事ドットコム

                                                    円安、6割超が「利益にマイナス」 110~120円台が適正―帝国データ調査 時事通信 経済部2024年05月17日17時14分配信 【図解】円安が自社の業績に与える影響 帝国データバンクは17日、円安に関する企業の影響アンケートの調査結果を発表した。昨今の円安進行について、63.9%の企業が「利益にマイナス」と回答。適正な為替レートとしては「1ドル=110~120円台」が約半数を占めた。 3メガ銀、初の純利益3兆円超え 円安、米金利上昇追い風―24年3月期 現在も1ドル=150円を超える円安が続いており、帝国データは「原材料などの価格上昇分を転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大、設備投資の増加につなげる必要がある」と指摘している。 円安が利益に「プラス」と答えた企業の割合は7.7%、「影響なし」は28.5%だった。売上高についても、マイナス影響が35.0%と、プラスの16.0

                                                      円安、6割超が「利益にマイナス」 110~120円台が適正―帝国データ調査:時事ドットコム
                                                    • 「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

                                                      <EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは> 「走行距離が年2万キロ以上のEV(電気自動車)は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ

                                                        「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?
                                                      • 世界的「食料インフレ」第2波か? 日本の価格に影響も | NHK

                                                        さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー

                                                          世界的「食料インフレ」第2波か? 日本の価格に影響も | NHK
                                                        • 中国“EV大国”にほころび? 「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集

                                                          「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV=電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 (中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一)

                                                            中国“EV大国”にほころび? 「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集
                                                          • <社説>春闘の賃上げ 非正規を置き去りとは:東京新聞 TOKYO Web

                                                            今年の春闘では、働き手の4割弱を占める非正規労働者の賃上げ回答が低調だった。大企業を中心とする大幅賃上げの波が、労働組合への参加率が低い非正規労働者には及ばず、無防備のまま物価高にさらされている形だ。

                                                              <社説>春闘の賃上げ 非正規を置き去りとは:東京新聞 TOKYO Web
                                                            • 『直売所でさつま芋の苗が販売されてたので通報した』法律違反になる登録品種の"海賊版"と買い手側の疑問「食用だとどうなの?」

                                                              Jun @TJmt_09 モータースポーツ好きな農家。2021年10月から専業。新規就農組です。いちごとバナナ。husqvarna 701、1986 Rover Mini。ベース弾いてました。SwitchBotを使って安価で楽しい自動化施設園芸やってます。

                                                                『直売所でさつま芋の苗が販売されてたので通報した』法律違反になる登録品種の"海賊版"と買い手側の疑問「食用だとどうなの?」
                                                              • 「家が買えない」なぜ高騰?いつまで続く?マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK

                                                                「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破(2023年)。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は?

                                                                  「家が買えない」なぜ高騰?いつまで続く?マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK
                                                                • いまさらベーシックマスターの開発環境を作ってみる(2) | ず@沖縄

                                                                  いまさらベーシックマスターの開発環境を作ってみる(1) | ず@沖縄の続きです。 前回はエミュレーター bm2 を使ってみました。今回はもう一つのエミュレーターであるj68を使ってみます。 OUT of STANDARD [PC-8001](j68がベーシックマスターのエミュレーター)j68 近況報告j68(実行例) j68bm2はjavaで書かれているらしい。私はWindowsで動かしている。j68にもcmt8001という、テープ読み出しのツールがあるのだが、なかなか使い方が難しい。これはわかったら後で書く。 j68でもTinyGalaxyを動かしてみた。 表示がグリーンなのが懐かしい。私はベーシックマスターを買った当初は家にあった白黒TV(アポロの時に買ったはず)を使っていた。後にグリーンディスプレイと放電プリンターを追加。 目に優しいと言われていたグリーンディスプレイだが、見すぎると

                                                                    いまさらベーシックマスターの開発環境を作ってみる(2) | ず@沖縄
                                                                  • 留学生や駐在員も危ない!中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ | JBpress (ジェイビープレス)

                                                                    中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢

                                                                      留学生や駐在員も危ない!中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ | JBpress (ジェイビープレス)
                                                                    • 米国は大恐慌時のような経済刺激策を続けている | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

                                                                      ●米CPIを受けて株式、債券、ゴールド、暗号資産が急騰 ●この世で最も賢い億万長者の人生 ●5月15日のラジオNIKKEI「楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー」 米CPIを受けて株式、債券、ゴールド、暗号資産が急騰 市場が注目していた米CPI(消費者物価指数)は前月比で予想を下回る伸びとなった。CPIがわずかに下回ったことで利下げ期待が高まり、株式、債券、ゴールド、暗号資産が急騰した。もちろん、ウォール街は歓声を上げた。なぜなら彼らは、経済が悪化してFRB(米連邦準備制度理事会)が利下げやQE(量的緩和)といった金融緩和政策を再開することを祈っているからだ。 ピーター・シフは、「本日の4月の消費者物価指数の発表について、祝うべきことは何もない。年率0.3%の上昇で、インフレ率は4%近くになる。しかし、全ての経済データやその他のデータは、将来的にCPIがもっと大きく上昇するこ

                                                                        米国は大恐慌時のような経済刺激策を続けている | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
                                                                      • 米マイクロソフト、中国国内の従業員に他国への転勤要請

                                                                        (CNN) 米マイクロソフト(MS)は17日までに、中国国内で働く少なくとも100人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めた。中国の国営メディアが報じた。 人工知能(AI)やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化している。 主にクラウドコンピューティングに携わるMS従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたという。中国国営の澎湃新聞が15日、匿名の情報筋を引用して報じた。 MSの広報担当者は16日、CNNの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが16日に報じたところによると、MSは最大800人の従業員に対して転勤を検討するよう求めた。ほとんど

                                                                          米マイクロソフト、中国国内の従業員に他国への転勤要請
                                                                        • 貯蓄ガタ減り…GDP個人消費「4四半期連続マイナス」の衝撃! リーマン・ショック以来15年ぶり|日刊ゲンダイDIGITAL

                                                                          このままでは火をともす爪さえなくなってしまいそうだ。内閣府が16日、今年1~3月期のGDP(速報値)を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算は2%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。GDPの半分以上のウエートを占める個人消費が弱く、足元の円安・物価高の是正は急務だ。 ◇  ◇  ◇ 個人消費は前期比(年率換算前)で0.7%減。リーマン・ショックが直撃した2009年1~3月期以来、15年ぶりに4四半期連続のマイナスとなった。トヨタ自動車などの認証不正問題で自動車の購入が減ったほか、スマートフォンの販売や電気使用量の減少も押し下げ要因になったという。 34年ぶりの最高値を付けた株価や大企業の好業績とは裏腹に、家計は苦しい。マイナス成長の見通しに、政府は「景気の動きによるものとはいえない特殊要因の影響」(林官房長官)と他人事だが、リーマン・ショック時以来の個人消費減は国民

                                                                            貯蓄ガタ減り…GDP個人消費「4四半期連続マイナス」の衝撃! リーマン・ショック以来15年ぶり|日刊ゲンダイDIGITAL
                                                                          • 中国小売売上高の伸び率鈍化 4月は2・3%増 不動産不況で個人消費に勢いなく

                                                                            【北京=三塚聖平】中国国家統計局が17日発表した4月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比2・3%増だった。3月の3・1%増から伸び率が鈍化した。深刻化している不動産不況などを背景に個人消費に勢いがない状況が続いている。 消費が不調の中でも生産には勢いがある。工業生産は6・7%増で、3月の4・5%増から伸び率が拡大した。電気自動車(EV)の好調により自動車は15・4%増で、太陽電池も11・1%増だった。「新御三家」と呼ばれるEV、リチウムイオン電池、太陽電池の海外輸出が拡大しており、米欧は中国の過剰生産問題への懸念を強めており、新たな貿易摩擦の火種となっている。 中国で開かれた北京国際モーターショーに出展した電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)=4月(三塚聖平)投資動向を示す固定資産投資は1~4月の累計で前年同期比4・2%増で、インフラ投資は6・0%増だった。民間企

                                                                              中国小売売上高の伸び率鈍化 4月は2・3%増 不動産不況で個人消費に勢いなく
                                                                            • 米国債利回り急低下、9月までの利下げ確率は80%超に-CPI受けて

                                                                              米国債利回り急低下、9月までの利下げ確率は80%超に-CPI受けて Ye Xie、Michael Mackenzie、Nazmul Ahasan

                                                                                米国債利回り急低下、9月までの利下げ確率は80%超に-CPI受けて
                                                                              • 「ほか弁」秋には値下げ? 青木会長「このままでいいわけがない」:朝日新聞デジタル

                                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                                  「ほか弁」秋には値下げ? 青木会長「このままでいいわけがない」:朝日新聞デジタル
                                                                                • 東大、授業料の引き上げ検討 6月ごろ「総長対話」を予定 - 東大新聞オンライン

                                                                                  東大は5月16日、授業料改定を検討していることを明らかにした。6月ごろ、学生向けに「総長対話」を開催する予定だという。 一部メディアは15日、東大が最大10万円の授業料値上げを検討していると報道した。16日夜に、教育・学生支援部が学務システム上で報道に関するお知らせを掲示。授業料値上げについて、現段階では検討中で決定事項として周知できる情報はないとし、検討結果を速やかに知らせると説明した。改定された場合、導入年度の入学者から新たな授業料が適用され、授業料免除の拡充などの経済的支援を検討しているという。 国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20%を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料は「標準額」の年間53万5800円で、20年間据え置かれてきた。 15日の一部報道を受け、東京大学教養学部学生自治会は、情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を提出。一部の学生有志

                                                                                    東大、授業料の引き上げ検討 6月ごろ「総長対話」を予定 - 東大新聞オンライン