「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず 社会・政治 投稿日：2024.05.20 16:00FLASH編集部 任期満了にともなう神奈川県小田原市長選が、5月19日、投開票された。4月28日の衆院3補選で事実上の3敗を喫した連鎖はここでも止められず、自民党が推薦した候補がまたも大敗して幕を下ろした。 「選挙は再選を目指して自民党、日本維新の会、国民民主党から推薦を受けた現職の守屋輝彦氏（57）、前回選挙で敗れるまで市長を3期12年務めた元職の加藤憲一氏（60）、新人で元会社員の古川透氏（64）の戦いになりました。 【関連記事：「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈した“YouTubeでの発言”の中身】 守屋氏は前回選挙で『市民ひとり10万円支給』という公約を掲げて当選しましたが、当選直後、『あれは、新型コ
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ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、アルゼンチン大統領でオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏の今年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）における演説を紹介したい。 政治家が、しかも一国の大統領がこれを言ってしまえるというのが凄いところである。 財政支出は倫理的か 緩和政策のやり過ぎによって物価が高騰し通貨が暴落したアルゼンチンにおいて、政治家による無駄な支出を消し去るために大統領に就任したミレイ氏は、前回の記事で政府支出の少ない「小さな政府」は、支出の多い「大きな政府」に勝ると主張していた。 ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠 だが財政支出は一般的に「誰かのため」という名目で行われる。年金問題に関しても、明らかに今の若い世代が老人になった時の資金は残っていないにもかかわらず、今の老人世代への給付が減らされないのは「お年寄りのため」というわけだ。 ドラッケンミラー氏、高
ドラッケンミラー氏、AIに銘柄を聞いてアルゼンチンに投資する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏が、CNBCのインタビューでAIに相談してアルゼンチンに投資した時のことについて語っている。 ミレイ大統領を支持するドラッケンミラー氏 以前の記事でドラッケンミラー氏は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領を自分の推しとして紹介していた。 ドラッケンミラー氏、やはりアルゼンチンのミレイ大統領が好きだった ミレイ氏は政治家による野放図な財政支出がハイパーインフレと通貨暴落を引き起こしたアルゼンチンにおいて、政治家による無駄遣いを消し去るために大統領に当選したオーストリア学派の経済学者である。 ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠 政府が年金を通して若者から老人に資金移転していることを批判していたドラッケンミラー氏と気が合うのも当然だろう。 ドラッケンミラー氏、高
厚生労働省は来年1月から、障害者や介護・育児中の人らを対象に、失業給付の受給に必要な面談をオンライン化する方針を固めた。現在は一部地域のみで認められているが、労使合意を踏まえ、全国に広げたい考えだ。 失業給付は、雇用保険の加入者が離職した際、賃金の50～80％を支給する制度。最長360日間受給できるが、求職活動の状況や就労の有無を確認するため、原則として4週間に1回、ハローワークで面談を受ける必要があった。 東京都や大阪府、福岡県など9都道府県にあるハローワークでは、昨年7月から障害者や難病患者、介護・育児中の人を対象に面談のオンライン化を試験的に導入。今年3月までに412人が利用し「自宅で面談が受けられ安心できた」「悪天候だったので助かった」などと好評だった。所要時間も対面時とほぼ変わらなかったという。 全国に拡大するに伴って、ハローワークに来所するのに往復4時間超かかる人も対象に含める
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 「骨太24」での財政政健全化目標 積極財政派と健全財政派の論争再燃 日本銀行が17年ぶりの利上
国公立大学の学費増を家庭に求めるのは筋違い
＜日本は各国と比較すると、教育費の公的支出が少なく、家計負担が大きい＞ 「国立大学の学費を年間150万円に引き上げたらどうか」という提言が波紋を呼んでいる。科学技術が進歩するなか、高度な人材を育成するにはお金がかかるため、また大学間の公平な競争環境を作るため、という理由からだ。国公立と私学の学費を同水準にすべきという趣旨で、もし提言の通りになれば国公立大学の学費が3倍に爆上げされることになる。 これには多くの批判が上がっていて、「低所得世帯の子が大学に行けなくなる」という声が多い。地方では、学費が安い（地元の）国公立大学が頼みの綱で、「国公立大学進学か、あるいは就職か」という2択を迫られている家庭も少なくない。 地方において、国立大学への依存度が高いことはデータで表せる。筆者の郷里の鹿児島県を例にすると、同県の高校出身の大学入学者は6373人で、うち国公立大学に入った者は2275人（202
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失業給付の面談をオンライン化へ 障害者や介護・育児中の人ら対象 | 毎日新聞
財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない