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政府は２日、中央省庁の幹部人事を発表した。統計不正問題に絡み、厚生労働省官房長の定塚由美子氏（５７）が格下ポストとされる人材開発統括官に９日付で異動し、事実上の更迭となった。 厚労省では、定塚氏の異動のほか、次官級の宮川晃厚労審議官（５９）が辞職。両氏は、統計不正問題をめぐる職員への聞き取り調査への同席、国会での不正確な答弁などが問題となった。定塚氏は旧厚生省、旧労働省を含めて初の女性官房長だった。一方で、宮川氏と同期で、首相官邸との関係が良好とされる鈴木俊彦事務次官（５９）は、障害者雇用数の水増し問題などの不祥事も相次ぐが続投となった。根本匠厚労相は２日の閣議後記者会見で「適材適所の観点で配置した」と強調した。 金融庁では三井秀範・企画市…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国土交通省の建設工事受注動態統計調査の統計不正問題について、「7兆円ぐらいかさ上げされている可能性があるのではないか」と鬼の首を取ったかのごとく得意げに調子にのってどや顔で当ブログで指摘しましたが、誤りと判断したので訂正してお詫びします。申し訳ございません。 既にツイッターで謝罪し、誤情報の拡散を防ぐためにブログも取下げ済みですが、それだけでは足りませんので、なぜ誤りと判断したのかについて説明します。元記事より長いです。 まず、統計不正の何が問題なのか、あらためて前提を説明しないと私が何を間違えたのかもよく分からないと思いますので、そこから説明します。 統計不正の問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点です。 このうち、重要なのが「二重計上」ですが、先に「合算処理」から説明します。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことです。 建
オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える 東京大学大学院情報学環：福島幸宏（ふくしまゆきひろ） はじめに 2018年12月に発覚した厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の不正問題は(1)、問題が経済・雇用政策の根幹にかかわるだけに、大きな波紋があった。非常に多くの検証や報道がなされたなか(2)、明治初年以来の伝統を誇る日本統計協会では、月刊誌『統計』において、2019年中に5回も「統計の信頼性向上をめざして」という特別企画を組んでいる。結局この問題を発端にした政府統計の不備は、「政府の一斉点検によると、56ある基幹統計のうち約4割で問題が見つかっている」(3)とされている。日本の基幹統計が全く信頼性を失ったことのインパクトは非常に大きい。 この事件は、一見直接的な当事者でない図書館にも深い関係を持つ。従来、図書館は収蔵している個別の図書館資料の記述が検証を要する
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（１２月２８日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年１月１５日）の順に行われた。
明石順平 on Twitter: "さっき某議員さんとかなり深い議論をしてみた結果、今回の統計不正問題については、二重計上のGDPに対する影響は本当に軽微である可能性があり、私の指摘の方が不適当である可能性が高いと判断したので、ブログは取下げ、関連するツイートも削除しました。申し訳ございません。"
さっき某議員さんとかなり深い議論をしてみた結果、今回の統計不正問題については、二重計上のGDPに対する影響は本当に軽微である可能性があり、私の指摘の方が不適当である可能性が高いと判断したので、ブログは取下げ、関連するツイートも削除しました。申し訳ございません。
明石順平 on Twitter: "国交省の統計不正問題、「GDPへの影響は軽微」なんて言ってるが、建設総合統計の「総計」前年比伸び率確認してみたら、二重計上が始まった2013年度の伸び率が「9.8％」でバブル期並みになってるぞ。 それ以降も二重計上前と比較して伸… https://t.co/YKPnXHRnIN"
国交省の統計不正問題、「GDPへの影響は軽微」なんて言ってるが、建設総合統計の「総計」前年比伸び率確認してみたら、二重計上が始まった2013年度の伸び率が「9.8％」でバブル期並みになってるぞ。 それ以降も二重計上前と比較して伸… https://t.co/YKPnXHRnIN
TANAKA Sigeto on Twitter: "日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」第二部資料編 https://t.co/JCXuRhwllx に、竹内啓 (2019)「毎月勤労統計不正問題とその背景」『統計』70(5):6-9 のコピーが載ってて、今に始まったこ… https://t.co/pMa8wVDql6"
日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」第二部資料編 https://t.co/JCXuRhwllx に、竹内啓 (2019)「毎月勤労統計不正問題とその背景」『統計』70(5):6-9 のコピーが載ってて、今に始まったこ… https://t.co/pMa8wVDql6
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統計不正によって公的統計がわからなくなった！ 平成とはどういう時代であったのかを振り返る企画が流行っていますが、「平成経済」の検証には難題が立ちふさがっています。統計法に基づく基幹統計の一つ、「毎月勤労統計調査」が2004年から15年間にわたり不正な手法で行われ、しかも2011年までの8年分の資料が廃棄されたため、この期間の賃金の実態を公的な統計によって把握することができなくなっているからです。 厚生労働省所管のこの統計の不正は、2018年12月に発覚しました。その後、政治による統計への介入が疑われる事態も判明し、国会で重大な問題として取り上げられてきました。しかし、野党の追及に対し、閣僚や政府参考人は誠実に答弁せず、真相究明のために必要な資料提出も不十分なまま、この問題の審議は2019年5月21日の参議院厚生労働委員会をもって幕切れとなっています。 厚生労働省は過去の検証は終わったとの姿
米山 隆一 on Twitter: "国交省の統計不正問題、かさ上げ額はなんと「7.3兆円」！で「GDPに対して約1.4％。2013年度の名目GDP成長率は2.7％だったので…半分ぐらいは『二重計上によるかさ上げ』で成長した事になってしまう」との事です。 アベノミク… https://t.co/fZBUtuFl4W"
国交省の統計不正問題、かさ上げ額はなんと「7.3兆円」！で「GDPに対して約1.4％。2013年度の名目GDP成長率は2.7％だったので…半分ぐらいは『二重計上によるかさ上げ』で成長した事になってしまう」との事です。 アベノミク… https://t.co/fZBUtuFl4W
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厚労省初の女性官房長、事実上の更迭 統計不正問題：朝日新聞デジタル
国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説：朝日新聞デジタル
【謝罪と訂正】統計不正問題に関する私の推計の誤りについて - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
CA1975 – オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える / 福島幸宏
公文書クライシス：首相らの指示、記録残さず 厚労省、統計不正問題で | 毎日新聞
統計不正問題、国交省が次官ら10人を処分 国交相は給与を自主返納：朝日新聞デジタル
「国として、どうなの？」と思わされた統計不正問題。 何が行われたのか？ 残る課題とは？～統計不正問題を理解していますか？ 伊藤圭一（全労連常任理事）
統計不正問題で職員処分、今週中に報告へ 国交相「自身の責任も」：朝日新聞デジタル
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