議論は、AMEDで政府の新しい科学技術プロジェクトを実施するのに必要な基金をつくるため（具体的にはムーンショット型研究開発制度）、現在の中長期目標を一部改正することについてのやりとりでした。
日本の医学研究の本丸・AMED、末松理事長が審議会で衝撃発言、「我々の自律性は完全に消失している」 - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット
議論は、AMEDで政府の新しい科学技術プロジェクトを実施するのに必要な基金をつくるため（具体的にはムーンショット型研究開発制度）、現在の中長期目標を一部改正することについてのやりとりでした。
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "【スクープ】桜を見る会前夜祭をめぐり略式起訴された安倍晋三前首相の元公設第一秘書・配川博之氏 〝公設秘書辞職で責任を取った〞はずが、現在も私設秘書として安倍事務所に勤務している疑いが 編集部は3月29日午前、ファイルを抱えて安倍事… https://t.co/wSiU7SMm44"
【スクープ】桜を見る会前夜祭をめぐり略式起訴された安倍晋三前首相の元公設第一秘書・配川博之氏 〝公設秘書辞職で責任を取った〞はずが、現在も私設秘書として安倍事務所に勤務している疑いが 編集部は3月29日午前、ファイルを抱えて安倍事… https://t.co/wSiU7SMm44
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菅義偉首相は29日の衆院本会議で、日本学術会議の会員任命で多様性を重視したとの自身の主張に関して、野党側が今回、女性の教授や会員がいない大学の教授の任命を拒否した理由をただしたが答えなかった。人事に関する自身の方針を事前に担当者に伝えていたと説明。「最終的な決裁までに推薦の状況は説明を受け、私の考え方は担当の内閣府と共有した。それに基づいて任命を判断した」と語った。 共産党の志位和夫委員長は、会員を出していない大学や比率の少ない女性の教授を除外した理由をただしたが、首相は答えず「多様性が大事だということを念頭に判断した」との答弁を繰り返した。
旧統一教会の文化庁聴取記録なし 9回分作成せず ｜ 共同通信
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と
自民党は17日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、安倍氏を国会に招致する方向で調整に入った。東京地検特捜部の捜査や安倍氏の意向を考慮しながら早ければ年内にも実施したい考えだ。疑惑解明に努める姿勢を見せなければ世論が離反し、菅義偉首相の政権運営にも影響しかねないと判断した。安倍氏は国会での説明が結果的に「虚偽答弁」となったことを、陳謝するとみられる。複数の関係者が明らかにした。 来年1月の通常国会をにらみ、自民党内では「安倍氏を招致し、早めに区切りを付けなければ野党が追及を強める」（閣僚経験者）との懸念がある。
高校生と接触時、警察官は手に警棒を持っていた 持ち手は調査中 眼球破裂で生徒失明（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
27日未明に沖縄市宮里の路上でバイクに乗っていた男子高校生（17）=同市=が巡回中の男性警察官（29）と接触し、高校生が眼球破裂で右目を失明した事故で、警察官が接触時、手に警棒を持っていたことが県警関係者への取材で分かった。搬送された高校生は救急隊員や母親に「右側から警棒で殴られた」と証言している。沖縄署は今後高校生からも話を聞くなどして状況を詳しく調べる方針。 【動画】「早く謝れ」沖縄署前に集まった若者たち。石や爆竹が投げ込まれると歓声や指笛が響いた 署はこれまで「警察官がバイクを停車させ職務質問しようとして右手が当たった」と説明。通常は腰に提げている警棒を手にしていたかどうかは明らかにしていなかった。左右どの手に警棒を持っていたか、棒が高校生に当たったかなど、詳細は調査中としている。署内では29日も署長らが同事案について会議をした。 県警関係者によると、当時男性警察官は市内で発生した暴
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。
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総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は参議院内閣委員会で反社会的勢力と見られる人物などが参加していると指摘されていることに対し、今後の見直しで本人確認の徹底などセキュリティー面の改善を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。 また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの
かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『郵政腐敗』（光文社新書）より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 組織に潜在するリスクを探知するために欠かせないツールの一つが、「内部通報制度」だ。通報された事案の解消だけでなく、組織内で深刻な事態が起きていないかを早期に嗅ぎ取り、不祥事の芽を摘み取ることに役立つからだ。 日本郵政グループでは以前から、内部通報制度がグループ各社で整備されていた。社内の窓口に加え、社外の窓口も設置され、社員にも周知されていた。 だが、万全なのは「形」だけ
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（４７）の公判が１９日、東京地裁で開かれた。検察側は、夫で元法相の衆院議員克行被告（５７）＝同罪で公判中＝が作成したとされる「現金供与先リスト」を消去したインターネット業者が、元法相から「流出したらまずいものを消したい」と依頼され、復元できないようにしたとする供述調書を朗読した。 検察側は、元法相と案里議員のどちらが供与するかや金額を記載した地元議員らのリストを作成し、自宅や議員会館の事務所のパソコンに保存していたと主張している。 ネット業者の調書によると、元法相は選挙違反疑惑の発覚後、業者に「事務所スタッフがデータを持ち出した可能性がある」と相談。完全に消去するよう依頼し、業者は市販ソフトを購入して作業した。報酬として元法相が支部長を務めた自民党広島県第３選挙区支部から約８２万円の支
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
東京23区で規定なしは港区のみ。大阪では「セーラー服をめくって教員が確認」、富山では「生徒同士が見張り合い」。アンケートには、不適切な指導を訴える声が全国から寄せられた。
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菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。菅首相は、日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題につい「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることを踏まえ、多様性が大事だという前提に私が任命権者として判断した。今回の任命について、変更するということは考えていない」と述べた。 ６人を拒否した理由については「個々人の任命の理由については、人事に関することでお答えを差し控える」と説明を拒んだ。立憲民主党の泉健太郎政調会長の質問に対する答弁。
参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長（右）と言葉を交わす武田良太総務相＝国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2～3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し
アベノマスク１１００万枚不良品 検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布 松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める
対策なければ40万人以上死亡と厚労省 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販
勝川 俊雄 on Twitter: "権力は腐敗するというのは、古今東西を問わず、人の世の真理です。他の選択肢がなければ腐敗はさらに加速することになります。安倍政権は対立軸無き長期安定政権の割には、腐敗が緩やかで、それは安倍さんの人間性によるところが大きいと思っている。"
権力は腐敗するというのは、古今東西を問わず、人の世の真理です。他の選択肢がなければ腐敗はさらに加速することになります。安倍政権は対立軸無き長期安定政権の割には、腐敗が緩やかで、それは安倍さんの人間性によるところが大きいと思っている。
10月の衆院選で裏金を要求されたと自身の公式ツイッターに投稿し、波紋を呼んだ自民党の泉田裕彦衆院議員（59）が1日、東京都内で記者会見に臨んだ。泉田氏が公の場で金銭要求をされた相手として名指ししたのは自民党の重鎮、星野伊佐夫県議（82）だった。泉田氏が証拠となる約30分間の録音データの公開を検討しているとも明言する一方で、星野氏は疑惑を真っ向から否定。双方の今後の動向が注目される。【北村秀徳】 泉田裕彦衆院議員によると、泉田氏と星野伊佐夫県議（自民党長岡支部長）との会談は9月4日午前9時過ぎから、長岡市内の星野氏の自宅で、2人だけで行われた。星野氏が「米山隆一氏がトップ、泉田氏が2番目、圏外で森民夫氏」という衆院選新潟5区の世論調査の結果や地域分析を約6分間、泉田氏に説明した。
安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど
4月24日、菅義偉首相の新型コロナ感染症対策に関する記者会見が行われた。内閣総理大臣に就任して220日目。海外での首脳との共同記者会見は別にして、首相官邸で行う記者会見は、これで10回目となる。 当初、うつむきがちに原稿を読む姿は、発信力に難があると批判され、国民とのコミュニケーション不足を指摘され菅首相だが、プロンプターを使い、顔を上げて冒頭スピーチを行うなど、工夫は重ねている。この日も、新たに緊急事態宣言を発出しなければならない事態を国民に詫びつつ、時折声を張り、感染拡大抑止に向けた決意を表明していた。国民に理解してもらいたいという意欲は、それなりに伝わったのではないか（ただし、発表された政策を国民が評価するかどうかは別問題である）。 質問できる記者は増えたが 菅首相の記者会見は、前任者に比べ、冒頭スピーチがやや短い。そのためもあって、記者会見時間にもよるが、以前より質問できる記者は増
高市氏、自民総裁選に重ねて出馬意向 「安倍内閣引き継ぐ」
８月２６日、高市早苗前総務相は自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。自民党本部で１９日撮影（２０２１年 時事通信） ［東京 ２６日 ロイター］ - 高市早苗前総務相は２６日、記者団に対して自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。新型コロナウイルス対策や経済成長への投資などの必要性を訴えると共に、インフレ目標達成など「安倍内閣がやり残した案件を引き継ぎたい」と抱負を語った。
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何が日本のエリート官僚をここまで劣化させたのか／牧原出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） かつて日本は、政治は二流でも中央官僚が飛び抜けて優秀だから持っていると言われた時代が長らくあった。実際、霞ヶ関の高級官僚の枢要なポストは大半を東大法学部卒のスーパーエリート官僚が占めてきたし、それは今も大きくは変わっていない。 しかし、昨今の国会などを見るにつけ、その超エリート官僚たちが、耳を塞ぎたくなるような恥ずべき答弁を真顔で繰り返している。その厚顔無恥ぶりからは、焼け野原から世界有数の経済大国に至る戦後の日本を率いてきたエリート官僚の矜持や面影といったものは微塵も感じられない。 それが強く印象付けられたのは、安倍政権下で表面化した「モリ・カケ・サクラ」（森友・加計学園、桜を見る会）問題をめぐり、各省の高級官僚たちが政権を守るために公文書の破棄や隠蔽、虚偽答弁などを平然と繰り返す様を見せつけられた時だった。野党から公開を求められたその日に
丸山 穂高 on Twitter: "ヒャッハー！！国会議員ボーナスは額面314万円っすね。我慢をお願いしている国民への給付額はスズメの涙。一方で、議員はちゃっかり給与外でもボーナス314万とかホントおかしな話。マジでこの国は税金アジャパー天国すぎ。本日は地方も含め議… https://t.co/L4EXFGDzVM"
ヒャッハー！！国会議員ボーナスは額面314万円っすね。我慢をお願いしている国民への給付額はスズメの涙。一方で、議員はちゃっかり給与外でもボーナス314万とかホントおかしな話。マジでこの国は税金アジャパー天国すぎ。本日は地方も含め議… https://t.co/L4EXFGDzVM
スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」 | 政権は国際的な威信のためにオリンピックを開催したい
オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。 オリンピック開催に断固として反対する世論 日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。 東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率
Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として
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岸田最側近として日本の政策決定を担う木原誠二官房副長官。実は5年前、妻が、ある殺人事件の重要参考人として警視庁から聴取されていた。捜査幹部は「夫が自民党の国会議員でなければ…」。そして、木原氏の愛人が当時のことを語った音声の存在。一体、この男は何者なのか。 伊勢国の玄関口として栄えた愛知県名古屋市のベッドタウン。2018年10月9日、澄んだ空を射抜くように複数台のバンが商業施設に滑り込んだ。その日の最高気温は27度。夏の残り香が漂う中、後部座席を降りた警視庁捜査一課の捜査員らは、隣接する分譲マンションの4階を目指す。築12年、約80平米の部屋には、老夫婦がひっそりと暮らしている。捜査員の1人が手にしていたのは捜索差押許可状。そこには「殺人 被疑事件」と記されてあった。 「この日、家宅捜索が行われたのは、06年4月10日未明に覚知した不審死事件に関するものだ。本件は長らく未解決の扱いだったが
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。【秋山信一】 政府による反論は５日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。
【東京五輪】菅政権が「最凶ラムダ株」上陸の発表を期間中に“隠蔽” 米メディアが猛追及 | 東スポWEB
日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 そうした中で厚労省は６日に、ペルーに滞在歴がある女性が７月２０日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは７月２６日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。
バッハ氏来日「非常に厳しい」と橋本会長 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は7日の定例会見で、17日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを明らかにした。
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