Turingの自動運転・AIモデル開発チームの塩塚です。Turingは2030年までに完全自動運転の達成を目指しています。その未来のためにTuringでは2つの機械学習チームで研究開発を進めています。一つはBrain Researchチームで、マルチモーダル学習ライブラリ「Heron」を公開したりと2030年の完全自動運転に向けて研究を行っています。もう一つは自動運転・AIモデル開発チームで、こちらは2024、2025年にTuringから発売される電気自動車の自動運転システムを開発しています。このチームの目標は国内の市販車に搭載されている自動運転の中で最もよいものを作ることです。 開発したモデルをテストしている様子 この記事では、そんな自動運転・AIモデル開発チームがどのようにして自動運転を作っているのか、主に評価プロセスについてお話したいと思います。 自動運転・AIモデル開発チームについ
ＮＴＴは通信ケーブルを通す地下パイプや電柱を介さずに、路面の溝に敷設可能な光ファイバーケーブルを開発した。路面上でも容易にケーブル同士を接続できるコネクターを用いることで、大規模な掘削や建柱工事をせずに光ファイバー網を構築できる。従来比で作業時間を５分の１程度に削減できることから、自動運転用インフラや、より多くの基地局設置が必要な次世代通信網の整備などでの活用を見込む。 ＮＴＴは光ファイバーケーブルの外径を従来比３分の２の６ミリメートルに縮小し、道路などのアスファルト舗装に形成した深さ約３センチメートルの溝に通す技術を開発した。溝は、道路工事に使うアスファルトやコンクリート用の型を用いて形成する。この溝の中に光ファイバーケーブルを埋めて光回線網を構築する。これにより、道路脇の街路灯などに設置した第５世代通信（５Ｇ）用アンテナへ容易に光ファイバーケーブルを通せる。 敷設できるケーブルは、４０
ブリヂストン（東京都中央区）は、空気を充填しない次世代タイヤ「エアフリー」の実用化に向け、公道での実証実験を3月中に始めると発表した。これを機に名称も変更。これまでの「エアフリーコンセプト」から“コンセプト”を外した。 実証実験は、ブリヂストンの開発拠点「Bridgestone Innovation Park」がある東京都小平市近郊の公道でエアフリーの特性や機能を検証する。今回から青いスポークを採用し、「日中から夕暮れ時まであらゆる明るさにおいて高い視認性を確保できる」という。 エアフリーコンセプトは、ブリヂストンが2013年に発表した次世代の“非空気入りタイヤ”。側面の特殊な形状のスポークで荷重を支え、衝撃を吸収する構造になっている。23年2月には出光興産（東京都千代田区）と共同で小型EVによる実証実験を行っていた。 スポーク部分は自社開発の特殊な樹脂製で、リサイクルも可能。ブリヂストン
2006年、京都大学大学院を単位認定退学後、独立行政法人「情報通信研究機構」の研究員などをへて、2007年京都大学大学院助教、2014年より現職。京都大学博士（人間・環境学）。専門は外国語教育、自然言語処理、認知言語学。 ――英語の習得に苦手意識を持つ日本人は多いと思います。ChatGPTといった生成AIの登場で、そういった悩みが解決されるのでしょうか。 これまでの英語学習の場合、読んだり、書いたりといった、学習者が「受け身」の形になる教材や学習が多かったと思うんですね。それが生成AIの登場によって変わると思います。 生成AIがあたかも先生や対話相手の役割を果たすことになるのです。例えばこちらが書いた英文をAIが添削することも可能で、さらには「ここが違う」「自然な英語にするにはこうしたらいい」などとアドバイスもしてくれるでしょう。 京都大のある授業では、英語のビデオ教材を使って学生がセリフ
デジタルハリウッド大学で開催された「近未来教育フォーラム2023」。生成系AIを中心に、人工知能やビッグデータに精通した専門家による対談などを通じて、教育の未来について議論しました。本記事では、IT批評家の尾原 和啓氏とデジタルハリウッド大学の教授・橋本大也氏の講演の模様をお届けします。 尾原和啓氏×橋本大也氏が振り返る「Life In Dataの10年」 細野康男氏（以下、細野）：みなさまこんにちは。デジタルハリウッドの細野と申します。お忙しい中、お越しいただきありがとうございます。今日は貴重なお二人をお招きしまして、お時間を取っていただきました。尾原先生、デジタルハリウッドへの来校は初めてですか？ 尾原和啓氏（以下、尾原）：この校舎は初めてですが、旧校舎の時代に大学院で何回か講師をさせていただいたことがありました。 細野：そうですか。 尾原：こんなきれいなビルに入っていると思っていなか
車両サイバーセキュリティの実現に向けて
はじめに Turing Vehicleチームのチーフエンジニアの徳弘 (@res_circuit) です。 Turingは、完全自動運転システムを搭載した車を商品として販売することを目指しており、これに向けて量産を見据えた完全独自の車両の設計に取り組んでいます。お客様の元に届く商品としての車両を自社で開発する上では、膨大な数の課題を解決する必要が出てきます。 今回は、そのうちの一つであるサイバーセキュリティについての概要を説明した上で、Turingでの取り組みを少し紹介します。 車両サイバーセキュリティとは？ 車両のサイバーセキュリティとは、車両に対するサイバー攻撃の防衛策が実施されており、車両を構成する部品や資産が保護されていることを意味します。現代の車両システムは多数のECU（電子制御ユニット）で構成され、車両内でネットワークを構築しています。車両の走行に関する制御指令や、ユーザーの個
こんにちは、ラボで研究開発をしたりプロトタイプを作っている藤本(X(Twitter))です。ABEJAアドベントカレンダー2023の21日目の記事です。ここ近年、生成AIの勢いが凄いです。最近は一夜明けたら世界が変わっているみたいなことがしょっちゅう起きています。そんな状況なので、なかなか世の中についていくのが難しいのではないかと思います。そこで今回は、これまでに色々と出てきた生成モデルを振り返りつつ、ひたすら思いつく限りColabで動かしまくってみる企画をやってみようかと思います。流石に全部Colabで動かすのは大変でした・・・。 まずは言語を対象として日本語モデルを含む様々なモデルを対象に推論実験を行います。続いて高速化の実験、更にSFTによるInstructionチューニングや、RLHFもやってみます。最後に、ソースコード生成もやってみましょう。次に、画像を対象として、言語同様に色々
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学とワイツマン科学研究所に所属する研究者らが発表した論文「Lamphone: Real-Time Passive Sound Recovery from Light Bulb Vibrations」は、デスクライトの電球から音を復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。 オフィスや家で一般的に使用されているデスクライトの電球や卓上ランプの電球から、その部屋で発せられる音をリアルタイムに復元する攻撃だ。このような電球は、会話によって発生した音波が電球の表面に当たったときに自然に発生する気圧の変動によって振動（
米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシーのサービスを展開していた米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、公道を走る自動運転車が予想外のトラブルなども発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシー（通称ロボタクシー）のサービスを展開していたGeneral Motors（GM）傘下の米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、Alphabet傘下の米Waymoも自動運転タクシーでしのぎを削る。しかし公道を走る自動運転車が予想外のトラブルで動けなくなって人間の助けを必要とする騒ぎも発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 サンフランシスコ市内の交差点で信号待ちをしていたCruiseの自動運転タクシーは、信号が青に変わって交差点に進入した。そこへ歩行者の女性が赤信号を無視して横断を始め、Crui
はじめに Turing株式会社の自動運転MLチームでエンジニアをしている越智 (@chizu_potato)と塩塚 (@shiboutyoshoku) です。 Turingが目指す自動運転は、大量のデータで学習された非常に賢い機械学習モデルを活用することです。そのために、走行パートナーの方たちと協力して創業時からこれまで大量の走行データを取得してきました。走行データは車両に取り付けられた複数カメラによる360度をカバーした動画と、そのときの速度やGPSなどの走行ログを含んでいます。データサイズは80TBを超え、時間換算で3500時間程度です。 これだけのデータサイズでモデルを学習するためには、1枚のGPUだけで頑張るには限界があり複数のGPU (multi-GPU) による分散並列学習が必要となってきます。しかし、ただ分散並列学習を行うだけではmulti-GPUに対し、データの入出力 (I
SDVで「ニッポン出遅れ」論が意味すること
「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
渋滞知らずの新しい交通手段｢Zipper｣ってどんな乗り物？2023.07.24 12:30102,764 岡本玄介 街中でスキー場のゴンドラ気分。 渋滞緩和とスムーズな都市移動のためにと、アメリカではイーロン・マスクが地下に穴を掘ってシャトルバスを走らせようとしています。 いっぽう日本の都市部は地下鉄が入り組んでいますし、地上は建物や電線や狭い路地などでどこもいっぱい…。新しいインフラ整備をどこにするか？ と考えると、もう頭上の空間しか残っていません。 街中にロープウェイを通す計画日本のスタートアップ企業Zip Infrastructure株式会社が進めている｢Zippar｣は、街中の高い場所を移動する次世代の自走式ロープウェイです。 Video: Zip Infrastructure株式会社/YouTube現実には横浜みなとみらいのロープウェイが運行していますが、あれが都市部にあるよう
「2024年問題」が議論され始めた当初から、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある「ズレ」が感じられた。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種の殆どですでに施行されている。しかし、トラックドライバーを始めとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日に迫ってきた。運送事業者やトラックドライバー達は、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人になる。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9,751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバー達の労働環境を変える必要がある。しかし、現在国
はじめに Turing株式会社UXチームエンジニアの井上(@yoinoue5212)です。 Turingは完全自動運転EVの開発を目標に、自動運転AIとEV本体の両面での開発に挑戦しています。UXチームでは、自社EVのIVI(In-Vehicle Infotainment)つまりセンターディスプレイ等に表示されるシステムのOSとして、Androidを基盤とする独自車載OSの開発を行っています。 本記事では、ソースコードの公開されているAndroid Open Source Project(AOSP)を題材に、Android OSを開発するとはどういうことか、開発のための環境構築についてお話しします。 AOSPとは 何の略？ AOSPはAndroid Open Source Projectの略で、Android OSを構成するすべての要素がオープンソースで公開されています。 Googleの開
OpenAIの共同創業者兼CEO、サム・アルトマン。 JASON REDMOND/AFP via Getty Images 生成AI（ジェネレーティブAI）を開発するOpenAI。仕事は複雑だが、従業員の報酬体系はそうでもない。 話題の｢ChatGPT｣を手がけるOpenAIは創業から8年が経つ。共同創業者兼CEOのサム・アルトマン（Sam Altman）が率いる同社は、約500人の社員に対して、シリコンバレーではほぼ唯一といえるユニークな方法で報酬を支払っている。 この2年、米IT業界は大混乱に陥り、大量のレイオフや、パンデミックによる人材獲得競争が要因となった巨額の報酬をリセットする経営陣が続出した。だがOpenAIは比較的シンプルで分かりやすい報酬体系を築いている。 技術者給与データベースとアドバイスを提供するLevels.fyiの創業者ズヘイヤ・ムサ（Zuhayeer Musa）は
【この記事のポイント】・バスの運転手が不足し、都市部でも減便が広がる・残業規制が適用される2024年問題が大きく影響・大阪や福岡では自動運転導入に向けた実験も進む全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス（東京・目黒）と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行する
Rapidusは、自動運転やAI＝人工知能など大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資して去年、設立されました。 北海道千歳市にある新工場の建設予定地で9月1日、起工式が行われ、小池淳義社長や西村経済産業大臣、北海道の鈴木知事など関係者が出席し、くわ入れをして工事の安全を祈願しました。 この会社は、世界で実用化されていない回路の幅が2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を目指しています。 新工場では2025年に試作ラインを作り、2027年ごろの量産化を目指していて、国もこれまでに3300億円の支援を行うことを決めています。 一方、韓国のサムスンや台湾のTSMCも2ナノメートル以下の先端半導体の実用化を目指していて、開発のスピードが競争の鍵となります。
米アップルの最高幹部は2020年の初め頃、アリゾナ州ウィットマンにある元クライスラーのテストコースに集まり、アップルが実現に向け長年取り組んできた乗用車の最新試作車に試乗した。 丸みを帯びた側面の試作車は、全面ガラスの屋根やスライドドア、ホワイトウォールタイヤを備えた白いミニバンで、４人が快適に座れるように設計されていた。ヒッピー世代が好んだフォルクスワーゲン（ＶＷ）のマイクロバスにインスパイアされたデザインだ。 必ずしも親しみを込めてではないが、このデザインはアップル社内で「ブレッドローフ」、つまり食パン１斤と呼ばれていた。巨大なテレビ画面、パワフルなオーディオシステム、色合いを調整できる窓を備えたこの車は、約５年後に市場に投入される予定だった。 キャビンは自家用ジェットのようなシートで、乗客はその一部をリクライニングチェアやフットレストにすることもできる。 最も重要なのは、ブレッドロー
不具合報告が飛び交うサイバートラックの掲示板。のぞいてみた2024.04.10 10:0036,249 Lawrence Hodge - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） Teslaの電気自動車サイバートラックの所有者が意見交換を行なうネット掲示板。不具合を報告しあうスレが非常に盛り上がっているようです。 …つまり、不具合がでまくっています。 スレは盛り上がっても、オーナーは落ち込んじゃうよね。だって、1000万円クラスの高級車だもん。納車まで何年も待ってやっと届いたんだもん。 スレ、恐る恐るのぞいて見た…すでに、雪に埋もれて身動き取れなくなったとか、シミができたという話は表にでてきていますが…。スレに書き込まれたオーナーたちの嘆きは、納車後すぐのトラブルが多数。 ケース1：走行距離1.5キロで終了本日納車されました。1マイル（約1.6キロ）ほど走ったところで、ステアリングエ
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、ドライバーが自動運転の支援システムを誤って使うのを防ぐ対策が不十分だと判断したことなどからアメリカの当局に200万台を超える車のリコールを届け出ました。 アメリカのメディアは過去最大規模のリコールだと伝えています。 テスラが12日、アメリカの道路交通安全局にリコールの対象として届け出たのは「オートパイロット」と呼ばれる自動運転の支援システムを搭載している4つの車種です。 ▽2012年以降に販売された「モデルS」 ▽2016年以降に販売された「モデルX」 ▽2017年以降に販売された「モデル3」 ▽2020年以降に販売された「モデルY」の合わせて203万1220台が対象です。 アメリカのメディアは、対象となるのはアメリカ国内で販売された車で、過去最大規模のリコールだと伝えています。 リコールの理由について会社は、ドライバーが自動運転の支援システムを誤っ
Googleが、大規模言語モデル(LLM)に「視覚」を持たせた「大規模視覚モデル(LVM)」のデモを公開すると同時に、LVMの仕組みについての解説記事を投稿しました。 Multimodal generative AI search | Google Cloud Blog https://cloud.google.com/blog/products/ai-machine-learning/multimodal-generative-ai-search?hl=en LVMのデモは「https://ai-demos.dev/」で公開されています。このサイトでは複数のデモがまとめて公開されているので、「MERCARI TEXT-TO-IMAGE」をクリックしてLVMのデモを表示させます。このデモは名前にMERCARIと付いている通り、メルカリの商品データを利用して作成されているとのこと。 自分でテ
除雪車 自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発に | NHK
冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。 道路などの除雪作業を担う人材不足は高齢化などを背景に深刻化していて、全国建設業協会が2022年に実施した調査では、除雪作業を手がける全国の建設会社のうち47％が5年後に作業員が不足し作業に支障が出ると回答しています。 こうした中、NTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔操作の技術開発を進めています。 寒さなど厳しい環境での作業を避けることで、担い手を増やすのがねらいです。 位置情報のシステムと5G通信などを組み合わせ、除雪車に搭載したカメラの映像などを見ながら遠隔操作を行う仕組みで、2024年度中にまずは駐車場など私有地での実用化を目指しています。 事業を担当する朝倉由香子さんは「場所を問わずに除雪作業ができるようにすることで、若い世代の作業員の増加や高齢の作業員の負担
ChatGPTを10倍以上高速化、秒速1,000兆回の演算ができるAIチップを開発 シリコンバレーで注目されるAIスタートアップGroqとは | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
NVIDIAに対抗するAIスタートアップGroqとは？ NVIDIAが驚異的な決算を記録する中、シリコンバレーで密かに注目を集めているスタートアップがある。大規模言語モデル（LLM）の推論に特化したAIチップ「言語処理ユニット（LPU）」を開発するGroqだ。 VentureBeat（2024年2月23日）の報道によると、Groqは「年末までに、（同社のAIチップが）LLMスタートアップの主要インフラとして広く使用されることになるだろう」と予測されており、NVIDIAが圧倒的なシェアを占める市場で一石を投じる構えを見せている。 Groqの創業者でCEOを務めるジョナサン・ロス氏は、CNNのインタビューで同社のオーディオチャットインターフェースを披露し、「スピード記録を打ち破る」と自信を見せた。実際、Groqのチャットアプリのデモ版では、ユーザーが選択した「Llama」や「Mistral」モ
![ChatGPTを10倍以上高速化、秒速1,000兆回の演算ができるAIチップを開発 シリコンバレーで注目されるAIスタートアップGroqとは | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/082876f96f10999bb44dfa8b23e5f52283eda67a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2Fshutterstock_1928860634-2.jpg)
アメリカがAWSやMicrosoft Azureへの中国からのアクセスを制限することを検討中、AIチップ輸出規制の抜け穴をふさぐ目的か
by Berkeley Lab アメリカ商務省が、中国の企業がAmazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureのようなクラウドコンピューティングサービスを使用することを制限する新たな規則の実施を検討していることが、ウォール・ストリート・ジャーナルによって報じられています。 U.S. Looks to Restrict China’s Access to Cloud Computing to Protect Advanced Technology - WSJ https://www.wsj.com/amp/articles/u-s-looks-to-restrict-chinas-access-to-cloud-computing-to-protect-advanced-technology-f771613 US wants to limit China's
日本のAI戦略の論点 元榮太一郎氏（以下、元榮）：最後に、日本の企業が今なすべきことは何なのかということについて。松尾さんは、AI戦略会議で座長もされているので、日本が何をすべきかというところの前のルールメイキングなどを議論されているところだと思いますが。現時点における論点や方向性みたいなものを簡単にお話しいただけますか。 松尾豊氏（以下、松尾）：これも資料を見ていただければと思いますけども。AI戦略会議で暫定的な論点整理を出していまして、大きく3つあります。 まず、リスクへの対応として、例えば個人情報、機密情報の扱いや、著作権、知財についての扱い。こういったものをどうしていくかを議論しないといけないし、そこに懸念をお持ちの方がおられるので、しっかり対応していかないといけません。 2つ目がAIの利用で、AIを使って生産性をあげる必要があるのでどんどん使っていきましょうと。国が先頭を切って使
Uberのレベル3自動運転テスト車が歩行者を轢いた死亡事故、オペレーターに有罪判決 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 2018年にアリゾナ州で発生した、Uberの自動運転テストカーが起こした歩行者死亡事故で、当時運転席にオペレーターとして搭乗していたラファエラ・バスケス氏が危険運転行為の罪を認め、執行猶予付き懲役3年の判決を受けました。 この事故では、夜間に自転車を押して歩いていたエレイン・ハーツバーグ氏が車道を横断中に、通りかかったUberの自動運転テストカーに跳ねられました。この自動運転の試験走行はレベル3、つまり自動運転車が運転の主体となって走行していましたが、あくまで試験走行であるため、運転席に搭乗しているオペレーターが常に前方を注視し、万が一の際には運転を引き継いで危険を回避することが求められていました。 警察は、
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ
はじめに Turing 株式会社リサーチチームの藤井(@okoge_kaz)です。 Turingでは、自動運転を支える技術のひとつとして大規模言語モデル(Large Language Model: LLM)に注目しており、関連する技術の研究開発を行っています。 つい先日、大規模言語モデルの事前学習を行う際に用いられることが多いmicrosoft/Megatron-DeepSpeedが大きくupdateされました。(日本時間 2023/6/13, 2023/7/21に大きな変更がありました。) 具体的には、fork元であるNVIDIA/Megatron-LMの最新の変更を取り込むことを行ったようです。 セットアップ方法は以下の記事で紹介している通りで、変化はないのですが、Job Scriptの引数や、新機能を使用するためのTipsなど補足するべきことが多数存在します。 そのため、今回は前回の
【Conference Projector】OpenAI API を使って CVPR 2023 全体を眺めるWebサイトを作成した - IrohaLog
概要 CVPR 2023 会議全体を可視化したグラフを眺めながら論文検索できるWebサイトを作成したので紹介します。 会議に採択された論文全体を可視化したグラフから、 カテゴリやアプリケーションが近い論文を探せます。 テキスト検索ではない方法で、広い視野で論文を探せます。 会議全体で盛り上がっている分野や、逆にニッチな分野を把握することもにも役立ちます。 研究テーマを模索している方や、広い視野で業界動向を知りたい方におすすめです。 yuukicammy--conference-projector-wrapper.modal.run 概要 はじめに Conference Projector で何ができるか システム概要 実装詳細 (1) スクレイピング (2) カテゴリ、アプリケーションなどのテキスト生成 (3) Embedding (4) PDFからの画像抽出 (5) 次元圧縮 (6) K
実はアップルが｢圧倒的優位｣に立っている分野
2月末、アメリカの経済誌や通信社が一斉にアップルが電気自動車（EV）の開発計画を中止したと報じた。 2014年に始まったと言われるアップルによる自動運転のEV開発計画、Project Titan。アップルはその計画を一度も公式に認めなかったが、テスラやフォルクスワーゲンの重役を引き抜いていたり、最大で5000人近いスタッフが関わったり、同社周辺で頻繁にトヨタ自動車のレクサスを改造した自動運転車両が目撃され、公然の事実となっていた。 同社は今後、その分の研究開発費を生成AIの研究開発に充てるといわれている。計画を進める上で獲得した技術や特許は、今後、さまざまな形で他の製品に転用されるものと期待したい。 「Vision Pro」の存在感 EV開発撤退のニュースを受けて、アップルの先行きを不安視する動きも出ているが、同社は今後、何を事業の柱にしていくのだろうか。 「生成AI」が重要な要素であるこ
Heronは、各モジュールを追加学習するための学習コードと日本語を含むデータセット、学習済みのモデル群で構成。画像認識モデルと大規模言語モデル（LLM）をつなぎ、画像を入力に使えるようになる。例えば、Heronで学習したAIモデルは、画像に何が写っているかを正確に把握しつつ、前の質問を含む文脈を理解しながら画像について回答することができる。 Heronの学習ライブラリでは、学習するLLMを自由に変換可能。「既存の言語モデルの性能を生かしつつ、今後開発・公開される新たなLLMに対しても容易に対応できる柔軟性がある」（同社）という。 公開中の学習済みのモデル群は「Llama 2-chat」（700億パラメータ）「ELYZA-Llama 2」（70億パラメータ）「Japanese StableLM」（70億パラメータ）などをベースにHeronで追加学習し、マルチモーダル化させたもの。これらのモデ
こんなんじゃ中国に勝てませんよ！ いくつかの課題をクリアすると、「実行できるタスクはありません」状態になった。その下には、私の提出した内容はチェックを受け、48時間以内にフィードバックが送られてくると書いてある。 ノートパソコンを閉じる前に、参加可能になったRemotasksのドイツ語要員のチャットを覗いてみた。そこには質問と苦情が入り混じっていた。 私はコワーキングスペースの角のカフェに行き、テラス席に座った。ツイッターを見ると、私の上司に当たる人物が米下院の軍事委員会で発言している様子が中継されているというので、それを開いてみた。 いささかオーバーサイズのスーツを着たその人物、スケールAI創業者のアレクサンダー・ワンは、最初の挨拶をするところだった。 「新しいタイプの戦争がおこなわれる時代の幕開けに、ここでこうしてお話しできることを光栄に思います。これからの時代、AIが支配的になるなか
一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、河野デジタル相は、27日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、自動運転サービスと「ライドシェア」を過疎地で導入していくことに言及した。 国内では外国人の訪日客が増えたことでタクシー不足などが指摘されているが、海外ではウーバーなどが「ライドシェア」を展開している。 19日には自民党の菅義偉前首相が長野市内で講演し、「ライドシェア」の活用拡大に意欲を示したが、その菅内閣で河野氏は規制改革担当大臣として需要に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」をタクシーに導入するなど、タクシー業界の規制緩和を進めてきた。 河野氏は「サンフランシスコはもう24時間自動運転を走らせる許可が下りています」と一例を示したうえで、サービスをきちんと提供するために車内カメラを搭載するなどシステム整備の必要性も述べた。 その上で
報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による戦略の転換を象徴しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 テスラは完全自動運転(FSD)システム開発のために 中国企業と協業し中国にデータセンター設立 ロイター通信は、テスラがより高度な自律走行が可能な車両に必要なアルゴリズムを訓練するため、中国にデータセンターを開設する計画を常に持っていたと、2人の関係者の話を引用して報じています。 最近まで、テスラは中国の規制当局から、中国で電気自動車から生成されたデータを転送し、完全自動運転（FSD）システムのために海外で使用する承認を得ることに尽力していました。 テスラが中国国内での自動運転データを処置するために
トヨタ自動車は3年後に投入を計画している次世代のEV＝電気自動車の生産に新たな手法を導入します。組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みなどで効率化を進め、工場への投資額を今の半分に抑えることを目指す方針です。 トヨタによりますと、2026年に投入する計画の次世代EVの生産ラインでは、現在のコンベアで車を運ぶ手法に代わり、組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みを導入するとしています。 この仕組みは愛知県の元町工場で一部、実用化されていて、センサーによる認識技術や自動運転技術を組み合わせることで、製造途中の車がコンベアのような低速で工場内を走行します。 また、次世代EVでは、車体を前部、中央、後部の3つに分けたうえで、前部と後部を大型の鋳造設備で1つの部品として一体成形する「ギガキャスト」という技術を採用するということです。 トヨタでは、こうした効率化によって生産工程を半減
役立たずのデータサイエンス ～「PoCの壁」を考える、AIやデータサイエンスはなぜPoCで終わってしまうのか - アイマガジン｜i Magazine｜IS magazine
今やAIやデータサイエンスの話題は、ChatGPTの登場もあり、IT業界だけではなく日常会話でも頻繁に登場する状況になっている。その一方、社会全般でAIを活用したオートメーションが進んでいるのかと言えば、自動運転などの特定分野を除けば、まだあまり実生活上、体感するほどには進んでいないのではないだろうか。 筆者らはデータサイエンティストとして、さまざまなデータ分析やAI実装のプロジェクトに参加しているが、そこで多くの場合にぶち当たる壁がある。それは「PoCの壁」とも言えるものだ。AIやデータ活用に関しては多くのユーザーが前向きで、PoCの形でプロジェクトを始めるが、そこで作成したAIや機械学習モデルを実際の業務プロセスに活用しようとすると、まったく進まないという問題である。
EUの立法機関である欧州議会は2023年6月14日、「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案の修正案を賛成多数で可決しました。EU AI Actは差別や侵害的行為を目的としたAIの利用や、警察による公共の場でのリアルタイムの顔認識技術の使用などを禁じたもので、修正案には近年注目を集めている生成AIについての規制も盛り込まれています。そこで、テクノロジー企業が開発しているさまざまな基盤モデルがEU AI Actに準拠しているのかどうか調べた結果を、スタンフォード大学の基盤モデル研究センター(CRFM)が発表しました。 Do Foundation Model Providers Comply with the Draft EU AI Act? https://crfm.stanford.edu/2023/06/15/eu-ai-act.html 欧州議会には2021年の段階でAIを規制する
Google Mapの牙城を崩せるか？ アマゾン、マイクロソフト、メタがタッグを組み挑むデジタルマップの未来 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
GAFAM企業が注目するデジタルマップ市場 テック分野の中で話題になることが少ない「デジタルマップ」であるが、市場ポテンシャルは非常に高く、GAFAM企業の取り組みも活発化しつつある。 Mordor Intelligenceによると、デジタルマップ市場の規模は2023年に225億3,000万ドルになると予想されるが、今後年率13％以上の成長が続き、2028年には422億3,000万ドルに拡大することが見込まれる。 デジタルマップ市場は、ソリューション（ソフトウェア、サービス）、デプロイメント（オンプレミス、クラウド）、産業（自動車、エンジニアリング／建設、物流・輸送、エネルギー／公益事業、通信）に分類される。自動車産業での先進的なナビゲーションシステム、地理情報システム（GIS）への需要増加などが市場拡大の要因になるという。 また、IoTデバイスが急増することが予想され、それに伴うデジタル
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