中国の国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の本社工場＝中国湖北省武漢市で2023年1月、小倉祥徳撮影 米国が実施した中国に対する新たな半導体輸出規制に、日本も協力することが明らかになった。米国の新規制は冷戦期以来の強力な内容とされ、米国の経済分野の対中戦略は新たな局面に入ったと言われる。果たして、中国のハイテク産業にどれほど影響があるのか。現場を取材した。 新興半導体メーカーで起きた異変 中国湖北省の省都、武漢市。ここに本社を置く国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の工場で昨年10月、異変が起きた。半導体製造装置の据え付けや保守・点検などのために同社の工場に常駐していた外国メーカーの技術者が、一斉に姿を消したのだ。技術者は、アプライドマテリアルズやラムリサーチ、KLAなど米国メーカーの米国人技術者で、100人以上いたというがみな同社を離れたという。 「米国人はみんな突然、退去し
電力9社、赤字合計1兆円超え ロシア侵攻や円安で燃料高騰打撃
大手電力10社の2023年3月期の連結業績予想は、中部電力を除く9社が赤字となり、赤字額の合計が1兆円を超える見通しとなったことが1日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安で、液化天然ガスや石炭などの輸入価格が高騰し、火力発電の燃料費がかさんだ。東京電力など7社は業績改善に向け、電気料金の4月以降の抜本的な値上げを目指す。 大手電力の赤字額が合計で1兆円を超えるのは、東日本大震災後の原発停止などにより8社の赤字額が1兆6千億円近くに上った13年3月期以来、10年ぶり。 赤字額が最も大きいのは東京電力HDの3170億円で、東北電力の2200億円が続いた。
旭化成ネットワークスは、宮崎大学工学部と医学部による研究グループが開発した、新生児に触れることなく体重計測をする装置の試作機の展示を開始したと発表しました。 このAIニュースのポイント 宮崎大学の研究チームは、AIとAR技術を活用し新生児に触れることなく体重・頭囲・身長などが計測できる装置を開発 スマートグラスや3Dカメラを使用し、保育器の中で静置させたまま計測が可能 AIデータによって作られた3Dモデルから身長・体重などが算出できる 旭化成ネットワークス株式会社は、宮崎大学工学部と医学部による研究グループが開発した、新生児に触れることなく体重計測をする装置の試作機の展示を、旭化成ネットワークスが運営するデジタル共創ラボ「CoCo-CAFE NOBEOKA」で開始したと発表しました。 今回開発された計測装置の試作機は、AIとAR技術を駆使したスマートグラスや3Dカメラを使い、保育器の中で新
埼玉工業大学は、愛・地球博記念公園において開催される自動運転の社会実装を見据えた実証実験に、共同事業体のメンバーとして参加します。 このAIニュースのポイント AI映像解析技術を活用した自動運転の実証実験に、埼玉工業大学が参加 歩行者と自動運転バスの安心・安全な共存の在り方の検証を行う 車両の走行に対する歩行者の危険認知感覚をAIで再現し、安心感のある自動運転車両の速度・経路等の走行方法をシミュレーション 埼玉工業大学は、愛知県が実施する2022年度「自動運転社会実装モデル構築事業」に協力し、愛・地球博記念公園において開催される自動運転の社会実装を見据えた実証実験に、共同事業体のメンバーとして参加します。 今回の実証実験では、 愛・地球博記念公園において大型バスによる自動走行を初めて実施し、自動運転バス車内外の安全や運行面での課題抽出を行うことで、安心・安全な運行方法の確立を目指します。
自律移動ロボットの開発に取り組むPreferred Roboticsは、家具の自動運転を行う家庭用自律移動ロボット「カチャカ」を開発した。同社では初となる家庭用ロボットという。 AIベンチャーのPreferred Networks（PFN）の子会社で、自律移動ロボットの開発に取り組むPreferred Robotics（東京都千代田区）は2月1日、家具の自動運転を行う家庭用自律移動ロボット「カチャカ」を開発したと発表した。同社では初の家庭用ロボットで本体価格は22万8800円。1日から先行予約の受け付けを始めており、発送は5月の予定。
【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカーのテスラは1月31日、同社が「フルセルフドライビング（FSD）」などの名称で提供する運転支援機能について米司法省の調査を受けていると明らかにした。同社は「いかなる政府機関も不正行為があったと結論づけていない」と強調する一方で、進行中の調査の結果や影響を予測することはできないと説明している。31日付で開示した2022年の年次報告書の中で、米
【主張】日産・ルノー合意 対等な関係で協業深めよ
日産自動車と仏ルノーが、これまでの提携関係を見直し、日産に対するルノーの出資比率を引き下げることなどで基本合意した。 ルノーは現在、日産に対して４３％出資しているが、日産によるルノーへの出資比率と同じ１５％まで下げ、対等な関係で協業を目指す方針だ。 不平等な提携関係の見直しを歓迎したい。 世界の自動車産業をめぐっては、急速な電気自動車（ＥＶ）シフトによる脱炭素化や自動運転技術の進化など、「１００年に１度」とされる大変革時代に突入し、競争が激化している。 自動車各社とも生き残りをかけて合従連衡を活発化させている。日産・ルノー陣営も、今回の提携関係見直しを契機に次世代技術の開発を加速し、国際競争力の強化につなげてほしい。 バブル経済崩壊で過剰債務などを抱えた日産は経営危機に陥り、１９９９年にルノーに出資を仰いだ。ルノーから日産に乗り込んだカルロス・ゴーン氏の大胆な改革で経営再建を果たした。ただ
アナログ・デバイセズ（ADI）は「第15回 オートモーティブワールド」（2023年1月25～27日、東京ビッグサイト）で、自動車向けの最新技術などを展示した。 アナログ・デバイセズ（ADI）は「第15回 オートモーティブワールド」（2023年1月25～27日、東京ビッグサイト）で、自動車の次世代E/E（電気・電子）アーキクチャに向け、10BASE-T1Sベースの接続技術や、ギガビットクラスのシリアル接続技術などを展示した。 ゾーン型への移行を容易にする接続技術「E2B」 現在、E/Eアーキクチャは、機能ごとにECU（電子制御ユニット）をまとめたドメイン型から、自動車を複数のゾーンに分け、セントラルECUで制御するゾーン型に移行しつつある。今回アナログ・デバイセズが展示した「ADI E2B（Ethernet to the Edge Bus）」は、このゾーン型に向けた製品で、10Mbps（ビッ
機密情報を漏らさないよう社員に向けてAppleが送ったメールについて、全米労働関係委員会（NLRB）が労働法に抵触するとの結論を下しました。 ティム・クックCEOの警告メール 昨今は早期に大まかな内容が判明することの多い製品情報ですが、Apple自身は発表前まで一切の沈黙を保つことで有名です。例えば何年も前から開発が噂されてきた拡張現実（AR）向けのヘッドセットや、自動運転車のApple Carについて、同社は一度もその事実を公にしたことはありません。 しかし、機密情報の漏えいを回避するための徹底した努力が、今回に限っては労働法違反だと判定されてしまったようです。リークに関して定めたAppleのルールに対し、NLRBは全国労働関係法（NLRA）にもとづく従業員の権利行使を「妨害、拘束、強要する可能性がある」との認識を示しました。 具体的に問題となったのは、2021年11月にティム・クック最
メルセデス・ベンツが「自動運転レベル3」の認可を受ける
メルセデス・ベンツが、アメリカのネバダ州で自動運転レベル3の認可を受けたことを発表しました。レベル3の自動運転性能を備えた自動車は2023年後半に出荷開始される予定で、メルセデス・ベンツは今後もカリフォルニア州などでの認定取得を目指して取り組みを続ける姿勢を見せています。 Mercedes-Benz world’s first automotive company to certify SAE Level 3 system for U.S. market https://media.mbusa.com/releases/release-1972539e60b30e8816b4ea4b6302f67e 米国自動車技術者協会(SAE)は自動運転のレベル分け区分を定めており、ドライバーによる監視を必要とする「レベル2」の自動運転機能を備えた自動車はテスラなどのメーカーによってすでに市販化されてい
顧客を本当に理解できていますか？ 他社と差別化し満足度を“予想以上”に高めるために必要なこと：ビジネストレンドを先取り「SaaS EXPO」開幕 店頭やECサイト上に多様な製品やサービスが売り出されている現代、価格や性能だけでは差別化が難しくなってきている。そこで注目されているのが「CX（Customer Experience：顧客経験価値）」だ。 CXとは2000年頃から注目されたマーケティングや経営戦略のコンセプトで、顧客が製品やサービスを購入・利用する過程、その後の体験・経験における「感情的な価値」の訴求を重視する。CXを重視することによって顧客の体験はどのように変化するのだろうか。 本記事では、ITmedia ビジネスオンライン・ITmedia NEWSが1月31日～2月19日に開催する「Digital Business Days SaaS EXPO 2023Winter」の講演内
AIで化学工場を自動運転 2月から提供開始
NTTコミュニケーションズは、AI（人工知能）を活用した化学工場の自動運転サービスを来月から提供すると発表しました。 NTTコミュニケーションズは、横河ソリューションサービスと共同で2017年から化学工場の自動運転を行う「オートパイロット」の開発に取り組んでいます。 去年12月に千葉県の石油化学工場で実験を行った結果、高い安全性と継続性が確認できたため、今年2月からの商用化を決定しました。 オートパイロットはAIが温度や圧力など工場内のデータと熟練した運転員の操作履歴を学習し、工場を最適な状態で稼働させます。 自動化によって原材料や燃料などのコスト削減が期待できるということです。
主な特長 人間が最も感受性の高い周波数帯のノイズを低減 消費電力や重量を増加させる補強部品を必要とせずノイズを低減 回転するプロペラが、ドローンの軌道上にある物体や表面を切断、捕捉、またはクリップする可能性を低減 マルチロータードローンに匹敵する推力を実現 積層造形での確実な製造が可能であり、様々なマルチローター用プロペラのカスタマイズが可能 このトロイダルプローラーにより、小型のマルチローター無操作飛行機（ドローン）は、プロペラ形状を持つ現在のドローンに比べ、より静かに飛行することができるようになったという。このプロペラの採用により、音に煩わされないドローンが実現できれば、空輸、映画撮影、工業・インフラ検査、農業モニタリングなど、幅広い用途でドローンの普及が加速することが期待されるとしている。 DJIのクアッドローターで使用されている従来のプロペラ（a）とトロイダルプロペラ（b）の比較。
原子力規制庁は30日、関西電力から同日午後3時すぎに、運転中の関電高浜原子力発電所4号機（福井県）が自動停止したとの連絡を受けたと発表した。中性子の量が急激に減少する異常を検知した。核燃料の冷却には問題なく、周辺の放射線量も異常はないという。運転再開のめどは立っていない。電力需給への影響は限定的と見られる。発電所内の原子炉容器の周りに設置している検知器が異常を検知した。31日夕方から夜にかけて
4月の道交法改正でどう変わる? 自動運転ロボットの進化が加速へ！ティアフォーが国交省「バリアフリー・ナビプロジェクト」実証の詳細を公開 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
国土交通省(国交省)は、2023年1月24日(火)、国交省が中心に推進している「バリアフリー・ナビプロジェクト」のシンポジウムを開催した。その概要は既に前回の記事で紹介したが、今回はこのシンポジウムの中で、早期から自動運転OS等の開発に取り組んできたティアフォーが行なった実証実験の詳細と、今春に改正される道交法が自動搬送ロボットにどう影響するのか、改正点を含めた講演の内容を解説しよう。 自動運転OSをオープンソースとして公開 ティアフォー(TIER IV)は2015年に名古屋大発のスタートアップとして創業し、現時点での社員数は約300名で、そのうち約8割がエンジニアで構成されているという(現在の拠点は東京)。ティアフォーの強みのひとつは自動運転関連のソフトウェア開発だが、ユニークなのは開発したソフトウェア技術をオープンソースとして公開していること。例えば、自動運転OS「Autoware」は
「ESG投資でビジネスパーソンの未来は激変」「様子見の企業はビジネスチャンスを失う」――対応のポイントは？ IRのプロが徹底解説
「ESG投資でビジネスパーソンの未来は激変」「様子見の企業はビジネスチャンスを失う」――対応のポイントは？ IRのプロが徹底解説：ビジネストレンドを先取り「SaaS EXPO」開幕 「企業によるESGの取り組みによって、ビジネスパーソンの未来は激変する」――そう語るのは、企業や起業家向けにIRのコンサルティングを手掛けるマーケットリバーの市川祐子氏（代表取締役）だ。市川氏は楽天（現楽天グループ）やNECエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）で15年間、IRや資金調達、東証一部上場に従事。IR畑を歩み、現在は上場企業やスタートアップの社外役員も務める。 ビジネスパーソの中には「ESGは大企業の話で関係ない」「経営陣が考えることで一般社員には無縁」と感じている人もいるかもしれない。しかし「『環境や社会問題は政府や大企業に任せ、様子見が得策だ』と考えている企業は、意外に早く大事なビジネス
CruiseとWaymoのロボットタクシーによる「火災現場に突っ込んで消防士の邪魔」「往来のど真ん中で急停車」の問題でサンフランシスコ市が中止を要請
by waltarrrrr カリフォルニア州サンフランシスコで、ドライバーを伴わない運転の許可を得たCruiseとWaymoの自動運転車が、路上で停止したり緊急サービスの活動を妨げたりしたことを受けて、交通当局が計画の中止もしくは縮小を求めていることが分かりました。 San Francisco looks to hit brakes on self-driving cars https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/san-francisco-looks-hit-brakes-self-driving-cars-rcna66204 SF Officials Describe Street Chaos From Cruise Robotaxis https://sfstandard.com/transportation/sf-officials-descr
疑われる「C++」の安全性、今後の動きはどうなる
「C++」は非常に人気があるプログラミング言語だが、同言語の標準化に取り組んでいるグループが、C++の「メモリ安全性」を（新しいライバル言語である「Rust」のように）高めるための今後の道筋について議論する文書を発表した。 Rustは、MicrosoftやAmazon Web Services（AWS）、Meta、GoogleのAndroid Open Source Project、主にC++で書かれている「Chromium」プロジェクト（まだ始まったばかりだが）、Linuxカーネルなど、多くの企業やプロジェクトで採用されており、メモリ関連のセキュリティホールを減らすのに役立っている。最近では、米国家安全保障局（NSA）までが、開発者に対してC++からC#やJava、Ruby、Rust、Swiftへの戦略的な移行を促す事態になっている。 C++の生みの親であるBjarne Stroustr
「単に短いトンネル内を走るタクシーに乗っただけじゃないか？」。確かに、現状はその通りである。遊園地のアトラクションなら運転手がいない自動運転でもっと未来的だが、そういうわけでもない。 しかし、この地下交通システムは、あのElon Musk（イーロン・マスク）氏が2016年12月に設立した、地下トンネル掘削会社の米The Boring Company（ザ・ボーリング・カンパニー）が手掛ける一大プロジェクトの一端なのだ。 「Vegas Loop（ベガス・ループ）」と名付けられたこのプロジェクトは、国内外から年間4000万人以上が訪れるラスベガス市の交通課題を改善するために進められている。その課題とは、低料金で利用できる公共交通機関が、バスおよび一部の区間を結ぶモノレールに限定されていることだ。 「Uber（ウーバー）」などのライドシェアサービスやタクシーも使い勝手は良いが、料金はかなり割高であ
テスラ「Roadster」（「Wikipedia」より） 昨年11月5日、米テスラ製EV（電気自動車）が、中国広東省潮州市にて時速198kmという猛スピードで暴走した末に衝突事故を起こし、死者を出してしまうという凄惨な事件が発生した。事故を起こした運転手の家族がSNSで語ったところによれば、道路脇に駐車しようとした際にブレーキペダルの故障に気づき、とっさにハンドルを切って道路に出たところで突然車が急加速してしまったという。SNS上では事故映像も公開されており、そこには車が急加速して事故を起こす様子が確かにおさめられていたのだ。 この衝撃的な事故は世界中で動揺を持って報じられた。そこで今回は、なぜEVの暴走が起きてしまったか、テスラのEVが抱えるリスクなどについて、カージャーナリストの国沢光宏氏に話を聞いた。 「事故原因はドライバー側」というテスラ社の主張に潜む疑問 今回中国で起こった事故は
住友ゴム工業はNECと組み、タイヤの熟練設計者のノウハウを再現した人工知能（AI）を開発した。2023年から二輪車用タイヤの設計で導入し、四輪車向けにも準備ができ次第拡大する。電気自動車（EV）向けなど次世代タイヤの開発が急がれる中、タイヤの設計にかかる時間を従来の半分にして業務の効率化につなげる。 タイヤの開発ではテストドライバーが試作品タイヤの乗り心地を確かめ、設計者がそれに応じて試作品を改良するといった作業を繰り返す。テストドライバーは乗り心地を「ぐにゅぐにゅする感じ」「グミみたいだ」といった感覚的な言葉で表すことが多い。こうした官能評価を設計者が開発に落とし込むには長年の経験や勘が必要とされる。 少子高齢化などによる技術者不足が進む中、高度な技術伝承は産業界の課題だ。住友ゴムも設計における技術伝承が課題になっており、ノウハウをAIに落とし込む必要があると判断。NECと2020年ごろ
アップル共同創業者スティーブ・ウォズニアックが暴露「ネットが存在する前の時代に戻りたい」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
信じ難いが、本当だ。「アップル」の共同創業者スティーブ・ウォズニアックは午前中、一度も携帯電話を見なかった。2度ほど、時間を確認するかのように手首を動かしはした。少し“カンニング”したのかもしれないが、それでも携帯電話そのものをポケットから出すことはなかった。 【画像】 若かりし頃のジョブズとウォズニアック 70年代末のギークで、世界初のパーソナルコンピュータを開発したとされ、スティーブ・ジョブズと仲違いするまでは親友で、かつてSFだった世界を日常にした技術革新の立役者の一人。その人物が、2時間あまり携帯電話を見ずに過ごしたのだ。 「ボトルから直接飲むよ」と言って水をオーダーしたウォズニアックは、物腰の柔らかな人物だ。 孤独で内気で、周囲に理解されにくい子供だったという彼は、人ごみが嫌いだ。大勢の人がいる場所は避けるという自らの習慣を、これまで一度だけ破ったことがある。それは、ミラノでコー
「藤井曲線とは何か？」AI研究の東大院生棋士・谷合廣紀四段が解説「基本的には右肩上がりの単調増加関数」「相手が強いからこそ描かれる」（内田晶）
ゲーム 将棋 「藤井曲線とは何か？」AI研究の東大院生棋士・谷合廣紀四段が解説「基本的には右肩上がりの単調増加関数」「相手が強いからこそ描かれる」
Apple、自動運転車に関連する2つの特許を取得〜窓ガラスの色が変わる技術を開発中か 2023 1/29 Appleの自動運転車プロジェクト「Titan」に関連する一連の特許が、米国特許商標庁（USPTO）により公開されました。その中から、「色合いが調整可能な窓」に関する2件の特許を、Appleの特許に詳しいPatently Appleが紹介しています。 プライバシーと関連した特許？ 最終的にApple Carとして製品化が見込まれているAppleのプロジェクト「Titan」に関連する特許は、車両の窓ガラスの色合いを調整できる技術に関するものです。 色合いを調整可能といってもやり方は様々で、色合い、反射率、曇り度合いを調整する方法が提示されています。 窓ガラスの色合いにより異なるレベルのプライバシーの提供が可能で、透過した室内光に対する反射した外部光の比率が高いほど、より大きな一方向鏡効果
信じ難いが、本当だ。「アップル」の共同創業者スティーブ・ウォズニアックは午前中、一度も携帯電話を見なかった。2度ほど、時間を確認するかのように手首を動かしはした。少し“カンニング”したのかもしれないが、それでも携帯電話そのものをポケットから出すことはなかった。 70年代末のギークで、世界初のパーソナルコンピュータを開発したとされ、スティーブ・ジョブズと仲違いするまでは親友で、かつてSFだった世界を日常にした技術革新の立役者の一人。その人物が、2時間あまり携帯電話を見ずに過ごしたのだ。 「ボトルから直接飲むよ」と言って水をオーダーしたウォズニアックは、物腰の柔らかな人物だ。 孤独で内気で、周囲に理解されにくい子供だったという彼は、人ごみが嫌いだ。大勢の人がいる場所は避けるという自らの習慣を、これまで一度だけ破ったことがある。それは、ミラノでコールドプレイのライブに行ったときだ。だが、彼はそれ
国土交通省は高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）に電気自動車（EV）の充電設備をつくりやすいようにする。東日本高速道路（NEXCO東日本）などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減する。国内のEV充電器は約3万基と米欧や中国に比べて普及が遅れており、設置を後押しする。国交省によると高速道のSA・PAは全国に900カ所近くあり、約55%はEV充
高速道路の無料化、事実上棚上げ 有料２１１５年まで
国土交通省は高速道路の料金を利用者が支払う期間を、現行の２０６５年から５０年延長する方針を固め、２月上旬にも通常国会に関連法案の改正案を提出する。老朽化対策や４車線化の費用を確保するためで、無料化が事実上棚上げされた形だ。だが、将来的な高速道路での自動運転導入などで追加投資が必要となれば、さらなる延長は避けられず、現実的な議論が求められる。（福田涼太郎） 「（有識者会議の）中間答申でも道路交通を取り巻く環境の変化などを見据えながら、議論を継続する必要があるとされている」 斉藤鉄夫国土交通相は１７日の定例記者会見で、高速道路無料化について「現実的ではないのでは」との質問に、改めて検討を続ける方針を示した。 政府は０５（平成１７）年の旧道路公団の民営化に伴い、料金徴収を５０年までとし、その後は無料開放する方針を定めた。しかし、１２年に発生した中央道笹子トンネルの天井板崩落事故で、高速道路の大規
京セラは1月20日、神奈川県横浜市にある横浜中山事業所内に開設した、自動運転などの走行テストができる「中山テストフィールド」をプレス向けに公開。あわせて同社が取り組んでいる車載関連技術についての説明が行なわれた。 中山テストフィールドは2021年12月に実運用を開始。広さは50×100mとなっており、一般的な道路を模した周回路のほか、砂利道やタイル張りの凸凹路（ベルジアン路）、傾斜角度プラスマイナス10％の坂道がコースとして組み込まれている。さらに自動駐車機能をチェックするための駐車場や、トンネルや暗闇を再現して実験をする環境試験建屋などが用意されている。
東南アジアで先端技術を活用した「スマート農業」が広がっている。クボタは農作業を一元管理できるアプリをタイで本格展開する。各国には小規模な農家が多く、生産体制の効率化が遅れており、IT（情報技術）化で改善を図る。日本企業が強固な地盤を築く地域だが、中国勢や現地の新興企業が攻勢をかけており、競争力の向上が大きな課題になる。「スマートフォンで農作業を記録できるのは便利だ」。タイ東北部ブリーラム県のコ
JFEスチールとIHI、工場で貨物の自動搬送実験
JFEスチールとIHIは、トラックで貨物を自動搬送する実験を2023年2月に始める。実験では、両社が開発した自動運転ユニットをトラック注）に搭載し、他の車両や歩行者が行き来する工場敷地内で貨物を運べるか検証する。JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区の一部の区間で実験を始め、2023年度には全区間での実験完了を目指す。 工場は、入出荷や保管、製造などの各工程の作業場所が離れていることがあり、トラックなどで貨物を搬送している。ただ、昨今はトラックドライバーが不足しており、両社は2019年度から工場敷地内における搬送の自動化に取り組んできた。両社はこのほど、自動運転ユニットの開発が完了したことから、これを搭載した車両を使ったテストを実環境で行うこととした。 自動運転ユニットをトラックなどの既存の車両に後付けすることで、自動走行が可能になる。自動運転ユニットは、制御装置と操作装置から成り、これを車
Intelの2022年度第4四半期の売上高はなんと前年同期比32％減、データセンターとAI分野が大幅に落ち込み株価は9％以上下落
大手半導体メーカーのIntelが、現地時間の2023年1月26日に2022年度第4四半期(10月～12月)の決算を発表し、四半期と通年の両方で売上高や利益が大幅に減少したことを明かしました。さらに2023年度第1四半期(1月～3月)も赤字になるとの見通しを示し、Intelの株価は時間外取引で9％以上下落しています。 Q4 22_EarningsRelease - Q4 22_EarningsRelease.pdf (PDFファイル)https://d1io3yog0oux5.cloudfront.net/_8020e84ca449012613cb7a51a8b3788c/intel/db/887/8894/earnings_release/Q4+22_EarningsRelease.pdf Intel 'stumbled,' CEO says; shares drop 9.5% as lo
データドリブンな経営の意思決定を加速する経営データ基盤「Loglass」 坂本龍太氏（以下、坂本）：ログラスの坂本です。今日は、ローンチ3週間、日本最速で1社3,000万円の売上を実現した、お客さまに徹底的に向き合うプロダクト戦略について、お話しします。 私のプロフィールです。公認会計士受験生を4年間やっていました。そこからSaaSの立ち上げを複数回経験しています。つまり、私は会計知識のあるエンジニアです。 そんな私が作ったログラスはこんな会社です。データドリブンな経営の意思決定を加速する経営データ基盤「Loglass」を提供しています。 今日、私がお伝えしたいのは、たった1つです。それは「お客さまに徹底的に向き合ったからこそ、大きな成果が出た」ということです。 経営企画担当者の苦労を見た時に感じた「彼を救うのは私しかいない」 創業当時のログラスには、非常に大きな課題がありました。それはこ
【フランクフルト=林英樹】独メルセデス・ベンツグループは26日、条件付きで運転を自動化する「レベル3」の同社技術が米西部ネバダ州で承認されたと発表した。2023年後半に対応車種を販売する。米国勢など競合他社に先駆けて米国で初となる「レベル3」の承認を受けた。カリフォルニア州でも23年中に取得する見通しで、自動運転技術の実装で先行する。「レベル3」は一定の条件下でシステムがアクセルやブレーキ、ハ
「カン・コツ・度胸」に頼る営業はもうやめましょう 『シン・営業力』著者に聞く“属人的営業組織”脱却のススメ：ビジネストレンドを先取り「SaaS EXPO」開幕 「皆さんの所属する営業組織は『売ってナンボ』『仕事は先輩の背中を見て覚えろ』など、カン（K）・コツ（K）・度胸（D）に頼った、属人的な”KKD営業組織”になっていませんか？」。『シン・営業力』の著者として知られる元キーエンスのスーパープレーヤー天野眞也氏は、講演の冒頭でこう呼びかける――。 この記事では、ITmedia ビジネスオンライン・ITmedia NEWSが1月31日～2月19日に開催する「Digital Business Days SaaS EXPO 2023Winter」の講演内容の一部を先立って紹介する。 同イベントは「テクノロジーで描く30年後の働き方」をテーマに、変容し続けるビジネスの最前線を8日間にわたって発信。
ベネズエラがAIを支えているのはなぜか？
ベネズエラがAIを支えているのはなぜか？ Venezuela supports AI 2023.01.26 Updated by Mayumi Tanimoto on January 26, 2023, 12:00 pm JST AIや自動運転の発展が目覚ましい一方で、システムの開発には意外な地域が活躍しています。 HTW Dresdenのデザイン教授であるFlorian A. Schmidt教授の論文によれば、Mighty AI、Playment、Hive、Scaleといった自動運転システムを開発する企業の多くが、ベネズエラの人々に様々な作業を依頼しており、2018年には75%の作業者がベネズエラに在住していたというデータもあるほどです。 なぜベネズエラなのかというと、国家経済が崩壊しインフレが急激に進んだためにかつての中流階級が失業したり生活困難に陥ったため、なんとか食べて行く手段とし
「失われた30年」は昭和世代にしか伝わらない――経産省と若者100人の議論から見えた“未来作りのカギ”は：ビジネストレンドを先取り「SaaS EXPO」開幕 「失われた30年」という危機感は昭和の人にしか伝わらない。イノベーションや社会の成長を続けるには、次世代の人たちを鼓舞するような動きが必要だ――これは、経済産業省内でイノベーションを議論する委員会の中であった発言だ。 日本の成長を担う若者たちの声を政策に生かすため、経済産業省は30代以下の若者を集めた会議を2019年に設置。「官民若手イノベーション論ELPIS」と題して、30年後の未来を産官学の若者100人と議論した。そして半年後の20年4月、若者が描くビジョンをまとめたレポート「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」が完成した。 レポートの冒頭にはこう書かれている。「若手の発想力と実行力、ベテランの知恵・経験・リソースが必要で
JR渋谷駅で線路侵入 女「対応悪くて」｜FNNプライムオンライン
JR渋谷駅の線路の真ん中を歩く女。 電車の運転を見合わせるアナウンスも流れ、ホームは騒然としている。 25日午後3時43分ごろ、渋谷駅の駅員から「人が線路上を歩いている」と、110番通報があった。 警視庁によると、渋谷駅の線路に30代後半の女が侵入し、駆けつけた警察官に確保された。 調べに対して、女は「道を聞いたら対応が悪かった」と話しているという。 このトラブルで、山手線と埼京線が、8分程度運転を見合わせた。
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技術者100人が姿を消した…米国の半導体規制で中国に起きた異変 | 毎日新聞
新生児に触れずに身体測定が可能に、3Dカメラ新生児身体測定システムを開発
AI映像解析技術を活用した自動運転の実証実験に、埼玉工業大学が参加
家具を動かすロボット、PFN子会社が発売 22万8000円から
米司法省、テスラの運転支援機能調査 性能表示に関心か - 日本経済新聞
マイコン不要でイーサネット化、車載用の接続技術
リーク戒めるクックCEOの従業員向け警告メール、労働法違反と認定される - iPhone Mania
アウディ、「activesphere concept」発表 スフィア コンセプト4番目の4ドア クロスオーバー クーペ
顧客を本当に理解できていますか？ 他社と差別化し満足度を“予想以上”に高めるために必要なこと
MITリンカーン研究所、市販のドローンにトロイダルプロペラを搭載しテストを実施。プロペラによる風切り音を低減
関西電力高浜原発4号機が自動停止、「中性子の急減」検知 - 日本経済新聞
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テスラ車、突然の急加速で死亡事故…突然のブレーキ発動など原因不明の事故多発
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高速道路のEV充電設備、整備に無利子融資 国土交通省 - 日本経済新聞
京セラ、自動運転などのテスト走行用コースを横浜に開設
東南ア、スマート農業の波 クボタ、管理アプリ本格展開 データ使い効率化図る - 日本経済新聞
マイクロソフトが自動車業界での取り組みを説明、“ソフトウェア定義型自動車”戦略を推進
数千枚のExcelと戦う姿を見て感じた「救うのは私しかいない」 「顧客課題と徹底的に向き合う」プロダクト戦略の勝ち筋
米国初の「レベル3」、独メルセデスが自動運転車を販売 - 日本経済新聞
「カン・コツ・度胸」に頼る営業はもうやめましょう 『シン・営業力』著者に聞く“属人的営業組織”脱却のススメ
「失われた30年」は昭和世代にしか伝わらない――経産省と若者100人の議論から見えた“未来作りのカギ”は
国交省、ベビーカーや車椅子、ロボットも自由に往来できる街づくり
