次の衆議院選挙で、立憲民主党などによる「政権交代をのぞむ」声が42%にのぼり、「自公政権の継続をのぞむ」声を上回ったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。「自公政権の継続をのぞむ」と答えた人は32%で…
【速報】次の衆院選で「政権交代のぞむ」42% 「自公政権の継続」を上回る結果に JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
次の衆議院選挙で、立憲民主党などによる「政権交代をのぞむ」声が42%にのぼり、「自公政権の継続をのぞむ」声を上回ったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。「自公政権の継続をのぞむ」と答えた人は32%で…
機能性表示食品を安倍のせいにする立憲民主党と共産党
立憲民主党立憲民主党の蓮舫議員が機能性表示食品について安倍総理に責任を押し付けたそうなツイートをしている。 そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところである。 ただ、それ以上に過去の自分の行動忘れてるんじゃね？と思ったので記録しておこうと思う （蓮舫議員のツイート） https://twitter.com/renho_sha/status/1773871346017255442 機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。 全てが繋がっています。 では、機能性表示食品の表示が可能となった食品表示法案に誰が賛成したのか見てみよう。（https://www.sangiin.go.jp/
自民党が立憲に「惨敗」する…ある調査が示した「驚きの結果」のウラで、立憲内部では早くも権力闘争が始まっていた（宮原 健太） @gendai_biz
まさかの調査結果 自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。 低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。 一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。 こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。 「あまりに良い結果が出過ぎている」 情勢調査について立憲関係者は半ば驚く様子で語った。 例えば、東京都内では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。 ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことで、「このままだと本当に政権交代が起きるような情
二階俊博元幹事長の“裏金問題” 『義理（G）と人情（N）とプレゼント（P）』3500万円分の書籍の行方【報道特集】 | TBS NEWS DIG
自民党の派閥の裏金事件を受け、来週にも行われるという関係議員への処分。党内で最も不記載の額が大きかった二階元幹事長が今週、次の選挙に出馬しないと表明しました。その裏金で購入していたとする大量の書籍、…
安倍派元幹部に離党勧告へ…自民、処分対象者を最終調整
【読売新聞】 自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件の関係者に対する処分を巡り、安倍派元幹部について、党規律規約の規定で２番目に重い「離党勧告」とする方向で最終調整に入った。同党は関係議員で最も厳しい処分として、４番目に重い「選挙に
小林製薬（大阪市）製の紅麹（べにこうじ）を配合したサプリメント「紅麹コレステヘルプ」の服用が原因とみられる健康被害が相次いでいます。このサプリメントは国の表示制度である「機能性表示食品」に届け出をしています。今回の事態で同制度の問題点も浮かび上がってきました。(都光子) 「心配で毎日尿を調べている」というのは、Ａさん（７０代）＝東京都＝。２月から１カ月半、「紅麹コレステヘルプ」を１袋と半分飲んだところで、健康被害のニュースが飛び込んできました。 健康には人一倍関心をもち、食品も処方薬も安全なのか調べてから飲んでいました。「そんな私なのに、今回ひっかかってしまった」とＡさん。 “史上初” 同サプリメントのパッケージに踊る“史上初”“紅麹”の文字…。「紅麹がコレステロールを下げる効果があるのは知っていて、紅麹だけないか探していて、この製品にいきつきました」 今では腎障害が出ないかハラハラする毎
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo 松本人志＆よしもとに続いて、万博にミソ付けたなあ。 呪われてるとしか言いようがない。 ↓ 小林製薬は「いのち輝く」大阪万博メインパビリオンに5億円協賛…同社の対応は？(日刊ゲンダイDIGITAL) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/e204b… 2024-03-29 22:27:24
JR東海が3月28日にリニア工事の品川部分の進捗をプレスリリース発表した。静岡での工事許可が出ないことをネックに開業が遅れているとされるリニア中央新幹線。 さぞ他の箇所の工事は順調に進んでいることだろう。起点となる東京・品川駅のトンネル掘削工事の経過を簡単に紹介する。 第一首都圏トンネル 北品川工区 9.2km2021年10月 掘削スタート。目標は2022年3月までに300m(調査掘進) 2022年3月 進捗50m 2023年6月 進捗110m 2023年7月 進捗124m シールドマシン停止 2023年10月 停止中 2024年3月 停止中 以上だ。 ん？124m？124kmの見間違いだろうか？リニア車両5両分よりも短い距離だが… リニア工事の概要はこうだ。 東京-名古屋のリニア全長は286kmありそのうち地下トンネルは246km、86%を占める。山梨実験線は42.8km。 東京-神奈
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
福岡県内の女性ブリーダー（７０歳代）は福岡国税局の税務調査を受け、２０２１年までの７年間で得た所得のうち約９６００万円を申告せず、消費税約１０００万円の納税を意図的に逃れていたとして、２２年に重加算税を含む計約５３００万円を追徴課税された。 関係者によると、ブリーダーとしての年間売上金額が消費税の納税義務が生じる１０００万円を超えることが想定されたが、申告がなかったため、同局は調査に着手した。女性は当初、「年間売上高は１０００万円以下で消費税の納税義務はない」と説明。出品したペットオークションの運営会社が発行し、犬や猫の売買代金が記された書類などについては「捨てた」と話していた。 このため、同局は女性が出品していたペットオークションやペットショップを運営する会社に対し、女性との取引履歴を確認。その結果、ブリーダー業の年間売上高が１０００万円を超えることを把握した。調査結果を基に女性をただし
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…
【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
「公安の協力で締め出せ」 杉田水脈氏、一部有識者巡り ｜ 共同通信
Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ
還流再開の経緯「安倍派幹部が知らないわけがない」 自民都連最高顧問が後輩を叱る 都知事選、小池百合子氏出馬なら「不戦」：東京新聞 TOKYO Web
「裏金議員を追放せよ」。自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件に揺れる中、自身のブログで後輩議員らに向けた歯に衣（きぬ）着せぬ苦言をつづり続けているOB政治家がいる。通商産業相や党総務会長などを歴任し、現在は党東京都連の最高顧問を務める深谷隆司氏（88）だ。安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部の1人だった萩生田光一前政調会長（都連会長）や事務総長経験者の下村博文元文部科学相は東京選出で、深谷氏は同じ釜の飯を食った大先輩に当たる。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。処分は4月4日までに決定する方向で調整している。政府・自民党関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は29日、党幹部と相次いで会談。処分の重さや首相が進める追加聴取のあり方などについて詰めの協議を行った。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は29日午後、首相官邸の裏口から入り、首相と約1時間会談した。これに先立ち、首相は参院幹部とも会談した。関係者によると首相は「3日か4日には処分を決めたい」と語ったという。追加聴取についても継続する考えを示した。 党執行部は、安倍、二階
森喜朗氏側、既に裏金聴取 自民、関与なしと認定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や
丸川元五輪相を告発 規正法違反容疑で―大学教授：時事ドットコム
丸川元五輪相を告発 規正法違反容疑で―大学教授 2024年03月29日19時22分配信 丸川珠代元五輪相 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、安倍派から丸川珠代元五輪相に対する還流分は「個人への寄付」として、神戸学院大の上脇博之教授らが２９日までに、政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。 ３月協議、西村・世耕氏認める 安倍派、還流議論は否定―自民 告発状は、丸川氏が２０２１年～２２年にパーティー券販売のノルマ超過分として、計４１２万円の寄付を派閥から受けたなどとしている。規正法は、派閥から政治家個人への寄付を禁じている。 丸川氏は今年２月、還流分について「派閥からノルマ以上のものは持って来なくていいと言われた」と記者団に説明していた。 政治資金パーティー 丸川珠代 政治資金規正法 政治 コメントをする 最終更新:2024年03月29日20時29分
世耕弘成氏が一転「記憶にない」会合の「記録が出てきた」…でも裏金還流協議は否定 黒塗り日程表で潔白主張：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長は29日、安倍派会長だった安倍晋三元首相がキックバック（還流）の中止を決める前の2022年3月2日、自らを含む幹部会合に出席していたことを認めた。一方で、協議内容は参院選の候補者調整だったとし、還流を巡る会合との疑惑を否定した。国会内で本紙などの取材に答えた。
「兵器ローン法案に賛成したのは誰か」の記録が残らない 「押しボタン」休止中の対応、参院は検討すらせず：東京新聞 TOKYO Web
28日に成立した「兵器ローン」の例外措置を恒久化する改正法の参院本会議での採決に関し、参院事務局は会派や議員の賛否の記録を残さず、採決結果のみを公表する方針だ。2020年に本会議での「押しボタン式」の投票を休止し、個々の議員の意向が分からなくなったためだが、重要法案の採決で誰がどのような票を投じたか、公式資料に基づく事後の検証ができない状況が続いている。 参院では「各議員の政治責任をより一層明確にできる」という理由で、1998年に個々の議員の賛否が分かる押しボタン式を導入し、採決結果をネット上で公表してきた。しかし、20年4月に新型コロナウイルスの感染対策で座席の間隔を空けるようにした際に使用を休止。記名投票する予算案などを除き、法案や補正予算案は個別の賛否を把握しない運用になった。
【読売新聞】 北海道選出の長谷川岳参院議員（自民）から道庁職員らが厳しい 叱責 （ しっせき ） を受けたとして、鈴木直道知事は２８日の定例記者会見で、長谷川氏に対し、「（言葉遣いを）改めるべきだ」と指摘したことを明らかにした。長谷
これでは高齢者の生活は苦しくなるばかりだ。 75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が4月から上がる。対象は年金収入が年211万円を超える約540万人。75歳以上の約3割にあたる。来年4月からは対象が広げられ、年金収入153万円の高齢者の保険料もアップする。試算によると、年金収入200万円超の人は、年3900円負担が増えるという。 75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、現役世代の保険料によって支えられている。保険料をアップするのは、現役世代の負担を軽くするためだ。 ■「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増 しかし、ここ数年、高齢者の負担は増える一方だ。すでに75歳以上の高齢者は、窓口負担も増やされている。原則1割、現役並みの所得がある人は3割だったのに、2022年から一定以上の所得のある人は2割に引き上げられた。さらに岸田政権は、少子化対策の財源確保のために、自己負担割合を現行
【読売新聞】 柿沢未途・前法務副大臣（自民党を離党）の議員辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）を巡り、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」が、作家の 乙武洋匡 （ おとたけひろ
【速報】岸田首相 会見で「2つの約束」 物価上昇上回る所得「今年、実現」「来年以降、定着」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は28日夜、2024年度予算の成立を受けて記者会見し、国民に対する「物価高を乗り越える2つの約束」として、「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」と表明した。 また、岸田首相は「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」と指摘。 「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」と述べた。 そして、「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」と強調。 「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていく」と述べた。
紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
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自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が札幌市職員らにパワハラと疑われる行為をしたとの週刊誌報道を巡り、北海道の鈴木直道知事は２８日の定例記者会見で、公開された音声を確認したとし「適切とは言えない発言があった」と苦言を呈した。 長谷川氏は同日付のブログで「不徳の致すところ。表現方法が時代にそぐわないものであることを痛感いたしました」と投稿した。 鈴木氏は長谷川氏に同日、電話で「適切に対応すべきだ」と伝え、謝罪を受けたという。一方、道庁職員へのパワハラについては「私は報告を受けていない」とした。 週刊文春は、長谷川氏からの要求への対応で、札幌市職員の残業が月１００時間を超えていると報じた。また総務副大臣時代、全国市有物件災害共済会の職員らに「うるさい」「黙っとけ」などと発言したとされる音声を公開した。 歌手の吉幾三さんはユーチューブで、航空会社の客室乗務員への長谷川氏の言動が高圧的だとの手
政治好き @oien_w 地元の有権者「二階引退は本当に残念」 それ以外の有権者「クソジジイ、裏金から逃げるな」 この乖離は避けようがないけど、たとえ裏金を作るような議員だとしても地元に利益を持ってこられる政治家は支持されるんだってのを理解して欲しいな (逆に言えばクリーンでも利益を持ってこられないのはダメ) 2024-03-26 20:30:16 リンク Wikipedia 二階俊博 二階 俊博（にかい としひろ、1939年〈昭和14年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、志帥会会長（第5代）、自由民主党和歌山県支部連合会長、自由民主党政務調査会観光立国調査会最高顧問、自由民主党国土強靭化推進本部長、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、全国旅行業協会会長、日中友好議員連盟会長。 経済産業大臣（第6・9・10代）、運輸大臣（第75・76代）、
【読売新聞】 自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で中枢を担った高木毅・前国会対策委員長と松野博一・前官房長官、萩生田光一・前政調会長にも関係議員の中では重い処分を科す方向で検討に入った。岸田首相（自民党総裁）が２６
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経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
公明党が自民党にここまで追従するのはなぜなのか 「戦闘機輸出」を容認、政倫審の再開催は拒否：東京新聞 TOKYO Web
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に背を向ける中、連立を組む公明党が自民に追従する場面が目立っている。事件の捜査が本格化した昨年12月には「同じ穴のむじなに見られたくない」（山口那津男代表）と言っていたのに、衆院政治倫理審査会の再開催や安倍派幹部らの証人喚問は自民と一緒に拒否。政府・自民が求めた次期戦闘機の第三国輸出の解禁も短期間で容認に転じた。公明はなぜ、政権のブレーキ役を果たせなくなったのか。（大野暢子） 山口氏は26日の記者会見で、さらなる政倫審の開催に消極的な理由を問われた際に「説明の機会を強要するのは本来の趣旨ではない」と説明。国会での証人喚問についても、石井啓一幹事長が24日のNHK番組で「自民の判断を待ちたい」と友党への配慮を見せた。
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
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参院予算委員会を終えて席を立つ岸田文雄首相（中央）＝国会内で2024年3月27日午後0時2分、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、27日の参院予算委員会の集中審議で野党側からは、安倍派（清和政策研究会）でキックバック（還流）が始まった経緯の解明に向けた「キーマン」とみられる森喜朗元首相への聴取要求が相次いだ。岸田文雄首相が、来週も関係議員らに対する直接聴取を続ける意向を示したことを受け、さらに野党の要求は強まりそうだ。 「あらゆるものが森元首相から（還流が）始まったことを示している。聞かなきゃダメですよ」。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、27日の参院予算委で、首相が26日からスタートさせた追加聴取の対象に森氏を加えるように迫った。 首相は「聞き取り調査の状況を見ながら、必要な調査を追加で行うことも考えていきたい」と述べたが、森氏への聴取については…
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岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
「厚労省の『過労死ライン』を優に超えている…」吉幾三が告発した“機内横柄男”長谷川岳参議院議員（53）の“要求”対応で札幌市職員の残業が月100時間超！《市側は取材に残業を認める》 | 文春オンライン
演歌歌手・吉幾三が自身のYouTubeで「飛行機内での横柄な態度」を告発し、物議を醸している自民党の長谷川岳参議院議員（53）。 そんな長谷川氏の地元・北海道札幌市のGX（グリーントランスフォーメーション）担当部署で、長谷川氏への対応が続き、職員らの残業時間が月100時間超になっていることが「週刊文春」の取材で分かった。月100時間超の残業は、厚労省の「過労死ライン」を優に超えており、札幌市は小誌の取材に対してGX担当部署の残業が月100時間超になっていることを認めた。
「違法なことだから…」と“自白” 赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ議員の「秘書給与詐取疑惑」 決定的な「証拠LINEメッセージ」「通話音声」を公開 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
健康機能性表示食品は実現するか？
安倍政権の規制改革の一つとして「健康食品の機能性表示」の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだ。農産物にも機能性表示ができ、農業分野も注目の動きである。 2013年7月の参議院選挙において与党は過半数を超え、アベノミクスによる経済活性化が評価され、6年ぶりにねじれを解消した。アベノミクスは、いわゆる三本の矢からなる経済再生に向けての処方箋である(右図)。 大胆な金融緩和である第一の矢、機動的な財政政策である第二の矢により、足元の経済と雇用を固め、円安とインフレターゲットで輸出産業の振興を図る。その後第三の矢として、新規産業の創出・育成のステージに移り、規制改革とベンチャー育成という将来の経済発展に向けた施策が実施されることになる。私は安倍総理の諮問会議である規制改革会議委員であり、本稿ではアベノミクスと規制改革の行方について議論したい。 2013年
二階元幹事長「不出馬」で“お咎めなし”の茶番劇。岸田独裁体制に利用される自民ウラ金問題イカサマ処分の本末転倒 - まぐまぐニュース！
自民党の裏金問題をめぐり、衆参両院で開かれた政治倫理審査会。しかしそこでは何ひとつ真相が明らかになることはなく、岸田首相が狙いとしていた裏金問題の幕引きは失敗に終わった形となりました。そんな首相サイドが次なる手として画策する「大物議員の処分」に異を唱えるのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、この処分を「いかさま」と判断する理由を詳細に解説するとともに、国民に対して自民党の「やってる感」に振り回されぬよう警戒を呼びかけています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：裏金問題と自民党の処分 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、20
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始まりは安倍成長戦略/小林製薬「紅麹」 機能性表示食品/“腎障害が心配 毎日検査”
【紅麴問題】立憲民主党「機能性表示食品、大阪発ワクチン開発、大阪万博。全てが一つの糸でつながっています」
リニアトンネル工事の公式進捗は品川124m、愛知40cm
小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及 | 毎日新聞
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
安倍派幹部に「離党勧告」案浮上 追加聴取や厳しい世論を考慮 | 毎日新聞
長谷川岳・参院議員が北海道庁職員らを厳しく叱責、鈴木知事「改めるべきだ」
4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃！｜日刊ゲンダイDIGITAL
乙武洋匡氏、東京１５区補選で「ファーストの会」が擁立へ…自民は対応を慎重に検討
長谷川岳参院議員が札幌市職員にパワハラ的言動 残業増、市長認める：朝日新聞デジタル
自民・長谷川岳氏対応で札幌市職員の残業月１００時間超 パワハラ疑惑に北海道知事苦言
二階俊博氏がどれだけ叩かれていても地元の有権者からは「引退は残念」と思われているのはこんな理由があるから？
高木毅・松野博一・萩生田光一氏も自民党が処分へ…安倍派元幹部の４氏に次ぐ重さ
岸田首相と元米下院議長面談、8人中6人が教団系 写真に「リスト」：朝日新聞デジタル
複雑怪奇な「4万円減税」、業務システムの対応進むも企業の給与事務に募る不安
電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
朝鮮人追悼碑撤去問題で韓国大使館が事前に面談要請、群馬県断り撤去：朝日新聞デジタル
森喜朗氏の聴取、要求相次ぐも…「呼べば政権もたず」 自民裏金 | 毎日新聞
赤木さん妻側、財務相や元検事の尋問請求 森友文書不開示巡る控訴審：朝日新聞デジタル
【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
Tad @TadTwi2011 安倍晋三元首相「健康食品の機能性表示を解禁いたします」 消費者おざなりの企業優先案件。