【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年6月までの1年間の税務調査で、7615人の無申告者が過去最高となる計198億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX(旧ツイッター)投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。処分は4月4日までに決定する方向で調整している。政府・自民党関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は29日、党幹部と相次いで会談。処分の重さや首相が進める追加聴取のあり方などについて詰めの協議を行った。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は29日午後、首相官邸の裏口から入り、首相と約1時間会談した。これに先立ち、首相は参院幹部とも会談した。関係者によると首相は「3日か4日には処分を決めたい」と語ったという。追加聴取についても継続する考えを示した。 党執行部は、安倍、二階
Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派(清和政策研究会)会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年~06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や
丸川元五輪相を告発 規正法違反容疑で―大学教授 2024年03月29日19時22分配信 丸川珠代元五輪相 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、安倍派から丸川珠代元五輪相に対する還流分は「個人への寄付」として、神戸学院大の上脇博之教授らが29日までに、政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。 3月協議、西村・世耕氏認める 安倍派、還流議論は否定―自民 告発状は、丸川氏が2021年~22年にパーティー券販売のノルマ超過分として、計412万円の寄付を派閥から受けたなどとしている。規正法は、派閥から政治家個人への寄付を禁じている。 丸川氏は今年2月、還流分について「派閥からノルマ以上のものは持って来なくていいと言われた」と記者団に説明していた。 政治資金パーティー 丸川珠代 政治資金規正法 政治 コメントをする 最終更新:2024年03月29日20時29分
28日に成立した「兵器ローン」の例外措置を恒久化する改正法の参院本会議での採決に関し、参院事務局は会派や議員の賛否の記録を残さず、採決結果のみを公表する方針だ。2020年に本会議での「押しボタン式」の投票を休止し、個々の議員の意向が分からなくなったためだが、重要法案の採決で誰がどのような票を投じたか、公式資料に基づく事後の検証ができない状況が続いている。 参院では「各議員の政治責任をより一層明確にできる」という理由で、1998年に個々の議員の賛否が分かる押しボタン式を導入し、採決結果をネット上で公表してきた。しかし、20年4月に新型コロナウイルスの感染対策で座席の間隔を空けるようにした際に使用を休止。記名投票する予算案などを除き、法案や補正予算案は個別の賛否を把握しない運用になった。
これでは高齢者の生活は苦しくなるばかりだ。 75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が4月から上がる。対象は年金収入が年211万円を超える約540万人。75歳以上の約3割にあたる。来年4月からは対象が広げられ、年金収入153万円の高齢者の保険料もアップする。試算によると、年金収入200万円超の人は、年3900円負担が増えるという。 75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、現役世代の保険料によって支えられている。保険料をアップするのは、現役世代の負担を軽くするためだ。 ■「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増 しかし、ここ数年、高齢者の負担は増える一方だ。すでに75歳以上の高齢者は、窓口負担も増やされている。原則1割、現役並みの所得がある人は3割だったのに、2022年から一定以上の所得のある人は2割に引き上げられた。さらに岸田政権は、少子化対策の財源確保のために、自己負担割合を現行
岸田首相は28日夜、2024年度予算の成立を受けて記者会見し、国民に対する「物価高を乗り越える2つの約束」として、「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」と表明した。 また、岸田首相は「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」と指摘。 「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」と述べた。 そして、「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」と強調。 「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていく」と述べた。
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自民党の長谷川岳参院議員(北海道選挙区)が札幌市職員らにパワハラと疑われる行為をしたとの週刊誌報道を巡り、北海道の鈴木直道知事は28日の定例記者会見で、公開された音声を確認したとし「適切とは言えない発言があった」と苦言を呈した。 長谷川氏は同日付のブログで「不徳の致すところ。表現方法が時代にそぐわないものであることを痛感いたしました」と投稿した。 鈴木氏は長谷川氏に同日、電話で「適切に対応すべきだ」と伝え、謝罪を受けたという。一方、道庁職員へのパワハラについては「私は報告を受けていない」とした。 週刊文春は、長谷川氏からの要求への対応で、札幌市職員の残業が月100時間を超えていると報じた。また総務副大臣時代、全国市有物件災害共済会の職員らに「うるさい」「黙っとけ」などと発言したとされる音声を公開した。 歌手の吉幾三さんはユーチューブで、航空会社の客室乗務員への長谷川氏の言動が高圧的だとの手
政治好き @oien_w 地元の有権者「二階引退は本当に残念」 それ以外の有権者「クソジジイ、裏金から逃げるな」 この乖離は避けようがないけど、たとえ裏金を作るような議員だとしても地元に利益を持ってこられる政治家は支持されるんだってのを理解して欲しいな (逆に言えばクリーンでも利益を持ってこられないのはダメ) 2024-03-26 20:30:16 リンク Wikipedia 二階俊博 二階 俊博(にかい としひろ、1939年〈昭和14年〉2月17日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(13期)、志帥会会長(第5代)、自由民主党和歌山県支部連合会長、自由民主党政務調査会観光立国調査会最高顧問、自由民主党国土強靭化推進本部長、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、全国旅行業協会会長、日中友好議員連盟会長。 経済産業大臣(第6・9・10代)、運輸大臣(第75・76代)、
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経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税(国税)と住民税(地方税)に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に背を向ける中、連立を組む公明党が自民に追従する場面が目立っている。事件の捜査が本格化した昨年12月には「同じ穴のむじなに見られたくない」(山口那津男代表)と言っていたのに、衆院政治倫理審査会の再開催や安倍派幹部らの証人喚問は自民と一緒に拒否。政府・自民が求めた次期戦闘機の第三国輸出の解禁も短期間で容認に転じた。公明はなぜ、政権のブレーキ役を果たせなくなったのか。(大野暢子) 山口氏は26日の記者会見で、さらなる政倫審の開催に消極的な理由を問われた際に「説明の機会を強要するのは本来の趣旨ではない」と説明。国会での証人喚問についても、石井啓一幹事長が24日のNHK番組で「自民の判断を待ちたい」と友党への配慮を見せた。
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
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参院予算委員会を終えて席を立つ岸田文雄首相(中央)=国会内で2024年3月27日午後0時2分、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、27日の参院予算委員会の集中審議で野党側からは、安倍派(清和政策研究会)でキックバック(還流)が始まった経緯の解明に向けた「キーマン」とみられる森喜朗元首相への聴取要求が相次いだ。岸田文雄首相が、来週も関係議員らに対する直接聴取を続ける意向を示したことを受け、さらに野党の要求は強まりそうだ。 「あらゆるものが森元首相から(還流が)始まったことを示している。聞かなきゃダメですよ」。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、27日の参院予算委で、首相が26日からスタートさせた追加聴取の対象に森氏を加えるように迫った。 首相は「聞き取り調査の状況を見ながら、必要な調査を追加で行うことも考えていきたい」と述べたが、森氏への聴取については…
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岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
安倍政権の規制改革の一つとして「健康食品の機能性表示」の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだ。農産物にも機能性表示ができ、農業分野も注目の動きである。 2013年7月の参議院選挙において与党は過半数を超え、アベノミクスによる経済活性化が評価され、6年ぶりにねじれを解消した。アベノミクスは、いわゆる三本の矢からなる経済再生に向けての処方箋である(右図)。 大胆な金融緩和である第一の矢、機動的な財政政策である第二の矢により、足元の経済と雇用を固め、円安とインフレターゲットで輸出産業の振興を図る。その後第三の矢として、新規産業の創出・育成のステージに移り、規制改革とベンチャー育成という将来の経済発展に向けた施策が実施されることになる。私は安倍総理の諮問会議である規制改革会議委員であり、本稿ではアベノミクスと規制改革の行方について議論したい。 2013年
自民党の裏金問題をめぐり、衆参両院で開かれた政治倫理審査会。しかしそこでは何ひとつ真相が明らかになることはなく、岸田首相が狙いとしていた裏金問題の幕引きは失敗に終わった形となりました。そんな首相サイドが次なる手として画策する「大物議員の処分」に異を唱えるのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、この処分を「いかさま」と判断する理由を詳細に解説するとともに、国民に対して自民党の「やってる感」に振り回されぬよう警戒を呼びかけています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:裏金問題と自民党の処分 プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、20
明治大学シンポジウム、休憩を挟みまして、ここから、不肖八木もコメンテーターとして加わってのディスカッションに移ります。 この内容はあまりに濃いので、書き起こし形式でお送りします。 【八木】 今回のシンポジウムは、すでに開始前からそちらの講演者席のところで、登壇者の皆様が熱い会話をなさっておりまして、そして、この休憩時間の間にもかなり濃い話がなされていまして、それがそのままこちらの後半でも熱いお話になると思いますけれども、ちょうど話題になりましたアンジェス社、吉田先生がいろいろコメントしてくださいましたけど、この発端というのは2020年の4月14日ですね。 この日に吉村知事と松井市長が会見を開いて、オール大阪でワクチン開発を進めるというような発表をしていますが、この時点で、臨床試験を大阪市立大病院で7月から始めるというような、かなり具体的なことまで言っているんですね。さらに、そのちょっと後の
ホテルニューオータニに入る岸田文雄首相(奥)=東京都千代田区で2024年3月26日午後3時55分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部がパーティー券収入のキックバック(還流)のあり方について、2022年3月にも幹部会合を開催した可能性があると、党執行部が確認していることが判明した。政府・自民関係者が明らかにした。既に同年4月と8月の会合は明らかになっており、還流に関して繰り返し協議したとみられる。党はこうした点も踏まえて、処分を決定する方針だ。 岸田文雄首相は26日、いずれも派閥事務総長だった塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相に直接聴取した。27日にも、安倍派幹部だった西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の聴取を予定している。首相が自ら聞き取りに乗り出すのは異例だ。 還流に関する幹部会合については、これまで西村氏、世耕氏、塩谷氏、下村氏の4人が22
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(株)ウェルネスニュースグループは、ヘルスケア産業界の健全化に向けて、消費者目線に立った報道を目指しています。会員ログイン 今年4月、機能性表示食品制度は施行から8年目を迎えた。制度創設の背景には、安倍晋三元首相が推進した「規制改革」がある。当時の規制改革会議委員として、食品の機能性表示制度の創設を強く提言するとともに、行政との議論を主導した森下竜一氏は今、制度の運用状況をどう見ているのか。今後の展望も含めて聞いた。 ──8年目に入りました。これまでの制度運用をどう評価しますか。 森下 まだ道半ばであるにせよ、これまでのところ順調に推移してきたと思います。この流れを止めず、日本のヘルスケア産業のプレゼンスをさらに高められる方向に持っていけるといい。それに、規制改革のモデルケースになっているとも考えています。事業者が使いづらかったゆえに、機能性表示食品制度の創設のきっかけにもなったトクホ(特
Published 2024/03/26 11:43 (JST) Updated 2024/03/26 11:51 (JST) 総務省行政評価局は26日、市町村の41.2%で、太陽光発電設備を巡るトラブルが発生していたとの調査結果を公表した。敷地からの泥水流出や、事業者による住民への事前説明が不十分などの事例があった。評価局は現状のままでは再生可能エネルギーの普及による脱炭素化が停滞しかねないとして、経済産業省に現地調査の強化などで状況を改善するよう勧告した。 調査は2段階で実施した。太陽光発電設備の多い約千自治体を対象にした2022年度の書面調査では、回答した861市町村のうち、41.2%の355市町村でトラブルが発生していた。このうち143市町村は未解決で「雑草が生い茂り、管理が不十分」「排水設備などが未設置」などとした。事業規制の甘さなどが要因とみられる。 23年6月~24年3月に1
ドジャース大谷翔平選手が日本時間26日、元通訳の水原一平さんの違法賭博疑惑について声明を発表した。テレビ各局は速報で報じ、ネット上には大谷の話題であふれた。 米メディアなど海外も一斉に速報体制をとったが、日本のテレビ局も負けじとNHKや民放が現地と中継をつなぐなどして映像を流した。リアルタイムではない午前8時台の情報番組でも、フジテレビ系「めざまし8」やテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が追って取り扱った。 正午を過ぎた昼のワイドショーでも、大谷の声明の映像を用いながら、現地のファンやメディアの反応などを伝える様子がみられた。ネット上にもこの声明を中心とした大谷の記事が大量に朝から配信され、Yahoo!ニュース内では午前6時半から正午までの6時間で200件以上の関連記事が掲載された。 一方で、連日の「大谷報道」にへきえきとしている声も少なくない。特に昨日は、翌日に大谷が声明を出すと決
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は関係議員の処分を前に、26日と27日、安倍派の幹部4人に聴取を行う予定です。党内では、二階元幹事長が次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしたことを踏まえ、安倍派幹部への厳しい処分は免れないという見方が強まっています。 今回の問題について、自民党の二階元幹事長は25日に「政治不信を招く要因となったことに対し改めて深くおわび申し上げる。政治責任は当然、すべて私自身にある」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は「自民党の再起を強く促すための出処進退であると重く受け止めた」と述べました。 党内では、処分の対象になると見られていた二階氏の判断を踏まえ「安倍派幹部への厳しい処分は免れない」という見方が強まっています。 こうした中、党執行部は関係議員の処分を来週決定する方向で調整していて、岸田総理大
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