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(株)ウェルネスニュースグループは、ヘルスケア産業界の健全化に向けて、消費者目線に立った報道を目指しています。会員ログイン 今年4月、機能性表示食品制度は施行から8年目を迎えた。制度創設の背景には、安倍晋三元首相が推進した「規制改革」がある。当時の規制改革会議委員として、食品の機能性表示制度の創設を強く提言するとともに、行政との議論を主導した森下竜一氏は今、制度の運用状況をどう見ているのか。今後の展望も含めて聞いた。 ──8年目に入りました。これまでの制度運用をどう評価しますか。 森下 まだ道半ばであるにせよ、これまでのところ順調に推移してきたと思います。この流れを止めず、日本のヘルスケア産業のプレゼンスをさらに高められる方向に持っていけるといい。それに、規制改革のモデルケースになっているとも考えています。事業者が使いづらかったゆえに、機能性表示食品制度の創設のきっかけにもなったトクホ(特
食の信頼向上をめざす会(唐木英明会長)は11日、農林水産省が発行する広報誌『aff8月号~特集“もっと食べたくなる”トマト』が紹介する記事の一部について、消費者の誤認を招く表現があるとの指摘を行った。 指摘したのは、「国産トマトの魅力を広げるトマト加工品」の中で、全国のトマト加工品を紹介した記事。 めざす会は、「トマト加工品は、旧JAS法の個別品質表示基準の内容が、同法加工食品表示基準、現在の食品表示法の食品表示基準に引き継がれている」とし、疑義に当たる個所を示している。 例えば、イナゾーファームの『有機トマトジュース クリア』の場合、「過度な加工を加えず、塩や保存料の添加も一切ありません」という紹介記事、さらに遊子川ザ・リコピンズの『こどもケチャップ』の「香辛料を控え、保存料や着色料などの食品添加物を一切使わない安心安全なケチャップ」という記事に対して、「保存料は、食品表示基準別表第三(
<健康食品GMP認定工場で製造の製品も> サプリメントは品質が安定しているとイメージする消費者が大多数を占める一方で、市販製品の4割以上で「崩壊性」に問題があることが1日、(独)国民生活センターの商品テスト結果からわかった。健康食品GMP認定工場を含め、サプリメント製造現場の品質管理が不十分な実態を浮かび上がらせた。 サプリメントの品質に関する実態を把握するため、同センターは市販されている100製品について商品テストを実施した。対象は「マルチビタミン」「GABA」「酵素」「HMB」「ルテイン」など10カテゴリー(各10製品)。内訳は栄養機能食品21製品、機能性表示食品11製品、いわゆる健康食品68製品となっている。 日本薬局方で定める試験方法を用いて、規定時間内に崩壊するかどうかを調べた。その結果、100製品中42製品で時間内に崩壊しなかったと報告。形状別で見ると、「素錠」は26製品中14
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